３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社（2026年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。（注）１ 2025年６月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。２ 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3総合エネルギー事業送配電事業情報通信事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益1,218,029203,68733,1581,454,87527,9261,482,802－1,482,802 その他の収益 （注）443,69818220444,0852,33046,415－46,415 外部顧客への売上高1,261,727203,87033,3631,498,96130,2571,529,218－1,529,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高146,279307,68116,059470,02180,298550,319△550,319－計1,408,007511,55149,4231,968,982110,5552,079,537△550,3191,529,218セグメント利益95,18425,2174,705125,1087,507132,615△3,467129,148セグメント資産3,966,8951,160,85791,6115,219,365195,1395,414,504△1,053,5444,360,959その他の項目 減価償却費62,12841,9128,410112,4512,782115,233△395114,837 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額256,53178,5507,726342,8094,419347,228△6,716340,511 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3総合エネルギー事業送配電事業情報通信事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益1,164,355176,77133,7651,374,89127,0161,401,908－1,401,908 その他の収益 （注）437,57513224037,9482,44640,394－40,394 外部顧客への売上高1,201,930176,90334,0051,412,84029,4621,442,302－1,442,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高112,369296,95115,841425,16282,932508,094△508,094－計1,314,300473,85449,8471,838,002112,3941,950,397△508,0941,442,302セグメント利益70,27812,0954,88387,2576,77994,037△3,82090,216セグメント資産4,201,5681,239,02980,0025,520,600207,8585,728,459△1,107,9584,620,500その他の項目 減価償却費84,14943,6228,593136,3653,151139,517△377139,139 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額172,742100,5519,017282,3113,899286,211△5,522280,688 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去連結財務諸表計上額総合エネルギー事業（注）送配電事業情報通信事業計減損損失6,970－－6,970－6,970－6,970 (注)当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い計上した固定資産の減損損失である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】記載すべき事項はない。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメントの取り組み ① リスクマネジメントの強化に向けた体制整備電力システム改革や足元での中東情勢に伴う燃料調達への影響など、電気事業を取り巻く環境は複雑化しており、これに伴う様々なリスクに適切に対応する必要性は一層高まっているものと認識している。こうした状況下、2024年度に設置した電力取引に係る「市場リスク管理高度化プロジェクト」からさらに体制を強化し、2025年６月、リスク管理を一体的・恒常的に担う組織として「リスク管理部門」を設置した。この新たな組織体制において、「リスク」を「機会」と「損失」の両面の不確実性を表す概念として捉え直し、リスクテイクによる収益獲得を企図した電力トレーディングを行うため、トレーディング機能の強化と併せて、市場リスク管理機能についても整備を進めている。また、当社グループの事業活動に係る多様なリスクを戦略的に統制・活用するため、当社におけるリスク管理のあり方について、社長を含む経営層で構成するリスク管理委員会(注1)を経て、経営会議・取締役会においても審議を重ねた結果、統合リスクマネジメントを志向することとした。具体的にはリスク分野を再整理のうえ、各リスク分野別に統括組織を設定して３線体制における２線機能の強化を図ることに加え、経営戦略の策定・実行とリスクマネジメントの連動性を高めるため、経営上の個別の重要リスクの評価や統合リスク量の算定・管理等のスキームを導入することとしている。適切なリスクマネジメントの推進は健全な事業活動の基盤であり、企業価値の毀損防止・価値向上に資するものであるとの認識のもと、統合リスクマネジメント体制・スキームの具体化検討並びに事業活動への実装に向け、コンプライアンス・リスクマネジメント部門（注2）が中心となって引き続き取り組みを進めていく。注１：2026年６月25日に「リスクマネジメント委員会」に改称予定注２：2026年６月25日付での改編組織 ＜体制図＞※2026年４月28日に公表している2026年６月25日付の組織改編後の体制で記載 ② 重要リスク（優先監視リスクシナリオ）の選定とモニタリング当社では、当社及びグループ企業の事業活動上、生じる可能性のあるリスクをリスクシナリオとして洗い出し、このうち重要なリスクシナリオ（優先監視リスクシナリオ）に関しては、事業戦略である中期経営計画に対策を織り込み、また対策の実行に必要となる経営資源を配分したうえ、リスク対応を行っている。