３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。 〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) １ ㈱クラフティアは、2025年10月１日付で㈱九電工から社名を変更したものである。２ ㈱ＱＴｎｅｔは、㈱戦国を2026年４月１日付で吸収合併している。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしている。 各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。 報告セグメント主要な製品・事業活動発電・販売事業国内における発電・小売電気事業送配電事業九州域内における一般送配電事業海外事業海外における発電・送配電事業その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業 (報告セグメントの変更等に関する事項）2025年４月１日に九電みらいエナジー株式会社の小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継したことに伴い、当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載している。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３エネルギーサービス事業ＩＣＴサービス事業都市開発事業計国内電気事業海外事業その他エネルギーサービス事業発電・販売事業送配電事業売上高 顧客との契約から生じる収益1,770,155240,0511,831133,37194,74910,3262,250,4854,1082,254,594－2,254,594その他の収益(注)４75,92115,1272,5904169377,245102,239－102,239－102,239外部顧客への売上高1,846,076255,1784,421133,78895,68717,5712,352,7244,1082,356,833－2,356,833セグメント間の内部売上高又は振替高166,449492,7182190,48242,19911,022902,8755,552908,427△908,427－計2,012,526747,8974,423324,270137,88628,5943,255,5999,6613,265,260△908,4272,356,833セグメント利益114,43026,6128,86233,21510,5673,444197,133566197,700△3,030194,669セグメント資産4,433,4742,052,010243,141555,109223,031193,7817,700,54816,3307,716,878△1,942,8535,774,025その他の項目 減価償却費(核燃料減損額を含む)122,72085,1413713,54727,8103,613252,870401253,272△2,626250,646受取利息16,199332,5781,0812013420,048520,053△12,8217,232支払利息24,84911,6961,8063,91231820742,7905842,848△12,82130,027持分法投資利益又は損失(△)－－12,3317,33220726020,133△8620,047△31419,733有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,356132,6942529,56927,4615,520356,629510357,139△6,777350,362 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△3,030百万円及びセグメント資産の調整額△1,942,853百万円は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３エネルギーサービス事業ＩＣＴサービス事業都市開発事業計国内電気事業海外事業その他エネルギーサービス事業発電・販売事業送配電事業売上高 顧客との契約から生じる収益1,646,182264,3951,324145,902104,8208,3042,170,9284,2492,175,178－2,175,178その他の収益(注)４55,2565,3402,3802981,0117,74672,035－72,035－72,035外部顧客への売上高1,701,438269,7363,705146,200105,83216,0512,242,9644,2492,247,214－2,247,214セグメント間の内部売上高又は振替高141,478450,862－205,55946,23111,095855,2284,622859,850△859,850－計1,842,917720,5993,705351,760152,06427,1463,098,1928,8713,107,064△859,8502,247,214セグメント利益136,4208,29712,63536,92110,6155,166210,05625210,082△3,022207,059セグメント資産4,525,7272,110,826247,266630,339224,158230,1127,968,43116,2857,984,717△2,001,3765,983,340その他の項目 減価償却費(核燃料減損額を含む)121,67887,6047714,69825,4913,714253,265398253,664△3,430250,233受取利息15,8881242,9341,5626612220,6991220,712△15,6195,092支払利息30,63114,1611,6082,86242132050,0057550,081△15,61934,462持分法投資利益又は損失(△)－－5,2547,85651348614,110△41713,693△45013,242有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,789146,58310842,53624,9966,076388,090634388,724△7,250381,474 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△3,022百万円及びセグメント資産の調整額△2,001,376百万円は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ53,048百万円、975百万円、239百万円、46百万円含まれている。 【関連情報】前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。 (2) 有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)１

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】Ⅰ リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。 (1) リスクマネジメント体制 (2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、2026年２月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響については、「 (1)競争環境等の変化 ②海外事業」、「 (3)市場価格の変動 ①燃料価格の変動」、「 (6)設備事故・故障、システム障害など ③燃料供給支障」に記載するとともに、「(参考)地政学リスクの高まり」に再掲している。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化 ① 国内電気事業リスク認識 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2025年度連結売上の大部分を占めている。 発電・販売事業については、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれ、電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。 