３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。 （発電・販売事業）当社子会社 ：日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注１)、(株)なんとエナジー、 氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、 越前吉野瀬川水力(同）、(同)黒滝沢小水力発電所(注２)（送配電事業）子会社 ：北陸電力送配電(株)（その他）○ 設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社 ：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、 大井工業(株)(注３)、(株)フェイスワン(注４)、セブンプライド(株)関連会社：北陸電気工事(株)(注５)○ 資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材）子会社 ：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注３)、北陸エナジス(株)○ 情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、 (株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、 日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、 (株)ブレイン関連会社：(株)ケーブルテレビ富山○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、 家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）子会社 ：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、 北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、 (株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ 関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、 National Carbon Technologies-California,LLC、 Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、 Sun-eee Pte. Ltd.(注)１．2026年１月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。 ２．当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。 ３．当社子会社の日本海建興(株)が2025年８月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。 ４．当社子会社の日本海建興(株)が2025年４月１日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。 ５．北陸電気工事(株)は、2025年８月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。 当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○ 事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 発電・販売事業送配電事業売上高 電灯・電力料555,69128－555,719－555,719地帯間・他社販売電力料135,50131,075－166,576－166,576託送収益－18,207－18,207－18,207その他 （注）４25,2503,51689,004117,771－117,771外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275－858,275セグメント間の内部売上高又は振替高50,118168,55665,088283,764△283,764－計766,562221,384154,0931,142,040△283,764858,275セグメント利益61,44421,93812,89396,277△4,91491,363セグメント資産1,618,976530,327208,3832,357,688△497,8581,859,830その他の項目 減価償却費34,86423,9465,39764,207△1,28362,924のれん償却額－－863863－863受取利息2,672211032,797△2,514282支払利息7,2892,3502539,893△2,5147,378有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,10034,66613,25795,024△2,20692,817（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 発電・販売事業送配電事業売上高 電灯・電力料533,83332－533,865－533,865地帯間・他社販売電力料101,35735,517－136,874－136,874託送収益－19,135－19,135－19,135その他 （注）４21,1083,63971,92896,676－96,676外部顧客への売上高656,29858,32571,928786,552－786,552セグメント間の内部売上高又は振替高65,642163,41955,289284,351△284,351－計721,940221,744127,2181,070,904△284,351786,552セグメント利益66,36319,6293,90189,894△4,88185,013セグメント資産1,582,346520,588165,2892,268,223△426,1551,842,067その他の項目 減価償却費34,07325,1155,29164,480△1,03563,444のれん償却額－－793793－793受取利息4,400771534,631△3,0201,611支払利息8,3012,76347011,534△3,0208,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,79737,78015,59999,176△2,14997,026（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金18,007百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,860百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が146百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 発電・販売送配電その他合計外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 発電・販売送配電その他合計外部顧客への売上高656,29858,32571,928786,552 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいことから、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計減損損失8,738－－－8,738(注)福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損 失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計当期償却額－－863－863当期末残高－－5,689－5,689（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計当期償却額－－793－793当期末残高－－4,161－4,161（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