また計画期間を通じて、対策の実行状況やリスクレベルの変化をモニタリングし、その結果について定期的に取締役会に報告している。2025年度においては、上述のリスク管理委員会において、当社各組織から洗い出されたリスクシナリオのリスク評価（ボトムアップアプローチ）に対し、グループ企業から洗い出されたリスク評価との比較分析や社会的なリスク認識を勘案のうえ、経営上の重要性の観点から再評価（トップダウンアプローチ）を行った。このリスク管理委員会での審議を踏まえ、最終的には取締役会において、当社経営への影響が大きいリスクシナリオを「優先監視リスクシナリオ」として選定するとともに当社グループのリスクマップを作成し、事業戦略策定上の基礎情報として活用している。 ＜当社グループのリスクマップ＞※損失発生・企業価値毀損の観点から各リスクを評価し作成※影響度について、収支影響で評価しづらいリスクについては、以下の定性評価基準により評価を実施 「社会的信用の失墜」・「報道影響」・「規制当局による処分等」・「人的被害の発生」 (2)個別の重要リスク以下では、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる個別の重要リスク（リスク分野）に対する認識等を記載している。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向け、リスク（ネガティブな影響を及ぼし得るリスク）の適切な管理及び機会（ポジティブな影響を及ぼし得るリスク）の活用に努めていく。 原子力関連（原子力不稼働・停止、原子力事故）リスク当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合に加え、更なる安全性向上に不断に取り組んでいるものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。・原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査を踏まえた追加安全対策の発生、トラブルや工事の輻輳化等による工期延長、従来から係争中の島根原子力発電所２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等に伴う、発電所の運転停止・運転開始時期の遅延の長期化による代替火力燃料・電力の市場調達に係る費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用等の発生などの業績影響・万一、原子力発電所において外部に影響を及ぼす重大な事故が発生した場合、発電所設備の損壊、外部補償の発生、社会的信用の失墜等対応策新規制基準適合性審査状況や規制動向等を注視のうえ、グループ企業・協力会社とも緊密に連携し、当社の原子力発電所の安全対策や工程管理等に計画的かつ適切に取り組んでいく。また、訴訟対応についても関係箇所と連携し、適切に対応していく。 原子力関連（原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）※リスク原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料の再処理及び廃炉に要する費用については使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出する制度が、また、特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については原子力発電環境整備機構に拠出する制度が、それぞれ国により措置されており、事業者のリスクが軽減されているものの、以下のリスクの発現により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。・今後の関係諸制度の見直し、拠出金額の変動や再処理工場の稼働不調等対応策上記制度に基づき適切に対応するとともに、再処理等事業者である日本原燃株式会社等の関係先と連携し、本事業の着実な実施に取り組んでいく。 ※本リスクについては、リスクマップ上では「原子力不稼働・停止」に包含している 市場変動リスク・電力・燃料の調達価格及び販売価格の変動による期間損益の変動・デリバティブ取引の複雑化により、リスクの把握及び評価が困難化し、想定以上の損失が発生・燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでのタイムラグ（期ずれ）による差損発生・燃料費調整の前提とした電源構成と実際の電源構成との間の差異による業績悪化・一部のお客さまに設定されている燃料費調整の上限価格を平均燃料価格が超過することによる業績悪化・卸電力市場価格の変動による卸電力取引所における電源調達費用の増加機会・市場リスクの活用による総合エネルギー事業の収益の最大化対応策（市場リスク管理による対応）デリバティブ取引を活用した取引価格やキャッシュ・フローの固定化による市場変動リスクの低減・回避を図っている。また、市場リスクを定量化し、当社の経営体力を超過しないよう管理する上限値を設定のうえ、市場価格の変動によるリスク量を継続的にモニタリングし、当該上限値と対比することで市場リスクを管理している。（料金制度等による対応）原子力発電の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減に取り組んでいる。また高圧以上のお客さまに導入している「市場価格調整制度」について、卸電力取引所の市場価格に連動して算定される回避可能費用に加えて同市場からの電源調達に係る市場価格の変動を電気料金に反映する制度を導入しており、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。 エネルギー市場競争リスク・離脱増加による収支悪化（特別高圧・高圧）対応策多様な電源調達チャネルの確保を通じて調達コストの抑制を図るとともに、中国地域において長年にわたって培ってきた営業力及び事業基盤を活用し、脱炭素をはじめとしたお客さまの多様なニーズを踏まえ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電ＰＰＡサービス、省エネ・CO₂削減コンサルティングなどのエネルギー・ソリューションの拡大などにより、需要の維持・拡大、離脱防止に取り組んでいく。 人身災害・疾病リスク・人身災害・疾病の発生に伴う人的リソースの損失・労働災害訴訟による対応コストの増大、当社の社会的信用の失墜・新型インフルエンザ等感染症の大流行による事業継続困難対応策エネルギアグループ企業行動憲章の行動原則の一つに「労働安全衛生の確保」を掲げ、労働災害の防止、健康の保持増進に向けてグループ企業・協力会社と一体となって取り組んでいる。毎年度、安全健康推進業務運営方針を定め、ライン管理者による安全衛生管理の徹底、危険予知活動による危険感受性の向上及びリスクアセスメントによる災害の未然防止、これらに対する教育・研修を計画的に実施し、従業員の安全健康意識の高揚による安全行動の習慣化と自主健康づくりを推進している。