また、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築を進めるとともに、全国トップクラスの価格競争力と非化石電源比率を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 ② 海外事業リスク認識 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。 海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、蓄電池、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、資産売却・入替えにより、アセット全体の最適ポートフォリオの見直しを行っている。 こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。 また、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていないものの、地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。 ③ その他エネルギーサービス事業リスク認識 当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 他事業者との競争、自然災害や国際情勢などによる燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業リスク認識 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。 これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。 (2) 原子力発電を取り巻く状況 ① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用リスク認識 当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。 しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクルリスク認識 当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2026年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。対応策 当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。 ③ 原子力バックエンド事業リスク認識 使用済燃料の再処理や原子力施設の廃止措置、特定放射性廃棄物の最終処分などの原子力バックエンド事業の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 上記の費用のうち、使用済燃料の再処理及び原子力施設の廃止措置に必要な資金については、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する再処理等拠出金及び廃炉拠出金を納付し、費用計上している。 また、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、原子力発電環境整備機構に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を納付し、費用計上している。 (3) 市場価格の変動 ① 燃料価格の変動リスク認識 当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2035」の実現に向け、総合エネルギーサービス事業(発電・小売・送配電)と成長事業(再エネ・海外・ＩＣＴサービス・都市開発)の両軸での持続的な利益成長を目指し、様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。当連結会計年度の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、託送収益の増加や、火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ増益となった。当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.3％減の686億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより16.9％増の296億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は2.7％減の983億kＷhとなった。小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア電力需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができた。当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,096億円減(△4.7％)の２兆2,472億円、経常収益は1,071億円減(△4.5％)の２兆2,891億円となった。支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4％)の２兆820億円となった。以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(＋6.4％)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(＋20.0％)の1,545億円となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)金額(百万円)発電・販売事業売 上 高1,842,917△8.4経常利益136,42019.2送配電事業売 上 高720,599△3.7経常利益8,297△68.8海外事業売 上 高3,705△16.2経常利益12,63542.6その他エネルギーサービス事業売 上 高351,7608.5経常利益36,92111.2ＩＣＴサービス事業売 上 高152,06410.3経常利益10,6150.5都市開発事業売 上 高27,146△5.1経常利益5,16650.0 (注) １ 当連結会計年度より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」 から「発電・販売事業」に変更している。 ２ 対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。 ［参考］国内電気事業再掲 当連結会計年度(2025年４月１日から 2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)金額(百万円) 国内電気事業売 上 高1,980,882△6.2経常利益144,7182.6 (注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。 ② 資産、負債及び純資産の状況資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(＋3.6％)の５兆9,833億円となった。負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(＋0.3％)の４兆7,574億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6％)の３兆6,970億円となった。純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(＋18.9％)の１兆2,258億円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント向上し19.9％となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ68億円収入増(＋1.6％)の4,387億円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ248億円支出増(＋6.9％)の3,837億円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ336億円支出減(△36.8％)の577億円の支出となった。