３ 【事業の内容】 (1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図（注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。 また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更 している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、 「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー事業送配電事業情報通信事業生活・ビジネスソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,540,779389,120223,584183,6264,337,111－4,337,111セグメント間の内部売上高又は振替高233,362708,43089,04637,7821,068,622△1,068,622－計3,774,1421,097,551312,631221,4085,405,733△1,068,6224,337,111セグメント利益411,32155,79446,94526,208540,270△8,583531,686セグメント資産8,652,2492,674,507326,026910,37112,563,154△2,910,4999,652,655その他の項目 減価償却費167,217112,83642,53513,151335,740△3,968331,771受取利息22,8012043159023,628△14,6458,982支払利息35,30311,6951922,47549,666△14,62735,038持分法投資利益25,477－－－25,477－25,477有形固定資産及び無形固定資産の増加額255,675162,28644,67972,228534,869△21,775513,093持分法適用会社への投資額469,115－－－469,115－469,115 （注） １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△8,583百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額△2,910,499百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△3,968百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△14,645百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△14,627百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,775百万円は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 エネルギー事業送配電事業情報通信事業生活・ビジネスソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,261,386386,221222,196186,8334,056,638－4,056,638セグメント間の内部売上高又は振替高205,418671,52496,52736,4501,009,920△1,009,920－計3,466,8051,057,746318,723223,2845,066,559△1,009,9204,056,638セグメント利益377,36863,07347,09439,039526,576△8,045518,530セグメント資産8,708,7422,732,901358,0941,033,65412,833,392△2,978,7469,854,646その他の項目 減価償却費169,256118,09741,19913,468342,022△3,682338,340受取利息28,0323375670829,136△19,2459,891支払利息43,12114,3382604,20961,930△19,24542,684持分法投資利益33,671－－－33,671－33,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額274,751176,96674,80060,994587,512△6,834580,678持分法適用会社への投資額548,556－－－548,556－548,556 （注） １ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△8,045百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。 (2) セグメント資産の調整額△2,978,746百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△3,682百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 受取利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。 (5) 支払利息の調整額△19,245百万円は、セグメント間取引消去である。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,834百万円は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において、製品およびサービスに関する情報を記載しているため、省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において、製品およびサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、ＣＣＯを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。 リスク管理体制 (2026年６月24日時点) (2) 当社グループのリスク管理状況2025年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえた項目としている。電気事業特有のリスクは、《１》気候変動、《２》原子力関連リスク、《３》広域停電等、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。（分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり） 重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。 (3) 事業等のリスク当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。 《１》気候変動 当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。＜移行リスク＞政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇 ・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制 等技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少 ・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化 等市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下 ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速 等評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加 等＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての使用に挑戦していく。「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標とともに「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」で取りまとめており、これまでの取組みの進捗等を踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、ゼロカーボン社会実現に向けた新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げるなど、着実に取組みを進めている。国際的には、米国の気候変動対策に係る政策変更や中東情勢の緊迫化等により、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向けた明確な方向性が示された。当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。＜物理リスク＞ 急性：異常気象激甚化等 慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下 急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。 慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。 《２》原子力関連リスク 第７次エネルギー基本計画において、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、既設炉の最大限活用とともに、次世代革新炉の開発・設置に取り組むという方針が示されている。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。 