３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。 ２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）北海道電力北海道電力ネットワーク計売上高 顧客との契約から 生じる収益702,668126,407829,07539,384868,459－868,459電気事業営業収益696,872126,267823,1391823,140－823,140その他事業営業収益5,7961395,93639,38245,319－45,319 その他の収益（注４）27,5404,71932,2591,33333,593－33,593 外部顧客への売上高730,209131,126861,33540,717902,053－902,053 セグメント間の 内部売上高又は振替高57,841190,062247,904113,237361,142△361,142－計788,051321,1891,109,240153,9541,263,195△361,142902,053セグメント利益53,6891,11554,80412,17266,977△2,92664,051セグメント資産2,054,183804,6602,858,843181,0563,039,900△795,8972,244,003その他の項目 減価償却費36,41730,48366,9006,96773,867△62573,241 支払利息10,9494,52615,47517515,651△4,66010,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額86,72366,829153,55312,943166,497△1,720164,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額 △625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。４ 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」26,050百万円、「北海道電力ネットワーク」85百万円である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）北海道電力北海道電力ネットワーク計売上高 顧客との契約から 生じる収益656,489135,211791,70034,575826,275－826,275電気事業営業収益650,382135,071785,4531785,454－785,454その他事業営業収益6,1071406,24734,57440,821－40,821 その他の収益（注４）21,1025,31026,4123,29429,707－29,707 外部顧客への売上高677,591140,521818,11337,870855,983－855,983 セグメント間の 内部売上高又は振替高58,217182,427240,645137,846378,491△378,491－計735,808322,9491,058,758175,7171,234,475△378,491855,983セグメント利益44,6182,52047,13819,05766,196△4,84761,348セグメント資産2,245,477854,2813,099,758203,8713,303,629△832,5782,471,051その他の項目 減価償却費34,99230,57565,5677,13272,699△69972,000 支払利息14,7936,12820,92226921,191△6,40314,788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額138,73982,202220,94112,632233,574△4,257229,317 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額 △699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。４ 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報記載すべき事項はない。

３ 【事業等のリスク】ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。 (1) 原子力発電の状況泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。着工から完成まで３年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (2) 設備障害・供給支障発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (3) 電気事業を取り巻く制度の変更等電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (4) 気候変動に関する影響気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、泊発電所の全基再稼働や再生可能エネルギー電源の導入拡大、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。しかしながら、カーボンプライシング等の地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (5) 燃料・卸電力市場価格の変動燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用等により価格変動リスクの分散・回避に努めていく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。 (6) 電力需要・販売電力量の変動景気の悪化等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (7) 降雨降雪量の変動年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。 (8) 金利・物価等の変動今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (9) 電気事業以外の事業電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。 (10) 人材の確保「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に向けた施策を推進しているが、深刻な人材不足が生じた場合は、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (11) 感染症の拡大電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (12) コンプライアンスの遵守「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において、行為規制遵守に関する委員会を設置し、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (13) 情報セキュリティほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績当連結会計年度の小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから、対前年度増減率△3.0％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8％となった。売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円（△5.1％）減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円（△4.7％）減の8,633億99百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円（△4.2％）減の613億48百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ202億20百万円（△31.5％）減の439億98百万円となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］当連結会計年度の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ522億42百万円（△6.6％）減の7,358億8百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ90億71百万円（△16.9％）減の446億18百万円となった。 ［北海道電力ネットワーク］当連結会計年度の売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億60百万円（0.5％）増の3,229億49百万円となった。経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などはあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度に比べ14億5百万円（126.0％）増の25億20百万円となった。 ［その他］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ217億62百万円（14.1％）増の1,757億17百万円となり、経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前連結会計年度に比べ68億85百万円（56.6％）増の190億57百万円となった。 ② 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。 ａ．発受電実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）発受電電力量(百万kWh)水力発電電力量3,64621.9火力発電電力量15,186△6.1原子力発電電力量－－新エネルギー等発電等電力量59△49.9計18,891△2.0他社受電電力量18,2054.5揚水発電所の揚水用電力量等△386△14.5合計36,7101.3出水率(自流)(％)103.6－ (注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。２ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。 ３ 出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。 ｂ．販売実績［販売電力量］種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）小売(百万kWh)低圧電灯7,719△1.1電力1,711△3.0 計9,430△1.5高圧・特別高圧12,628△4.0 小計22,058△3.0その他60△15.4 合計22,118△3.0他社販売(百万kWh)12,04211.8 (注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。［料金収入］種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）電灯・電力料(百万円)564,543△5.8地帯間・他社販売電力料(百万円)163,606△7.5託送収益(百万円)52,33920.9 (注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。２ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,057百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。 c．資材の状況 石炭、重油及びＬＮＧの状況 品名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)期首残高受入量 対前年度 増減率(％)払出量 対前年度 増減率(％)期末残高石炭(t)623,6754,006,340△3.5%4,033,806△0.9%596,209重油(kL)169,323246,437△23.4%327,95516.7%87,805ＬＮＧ(t)126,971234,488△48.4%305,643△33.8%55,816 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。 (2）財政状態の分析 ［資産］ 当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。 ［負債］ 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,607億47百万円増の1兆9,974億14百万円となった。 ［純資産］ 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ663億円増の4,736億36百万円となった。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の18.5％となった。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ282億84百万円増の1,846億7百万円となった。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ110億42百万円減の1,145億45百万円の収入となった。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,223億66百万円増の2,130億69百万円の支出となった。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,160億81百万円増の1,268億7百万円の収入となった。 （4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。グリーン／トランジション・ファイナンスの活用に加え、米ドル建て社債や転換社債型新株予約権付社債の発行など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。 ［ほくでんグループ経営ビジョン2035］ (1) ほくでんグループの経営テーマほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ※産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。 ＜ 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ ＞ (2) 経営目標の進捗状況経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。 ※１ 未確定の諸元があるため、速報値を記載。※２ 泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。 ［2026年度の取り組み事項］ （1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦 ①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ2を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。泊発電所３号機については、2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいく。また、再稼働後には、再稼働に伴う費用の低減効果を反映したうえで、カイゼンやＤＸの推進等の経営効率化のさらなる深掘りによる費用の削減効果を最大限織り込み、電気料金の値下げを実施する。福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクの一層の低減に取り組んでいる。「世界最高水準の安全性」を目指し、継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、さまざまな機会を捉えて安全性向上の取り組みについて分かりやすくお伝えし、みなさまから信頼いただけるよう努めていく。 ②再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けた取り組み再生可能エネルギー（再エネ）電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げている。