また、請負工事安全対策協議会を設置し、工事・作業実施時の連絡・調整、必要な指導・助言を行うことができるよう安全協力体制を確立・運営している。 資金調達リスク・島根原子力発電所における新規制基準対応費用の増加に伴う資金調達額の上振れ・不適切事案の発生による資金調達の困難化・財務内容悪化に伴う信用力・信用格付の変動による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資を中心とする内需に支えられ、景気は緩やかに回復した。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等の影響により個人消費や輸出が力強さを欠くとともに、年度末にかけては中東情勢の緊迫化を受けて景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,423億円と前連結会計年度に比べ869億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前連結会計年度に比べ389億円の減益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は802億円と前連結会計年度に比べ483億円の減益となった。特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円と前連結会計年度に比べ299億円の減益となった。 区分前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)15,29214,423△869△5.7経常利益1,285802△483△37.6親会社株主に帰属する当期純利益984685△299△30.4(参考) 営業利益1,291902△389△30.1 (参考)中国電力個別決算区分前事業年度(億円)当事業年度(億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)13,42212,667△754△5.6経常利益952674△277△29.2当期純利益829598△231△27.9(参考)営業利益839661△178△21.2 ② 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況を記載している。 a.販売実績種別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)総販売電力量(百万kWh)小売販売電力量電灯15,52914,90596.0電力26,19230,518116.5他社販売電力量10,02411,385113.6計51,74556,808109.8料金収入(百万円)電灯料391,268361,54792.4電力料558,797572,041102.4他社販売電力料140,986146,437103.9計1,091,0511,080,02699.0 （注）１ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。２ 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。３ 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含んでいない。４ 電灯料及び電力料には、「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金（前連結会計年度41,900百万円、当連結会計年度32,909百万円（電灯・電力計））を含んでいない。５ 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 b.発受電実績種別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)自社水力発電電力量3,5923,42795.4火力発電電力量24,94724,72499.1原子力発電電力量1,9806,315319.0新エネルギー等発電電力量105173163.7他社受電電力量26,45228,255106.8揚水発電所の揚水用電力量△1,385△1,809130.6合計55,69261,085109.7出水率(％)101.186.5－ （注）１ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当連結会計年度末日現在で把握している電力量を記載している。２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。３ 当連結会計年度の出水率は、1994年度から2023年度までの30か年の年平均に対する比である。４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 c. 資材の状況 主要燃料の受払状況 品名単位2024年３月末在庫量前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年３月末在庫量当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)2026年３月末在庫量受入払出受入払出石炭ｔ388,7155,956,3895,674,608670,4965,638,8185,449,678859,636バイオマスｔ36,604590,681593,37133,914511,280522,02823,166重油（注）kl87,59290,678101,04677,224128,43088,662116,992ＬＮＧｔ119,4811,570,9221,492,598197,8051,494,8641,496,947195,722 （注）助燃用重油を含む ③ セグメント情報 ○ 総合エネルギー事業売上高（営業収益）は、小売販売電力量の増加はあったが、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆3,143億円と前連結会計年度に比べ937億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所２号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増加などの収支改善はあったが、卸・小売事業における競争進展などにより、702億円と前連結会計年度に比べ249億円の減益となった。 ○ 送配電事業売上高（営業収益）は、他社エリアへの電力販売による事業者間精算収益の増加はあったが、託送需要の減少などによる基準接続託送収益の減少などにより、4,738億円と前連結会計年度に比べ376億円の減収となった。