（単位：百万円） 発電・販売送配電その他合計外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 原子力を取り巻く状況について ①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。現在、敷地周辺断層、地震動、津波などの審査が継続しており、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震等による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出している。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場等での取引が開始されている。2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、今後、ＤＸやＧＸなどの進展により電力需要が増加に転じることが見込まれる中、安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入するとともに、原子力は再生可能エネルギーと並び最大限活用していく方針が示され、また、火力は安定供給等に重要な役割を担っている電源であり、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていくことが示されている。2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」では、将来的なカーボンプライシングの導入が示されており、2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。2026年度の制度開始当初は、燃種に応じた排出枠が無償で割り当てられるが、2033年度から排出枠が段階的に全量有償化される。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。 (3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、政治情勢の変動や調達地域でのトラブル等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。 (5) 金利・物価等の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆978億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。資機材の調達において、物価・労務費等が変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、競争発注の拡大やまとめ発注など調達方法の工夫により、資機材調達価格の低減を図っていく。 (6) 自然災害・設備支障等について当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や設備支障等が発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。また、設備支障等については、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。 (7) 電気事業以外の事業について当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減の１兆8,420億円（前期末比 99.0％）となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ682億円減の１兆3,907億円（同 95.3％）となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の4,513億円（同 112.6％）となった。 （経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）7,865億円（前期比 91.6％）、経常利益850億円（同 93.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は544億円（同 83.6％）となった。 （セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）発電・販売事業は、売上高7,219億円（前期比 94.2％）、経常利益663億円（同 108.0％）となった。送配電事業は、売上高2,217億円（同 100.2％）、経常利益196億円となった（同 89.5％）。その他の事業は、売上高1,272億円（同 82.6％）、経常利益39億円（同 30.3％）となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,174億円増加したが、投資活動により485億円、財務活動により579億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には929億円（前期末比 98.5％）となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。このため、発電及び販売の実績のみを記載している。 a. 発電実績種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）発電電力量水力発電電力量（百万ｋＷｈ）6,113106.7火力発電電力量（百万ｋＷｈ）19,06193.9原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）——再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）5114.0合計（百万ｋＷｈ）25,17896.7 （注）１．当社の発電電力量を記載している。２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 b. 販売実績（a）販売電力量種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）電灯（百万ｋＷｈ）7,39998.2電力（百万ｋＷｈ）17,377104.0電灯電力合計（百万ｋＷｈ）24,776102.2他社販売（百万ｋＷｈ）8,381109.2総販売電力量（百万ｋＷｈ）33,157103.9 （注）１．送配電事業関連の販売を除く。２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (b)料金収入種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電灯（百万円）178,61395.7電力（百万円）355,22096.3電灯電力合計（百万円）533,83396.1他社販売（百万円）123,71188.3 （注）１．送配電事業関連の販売を除く。 ２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。c. 資材の実績 石炭、重油、原油、木質バイオマス、ＬＮＧの受払実績種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）石炭（t）期首残高384,26389.8受入5,085,63691.9払出5,143,50392.2期末残高326,39684.9重油（kl）期首残高142,86162.2受入23,77037.0払出35,78023.7期末残高130,85191.6原油（kl）期首残高6,07399.7受入--払出6,07328,919.0期末残高--木質バイオマス（t）期首残高13,27147,396.4受入449,447293.0払出439,437313.6期末残高23,281175.4ＬＮＧ（t）期首残高62,30994.5受入496,74699.2払出497,17698.6期末残高61,87999.3（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。 ２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高及び経常収益売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ717億円減の7,865億円（前期比 91.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は622億円減の8,015億円（同 92.8％）となった。b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、総販売電力の増加や水力発受電量の増加はあったものの、設備関連費等の増加や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前連結会計年度に比べ63億円減の850億円（前期比 93.1％）となった。また、これに特別利益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106億円減の544億円（同 83.6％）となった。特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。特別損失については、福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失等87億円を火力発電所廃止損失として計上している。（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）a. 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ12億38百万キロワット時増の331億57百万キロワット時（前期比 103.9％）となった。このうち、小売販売電力量については、電灯で冬季の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少した一方、電力で契約電力が増加したことなどから、247億76百万キロワット時（同 102.2％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、83億81百万キロワット時（同 109.2％）となった。