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、3,511億円となった。 （2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。 ① 発受電実績 種 別当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)電力量(百万kＷh)発 受 電 電 力 量発電電力量 水力発電電力量 4,678△3.4 火力発電電力量 24,103△1.0 原子力発電電力量 28,621△7.1 新エネルギー等発電電力量 1,411△2.2 融通・他社受電電力量 46,853△1.7 (水力再掲)(1,364)(△17.5) (新エネルギー等再掲)(21,413)(4.7) 揚水発電所の揚水用電力量 △2,89625.7 合 計 102,769△3.8 損失電力量等 4,518△22.2 総販売電力量 98,251△2.7 出水率 84.6％－ (注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。 ２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。５ 揚水発電所の揚水用電力量は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。６ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの30か年平均に対する比である。 ② 販売実績 種 別当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)対前年度増減率(％)販売電力量(百万kＷh) 小売販売電力量68,613△9.3 電灯24,733△3.5 電力43,880△12.3 卸売販売電力量29,63816.9 総販売電力量98,251△2.7料金収入(百万円)小売販売収入1,357,557△7.4 電灯料559,570△3.8 電力料797,986△9.8卸売販売収入404,494△3.6合 計1,762,051△6.6 (注) １ 販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。３ 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。４ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。５ 電灯料及び電力料には「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。 ③ 資材の状況 石炭、重油、LNGの受払状況 区分当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)期首残高対前年度増減率(％)受入対前年度増減率(％)消費期末残高対前年度増減率(％)発電用対前年度増減率(％)その他対前年度増減率(％)石炭(t)265,371△43.26,151,61718.35,985,69811.011,21419.6420,07658.3重油(kl)22,898△6.0223,5430.6218,753△2.226△54.527,66220.8LNG(t)170,097△14.11,292,569△19.31,083,117△22.4214

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 １ 経営環境 中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。また、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。 ２ 中長期的な経営戦略 当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と当社グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定した。加えて、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、「九電グループ 経営ビジョン2035」の達成に繋げていくため、純粋持株会社体制への移行を予定している。（図１）引き続き、「九電グループ 経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。また、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。（図２、３） ［図１ 持株会社体制図（2027年４月１日予定）] ［図２ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）] ［図３ サステナビリティに係る理念等の体系］ [九電グループ 経営ビジョン2035（2025年５月策定）]当社グループとしての目指すべき方向性を「2035年のありたい姿」として定義し、その実現に向けた2030年・2035年における財務面・環境面・人材面の指標を経営目標として設定している。（図４）[図４ 九電グループ 経営ビジョン2035] 〇 2035年のありたい姿 〇 経営目標（2030年度、2035年度） [九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月策定、2025年５月更新）]日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを開示している。（図５）2050年のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。（図６） [図５ カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ] [図６ カーボンマイナスのイメージ] ３ 中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略 Ⅰ カーボンマイナスへの挑戦 電化の進展、半導体工場・データセンターの新設により電力需要は大きく増加し、低・脱炭素の電気に対する期待は今後より一層高まっていく。 当社グループは、電気事業をはじめとする各事業のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を極力抑制し、加えて社会全体のＧＨＧ排出削減へ貢献し、社会の期待に応えていく。これにより、「ＧＨＧ排出量」＜「ＧＨＧ排出削減貢献量」のカーボンマイナスを2050年よりできるだけ早期に実現する。 Ⅱ 多様なニーズを叶えるソリューション進化 お客さまの事業・生活の「低・脱炭素化」「効率化・最適化」「強靭化」に役立つソリューションを、更に強化・充実していく。各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、他事業者の商品・サービスも取扱うことでソリューションの提供領域を拡大する。これにより、新たな技術・ビジネスの創出に資するデータや、お客さまのニーズ把握に資する顧客情報を蓄積していく。 将来的には、上記データを事業横断的に活用し、ソリューションを更に高度化させていく。加えて、お客さまの潜在ニーズを把握し、お客さまニーズにマッチしたソリューションを提供し、「快適で、そして環境にやさしい」社会の実現に貢献していく。 Ⅲ 地域共創による価値創造と成長 九州の地場企業として、地域ニーズ・課題の把握・解決に向け、幅広い専門力（エネルギー、ＩＣＴ、都市開発等）と地域とのネットワーク・信頼関係をベースに、地域共創ビジネスを推進する。また、環境性の高い電気等の九州の強みを活かし、海外も含めデータセンターや半導体産業をはじめとした企業の誘致を推進する。 地域社会の発展と暮らしの充実を図り、エネルギー需要やサービス機会を増大させることにより、当社グループの成長につなげていく。そして、地域共創の取組みを更に充実していくことで、地域とともに持続的に成長していく。 Ⅳ 価値創出に向けた人的資本経営 少子高齢化による労働力人口の減少や、働き手の価値観の多様化が進展するなかでも、経営ビジョンを実現するため、各事業に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成など、ＤＥ＆Ｉを推進していく。 