目標の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画、水力発電所のリプレース等を着実に進めていく。 ③火力発電の脱炭素化に向けた取り組み中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据えた供給力の確保のため、ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所２号機及び３号機（計画出力：各58万kW、運転開始予定：２号機は2030年度、３号機は2033年度）の運転開始に向けて着実に取り組んでいく。また、次期ＬＮＧ火力発電所の設置についても、発電出力等の詳細な検討を進めていく。さらに、火力発電所については、燃焼時にＣＯ２を排出しないアンモニアや水素等の脱炭素燃料への転換やＣＣＵＳ※の導入による脱炭素化を目指していく。石炭を燃料とする苫東厚真発電所４号機では、アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用等による脱炭素化を進めることとしており、燃料転換については、2030年度に燃料の20％（熱量比）をアンモニアに転換し、その後、段階的に拡大していく計画としている。ＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所２号機及び３号機においては、水素への燃料転換を進めていく。※ ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）の略。 ④新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み北海道では、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く、カーボンニュートラルの実現に向けては、電力やガスへのエネルギー転換により低炭素化・脱炭素化を進めていく必要がある。加えて、北海道では、将来的なエネルギー需要の大幅な増加が見込まれている。当社は、泊発電所の再稼働や再エネの導入拡大、電化の推進に加え、ガス事業への本格的な参入、次期ＬＮＧ電源・ＬＮＧ基地の整備、水素・アンモニア・ｅ-メタン※といった次世代エネルギーやＣＣＵＳの社会実装に向けた取り組みを進め、苫小牧・厚真地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーンを構築し、多様な脱炭素ソリューションを提供することで、2050年の北海道のカーボンニュートラル実現に貢献していく。※ ｅ-メタン：脱炭素製造された水素とＣＯ2を原料として製造するメタン。 ⑤送配電事業における取り組み北海道電力ネットワーク㈱※では、北海道の豊富な再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、新たな技術・知見をもとに北海道の電力系統における安定供給の確保と再エネの導入拡大の両立に努めている。再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回避するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等に適切に対応するため、中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていく。自然災害が激甚化する中においても、大規模災害を想定した訓練の実施や停電予防等の取り組みを通じて、ほくでんグループ一体となって電力インフラのレジリエンス強化を含めた安定供給に努めている。※ 送配電事業は、2020年４月以降、中立性を高める観点から100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施。 （2）新たな価値創造に向けた挑戦 ①お客さまの幅広いニーズに応えるソリューション・サービスの提供ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業によるエネルギー利用の最適化や再エネの活用等、お客さまの幅広いニーズに応えるソリューションを提供している。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅に、高効率ヒートポンプシステムを導入した「スマートエネルギー住宅」の普及促進等を通じ、お客さまの省エネやＣＯ2排出量の削減に貢献していく。 ②快適・あんしんな暮らしにつながる多様なサービスの提供当社が提供するウェブサービス「ほくでんエネモール」を起点とした、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決等につながるサービスラインアップの拡充を進めている。そのサービスとして、光回線インターネットサービス「ほくでん光」や住まい修理サポート、ヘルスケア関連サービスの提供、ＥＣサイト「きらめくストア」の運営等を行っている。 ③事業共創の取り組み北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強み・ポテンシャルや地域社会が抱える課題を把握するとともに、そこから事業機会を見出し、農林水産業、観光・食、福祉等のさまざまな分野において共創の取り組みを進めることで新たな価値を創出していく。 （3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化 ①カイゼン・ＤＸの推進による事業変革ほくでんグループはカイゼンやＤＸの推進を通じて、従来の枠組みにとらわれず業務や価値観を変革し、生産性や付加価値の向上、持続的な成長を目指していく。 ②人的資本経営の推進ほくでんグループの持続的な成長を支える原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、一層成長し活躍できるよう、「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備を進めていく。事業変革や持続的な成長には、多様な視点や価値観が重要であるとの認識のもと、性別等にとらわれず多様な人材が、能力を十分に発揮するための取り組みを進めている。女性の活躍推進に向けては、女性管理職・管理職候補者のキャリア形成意識の醸成を目的とした社内セミナーや他社・他業種との懇談会等を実施している。また、従業員が活き活きと働ける環境をつくることを経営の柱として推進する「健康経営」に取り組んでいる。 ③地域・社会に関する取り組みほくでんグループは、経営環境が絶えず変化する中においても地域のみなさまとともに発展していけるよう、地域社会に根差した取り組みを通じて、地域との結びつきを強めている。北海道で生まれ育った若き“どさんこアスリート”の挑

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 記載すべき事項はない。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産33,13223,470 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。 販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2026年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【配当政策】当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと（以下「株主還元方針」という。）としている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき15円の中間配当を実施しているが、期末配当は、１株につき17円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。 なお、翌事業年度の配当金についても、株主還元方針に基づき、普通株式について、中間配当及び期末配当ともに１株につき16.5円とし、Ｂ種優先株式は、定款の定めに従い実施する予定としている。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日普通株式3,08615取締役会決議Ｂ種優先株式7051,500,0002026年６月25日普通株式3,49717定時株主総会決議（予定）Ｂ種優先株式7051,500,000 〔参考〕 第102期 配当性向（％） 配当性向20.3 配当性向（連結）15.4