供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや、敦賀火力発電所２号機・七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等があったものの、水力・火力発電所の補修時期の調整や、水力発電所の増発に加え、卸電力取引所等からの調達など、供給面での諸対策を講じた結果、期を通じて安定供給を維持することができた。収支については、売上高は総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ446億円減の7,219億円（同 94.2％）となった。また、経常利益は、七尾大田火力発電所２号機の停止影響はあったものの、総販売電力の増加や水力発受電量の増加などにより、前連結会計年度に比べ49億円増の663億円（同 108.0％）となった。b. 送配電事業送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。売上高は、エリア需要電力量の減少はあるものの、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億円増の2,217億円（前期比 1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年度に、2027年度までの５年間の「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。 現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。 まず、喫緊の課題として、「中東情勢の緊迫化」「七尾大田火力発電所２号機の停止長期化」への対応があるが、これらに対しては、2026年３月に、全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立上げ、確実な電力安定供給や燃料安定調達及び収支・キャッシュフローへの対応など、機動的に行っていく。また、新中期経営計画の４年目として、計画達成に向け、経営の３本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。（柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。また、地域に根差したエネルギー事業者として、地域の復興を『自分事』として捉えた支援を徹底的に継続していく。（柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設や再エネ電源開発を着実に進めつつ、大規模電源開発には長い期間を要することを念頭に、安定供給・脱炭素・競争力の観点から、将来の電源の基本戦略を策定する。（柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大及び本年７月設置のＩＴ戦略本部を中心としたグループ横断的なＤＸを推進するなど、本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取組みを強化し、事業領域の拡大を図っていく。 引き続き、従来の枠組みにとらわれないチャレンジングな取組みにより、新たな付加価値を創出し、持続的な成長を目指していく。 （１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2026年度アクションプラン ①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞（経営の３本柱）柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大■経営基盤を支える取組みの強化 ※財務目標及び株主還元に関する方針については、2025年10月に以下のとおり見直しを行っている。（財務目標） 見直し前＜2023～2027年度＞見直し後＜2025～2027年度＞連結経常利益450億円以上単年：550億円以上累計：1,800億円以上連結自己資本比率＜2027年度末＞20％以上25％以上連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上８％以上 （株主還元に関する方針）見直し前＜2023～2027年度＞見直し後＜2025～2027年度＞毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。 （成長投資に関する方針）成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。 ②2026年度アクションプラン（環境変化を踏まえた喫緊の課題）・中東情勢の緊迫化への対応[燃料の安定確保・収支対策]・七尾大田火力発電所２号機の停止長期化への対応[早期復旧・供給力確保・収支対策] （柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続・震災知見の実践的なブラッシュアップ及び全国との共有・被災設備の復旧対応・復興支援の継続 等 （柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立・再エネ電源開発の推進・火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた着実な対応 等 （柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進・グループ一体となった事業拡大・グループの力を最大限発揮する基盤整備 等 （２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。 ①2050年の将来像既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。 ②カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。 （主要目標）・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上・2030年度時点でのＣО２排出量を△50％以上※2※１：2018年度対比※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金井 豊－－当社代表取締役会長被所有直接0.0％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４10－－役員松田 光司－－当社代表取締役社長被所有直接0.0％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４10－－役員 庵 栄伸－－当社取締役株式会社北陸銀行代表取締役会長被所有直接0.0％金銭の貸借（注）２株式会社北陸銀行からの資金借入（注）３2,000長期借入金35,0001年以内に期限到来の固定負債1,0001,900短期借入金100株式会社北陸銀行への利息支払（注）３114未払費用35 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員 庵 栄伸－－当社取締役株式会社北陸銀行代表取締役会長被所有直接0.0％金銭の貸借（注）２株式会社北陸銀行からの資金借入（注）３－長期借入金25,0001年以内に期限到来の固定負債10,0002,100短期借入金650株式会社北陸銀行への利息支払（注）３128未払費用35（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。 ２．第三者のために行った取引である。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。 ４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものである。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 ②主要な仮定収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。志賀原子力発電所の停止の影響将来の販売電力量の予測志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項はない。

３ 【配当政策】当社の配当方針については、一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けることを基本としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度の配当については、収支・財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり年間25円を予定している。内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,08910.0取締役会決議2026年６月25日3,13315.0定時株主総会決議（予定）