営業利益は、事業者間精算による収支影響の好転や需給調整に係る費用の減少はあったが、基準接続託送収益の減少や物価上昇等による修繕費や委託費の増加などにより、120億円と前連結会計年度に比べ131億円の減益となった。 ○ 情報通信事業売上高（営業収益）は、電気通信関係事業での受託収益の増加や新規顧客の獲得などにより、498億円と前連結会計年度に比べ４億円の増収となった。営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ１億円の増益となった。 区分総合エネルギー事業（億円）送配電事業（億円）情報通信事業（億円）売上高前連結会計年度14,0805,115494当連結会計年度13,1434,738498差 引△937△3764営業費用前連結会計年度13,1284,863447当連結会計年度12,4404,617449差 引△688△2452営業利益前連結会計年度95125247当連結会計年度70212048差 引△249△1311 (3) 財政状態資産は、島根原子力発電所３号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、４兆6,205億円となった。負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,901億円増加し、３兆8,452億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ694億円増加し、7,752億円となった。この結果、自己資本比率は、16.8％となった。 区分前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)差引(億円)資産43,60946,2052,595 (うち電気事業固定資産)(うち固定資産仮勘定)(うち流動資産)(19,429)(9,550)(6,958)(19,335)(10,879)(8,298)(△94)(1,328)(1,340)負債36,55038,4521,901 (うち有利子負債)(31,813)(33,325)(1,512)純資産7,0587,752694 (うち自己資本)(7,075)(7,772)(697) (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。国内における将来的な電力需要については、ＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。当社グループは、企業理念（「ＥＮＥＲＧＩＡ」、「信頼。創造。成長。」）のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。 (1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ（重点的に取り組むテーマ）」を設定した。また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所３号機や柳井発電所新２号機（仮称）への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像＞（注）１．ＲＯＩＣ＝投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。 ２．ＷＡＣＣ＝加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。 ３．ＧＨＧ＝温室効果ガス。 (2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」が対象とする５年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したＲＯＩＣ経営を実践していく。そしてその成果を、足元で低水準に留まるＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上につなげていく。こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の３つの戦略として整理した。当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。 ① 成長戦略a.脱炭素化に向けた大型電源の確保 電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。 ・島根原子力発電所２号機 安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に 対応し、安全対策工事を着実に進める。 ・島根原子力発電所３号機 2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を 着実に進める。 なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済 燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。 ・柳井発電所新２号機（仮称） 2030年７月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。 b.域内電力需要拡大の促進 中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、ＧＸに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からＬＮＧへの燃料転換等のニーズが見込まれる。こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とＧＸの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。 c.電力バリューチェーンの強化 送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。 ② 財務戦略a.ＲＯＩＣ経営への移行 2026年度から、事業別にＲＯＩＣの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。 ＜事業別のＲＯＩＣ目標＞事業区分2025年度実績目標（2030年度）総合エネルギー事業1.9％３％以上送配電事業0.8％２％以上情報通信事業6.1％６％以上 （注）１．総合エネルギー事業のＲＯＩＣは、燃料費調整制度の期ずれ影響を除いて算定。 ２．ＲＯＩＣの投下資本は期首・期末平均値で算定。 ３．ＲＯＩＣ算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）。 b.資金調達戦略の高度化 大型投資を支えるため、長期脱炭素電源オークションや、ＧＸ推進機構の金融支援を活用したローンなどのトランジション・ファイナンスを積極的に活用することなどにより、資本コストの上昇抑制を図りながら、必要資金を着実に確保していく。