また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、個人の思いを起点に価値創出につなげる組織マネジメントへの進化に取り組む。 これらの基盤である安全を最優先とした事業運営など、従業員が安心して働くための環境整備も更に進め、従業員エンゲージメント及び生産性を高め、人と組織が共に成長し、持続的な価値創出につなげる人的資本経営を推進していく。 Ⅴ 企業変革をリードするＤＸ推進 顧客ニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩなどの技術革新を活用した変革が求められていることを踏まえ、当社グループ一体でデジタル技術を最大限活用し、生産性向上や業務プロセスの効率化・高度化・自動化を推進していく。 Ⅵ 革新と成長を支えるガバナンス強化 各事業部門がＲＯＩＣを意識した事業運営を行うとともに、グループ大で経営資源配分を定期的に見直すことで、事業ポートフォリオ管理を高度化し、長期的な企業価値向上を実現する。さらに、スピーディな事業領域拡大・新たな知見の獲得に向け、これまで以上に他事業者とのアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に推進していく。 その他、コーポレート・ガバナンスの充実や、安全と健康、コンプライアンス経営の推進、リスクマネジメントシステムの強化を図っていく。 当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)該当事項なし。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)該当事項なし。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社九電工福岡市南区12,561電気工事等 所有 直接 22.6 間接 0.2電気工事の委託役員の兼任配電建設工事の委託等41,259その他(流動負債)3,915 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社クラフティア福岡市中央区12,561電気工事等 所有 直接 22.6 間接 0.2電気工事の委託役員の兼任配電建設工事の委託等45,444その他(流動負債)5,270 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。３ 株式会社九電工は、2025年５月19日付で本社を福岡市中央区に移転し、2025年10月１日付で株式会社クラフティアに社名変更している。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社クラフティアであり、その要約財務情報は以下のとおりである。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益259,285174,099 162,40821,662 249,313 398,60235,16025,944256,551201,000 170,9039,486 277,161 395,64744,60632,894

(重要な会計上の見積り)海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産159,175百万円134,389百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額により評価した財務諸表に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施している。イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該将来キャッシュ・フロー及び取引価格の見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働・出力想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響カントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなどによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の実施及び金融資産の減額により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年６月25日に開催する第102回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2026年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、純粋持株会社である「キューデンホールディングス株式会社」を設立すること及び本株式移転成立を前提とした2027年４月１日の持株会社体制への移行に係る手順、スケジュールについて決議した。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおりである。 （Ｂ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約）当社は、2023年４月28日の取締役会において、第三者割当の方法によりＢ種優先株式を発行することを決議し、割当先との間でＢ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約(以下「本契約」という。)を締結している。 (1) 本契約の概要及び事前承諾事項契約締結日2023年４月28日契約締結先(割当先) ①株式会社みずほ銀行 ②株式会社日本政策投資銀行 ③株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店の所在地 ①東京都千代田区大手町一丁目５番５号 ②東京都千代田区大手町一丁目９番６号 ③東京都千代田区丸の内一丁目４番５号契約内容Ｂ種優先株式の発行及び引受(発行価額 2,000億円)事前承諾事項当社は、定款変更、減資、減準備金、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又はその事業の全部若しくは重要な一部の第三者(当社の子会社及び関連会社を含む。)への譲渡を行おうとするとき(いずれも当社の株主総会の決議を要する事項に限る。)は、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこととしている。 (2) 事前承諾に関する合意の目的重要な会社の変更を事前承諾事項として設定することで、割当先が保有するＢ種優先株式の価値を保護することを目的としている。 (3) 本契約締結に至る過程Ｂ種優先株式発行(取締役会決議)2023年４月28日投資契約締結Ｂ種優先株式発行(株主総会決議)2023年６月28日投資契約締結(効力発生) (4) 当社の企業統治に及ぼす影響本契約において、当社は、割当先がかかる承諾の可否の判断に際し、当社の意向を最大限尊重し、不合理に拒絶又は留保しないものとする旨の確認を各割当先から得ていること等から、当社の経営に及ぼす影響は限定的と考えている。

３ 【配当政策】配当については、安定配当の維持を基本として、当事業年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案して判断することとしている。当面は、財務基盤強化とのバランスを考慮しながら決定していくが、2030年度の経営目標等の進捗を踏まえ、50円/株からの増配を実施するとともに、将来的には、総合エネルギーサービス事業や成長事業の業績を踏まえた配当をさらに上乗せすることで、株主還元の充実を図っていく。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、中間配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を実施し、期末配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。 (注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議普通株式11,84725Ｂ種優先株式2,9001,450,0002026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式11,84625Ｂ種優先株式2,9001,450,000