（注）１．長期脱炭素電源オークション＝電力広域的運営推進機関が実施する、脱炭素電源への新規投資を対象とし た入札制度。 落札した電源に対し、固定費相当の費用（落札価格）が一定期間支払われる。 ２．ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）＝ＧＸ推進法に基づき設立された認可法人。企業の 脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収 を行う。 ３．トランジション・ファイナンス＝脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なＧＨＧ削減の取 り組みを行う企業が、その取り組みに必要な資金を調達するための手法。 c.配当方針 財務基盤の回復過程においても株主のみなさまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては、2026年度からＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根原子力発電所３号機の営業運転開始までは、ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。 ＜株主還元の方向性のイメージ＞ ＤＯＥ２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定。業績向上やフリー・キャッシュフローの黒字が安定的に見込まれることを踏まえて充実化を更に進める。 ③ サステナビリティ戦略「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、価値創造の基盤となるサステナビリティの取り組みを推進する。 ＜中国電力グループ経営ビジョン2040におけるサステナビリティ目標＞ a. Environment（環境） 電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現、競争力強化の観点から、様々な選択肢を排除せず検討し、優先順位を付けながら、原子力発電・再生可能エネルギー・火力発電を適切に組み合わせて、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げるサプライチェーンＧＨＧ排出量目標の達成を目指す。 b. Social（地域・社会、人材） 幅広いステークホルダーのみなさまに情報を発信し、そのニーズやご意見を事業活動に反映していく双方向のコミュニケーションを通じて、事業の基盤である「信頼」を獲得し、これを更なる収益機会や地域・社会課題の解決につなげることで、グループの企業価値の最大化を実現していく。 「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、内部人材の育成と外部人材の獲得を通じた必要な人材の確保と成長、それを支える職場環境の整備として、女性活躍推進など多様な人材の活躍と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。また、持続的な成長に向けた基盤づくりとして、すべての世代の社員が持ち場で輝くことができる、エイジ・ダイバーシティ推進施策を展開していく。 c. Governance（ガバナンス） 公平性・透明性かつ実効性のあるガバナンスの構築に向けて取り組んでおり、その一環として、2026年度以降の取締役の報酬（業績連動型株式報酬）における業績指標について、「中国電力グループ経営ビジョン2040」に掲げる経営目標（財務目標とサステナビリティ目標）と整合させるかたちで見直し、経営目標の達成に向けたインセンティブ機能の強化を図る。 また、本年６月に再編・設置する新たな組織のもと、リスクマネジメント等の更なる強化に取り組んでいく。 ＜見直し後の取締役の報酬体系＞ 当社グループ

【関連当事者情報】親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。 （単位：百万円） ㈱中電工 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計98,058107,323 固定資産合計168,577181,386 流動負債合計36,70645,157固定負債合計16,59217,925 純資産合計213,337225,627 売上高177,827182,697 税引前当期純利益20,46025,591当期純利益19,05918,579

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日) 61,047百万円47,536百万円 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた販売単価などの仮定が含まれている。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。１ 2025年度の剰余金の配当当社は、2025年度の配当について、配当性向12％を目安とすることを基本としている（2025年４月公表）。その後「中国電力グループ経営ビジョン2040」を検討するなかで、2026年度以降の配当について、財務戦略との整合性や配当の予見性を高める観点から、DOE（株主資本配当率）の考え方を導入することとし、お知らせした（2025年９月公表）。2025年度の配当については、本年４月から新たなグループ経営ビジョンの実行段階に入ることを踏まえ、安定性や予見性の観点から配当を実施することとした。年間配当金は、配当予想としてお知らせしていた１株あたり27円を据え置き、このうち期末配当金を１株あたり17円とする。以上について、2026年４月28日開催の取締役会で決議しており、６月開催予定の株主総会へ付議する。２ 2026年度以降の配当方針2025年９月にお知らせした将来の株主還元の方向性に基づき、2026年度以降の配当方針は以下の通りとする。 ・当社は、財務基盤の回復過程においても株主の皆さまに安定的な配当を行っていく趣旨から、配当の決定にあたっては2026年度からDOE（株主資本配当率）の考え方を導入し、島根３号機の営業運転開始までは、DOE２％を目指しつつ財務基盤の回復状況などを総合的に勘案して決定する。 島根３号機の営業運転開始までの間においても財務基盤の回復を進め、DOE２％を目指す。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月31日取締役会決議3,604102026年６月25日定時株主総会決議 (予定)6,12817 （注）１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。２ 2026年６月25日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。