原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞ (1) 経営成績当社グループは、中期経営計画の総仕上げの年として、グループの総力を挙げて「KX(Kanden Transformation)」に着実に取り組み、計画に掲げた財務目標についても概ね達成することができた。 総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。 収入面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は4,056,638百万円と、前連結会計年度に比べて280,473百万円の減収（△6.5％）となった。 支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円と、前連結会計年度に比べて31,320百万円の減益（△6.7％）、経常利益は518,530百万円と、前連結会計年度に比べて13,155百万円の減益（△2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円と、前連結会計年度に比べて40,312百万円の減益（△9.6％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)エネルギー事業売上高3,774,1423,466,805△307,336△8.1経常費用3,490,7453,251,676△239,069△6.8セグメント損益411,321377,368△33,952△8.3送配電事業売上高1,097,5511,057,746△39,805△3.6経常費用1,052,6841,007,091△45,593△4.3セグメント損益55,79463,0737,27813.0情報通信事業売上高312,631318,7236,0911.9経常費用266,631272,6616,0302.3セグメント損益46,94547,0941490.3生活・ビジネスソリューション事業売上高221,408223,2841,8750.8経常費用200,454195,832△4,622△2.3セグメント損益26,20839,03912,83149.0 (注) 各セグメント損益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。科目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー575,299652,38177,08113.4投資活動によるキャッシュ・フロー△342,353△571,921△229,56767.1(フリー・キャッシュ・フロー)(232,946)(80,459)(△152,486)(△65.5)財務活動によるキャッシュ・フロー137,673△290,219△427,893－現金及び現金同等物の期末残高941,432741,286△200,146△21.3 ＜生産、受注及び販売の状況＞当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。 (1) 発受電実績種別2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh)前年度比(％)発受電電力量自社水力発電電力量13,65512,87194.3火力発電電力量39,93235,30588.4原子力発電電力量48,63446,00994.6新エネルギー発電電力量121087.4他社受電電力量62,74167,017106.8揚水発電所の揚水用電力量△3,128△2,77888.8合計161,847158,43397.9総販売電力量156,044152,25297.6出水率(％)98.295.1 (注) １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。 ２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における太陽光による発電電力量である。 ３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。 ４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。 ５ 2024年度出水率は、1993年度から2022年度までの30カ年平均に対する比である。2025年度出水率は、1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。 ６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。 (2) 販売実績 ① 総販売電力量 2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万kWh)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万kWh)前年度比(％)総 販 売 電 力 量 (小売、他社 計)156,044152,25297.6 小 売 販 売 電 力 量115,521116,273100.7 電 灯32,90232,40198.5 電 力82,61983,872101.5他 社 販 売 電 力 量40,52335,97988.8 (注) １ 総販売電力量は、提出日（2026年６月24日）現在において把握している電力量を記載している。２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ② 料金収入 2024年度(2024年４月～2025年３月)(百万円)2025年度(2025年４月～2026年３月)(百万円)前年度比(％)販 売 電 力 料 収 入 (小売、他社 計)3,062,5532,843,56092.8 電 灯 料 ・ 電 力 料2,289,4492,249,76498.3 電 灯751,932736,93898.0 電 力1,537,5161,512,82698.4他 社 販 売 電 力 料773,104593,79576.8 (3) 生産能力自社発電認可最大出力区分水力(kW)火力(kW)原子力(kW)新エネルギー(kW)合計(kW)2025年３月31日現在8,259,21511,201,0006,578,00011,00026,049,2152026年３月31日現在8,268,3159,361,0006,578,00011,00024,218,315 (4) 資材の状況主要燃料の受払状況区分重油(kl)原油(kl)ＬＮＧ(t)石炭(t)2024年３月末在庫量134,50560,331213,536293,4532024年度受入量76,0358,0075,408,6933,255,269払出量136,68511,3465,287,1003,240,1772025年３月末在庫量73,85556,993335,130308,5462025年度受入量81,90332,0724,572,4043,358,041払出量104,86653,8414,595,2353,096,0122026年３月末在庫量50,89235,224312,299570,575 (注) 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。 ＜財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析＞ (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。 (2) 経営成績 ① 経常損益(セグメントの経営成績)［エネルギー事業］第７次エネルギー基本計画やＧＸ２０４０ビジョンで掲げられたエネルギー安定供給と脱炭素の両立を推進し、時代にあわせてＳ＋３Ｅを高い次元で達成することで、日本の成長を支えていく。需要増加と脱炭素化ニーズに応える電源基盤の確立に向け、安全確保を大前提とした原子力の最大限活用および後継機設置に向けた調査・技術開発を進めるとともに、全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発や将来的なゼロカーボン化を前提にしたＬＮＧ火力の開発およびリプレースを進めていく。また、関西エリアのみならず、全国・海外のお客さまから長期的に選ばれるサービスプロバイダーを目指し、エネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新たな事業領域への挑戦を相互に連携させ、最適な形でお届けする「エネルギー3.0」を強力に推進していく。（業績）収入面では、販売電力料収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。 (2) ゼロカーボンビジョン2050国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「 ①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「 ②サプライサイドのゼロカーボン化」、「 ③水素社会への挑戦」を掲げている。また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。 (3) 関西電力グループ 経営計画2026 事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩの進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。 こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定した。（2040年の目指す姿）KX (Kanden Transformation) toward 2040日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。（向こう３年間の取組み） 2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプライアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。 財務目標(注１、２）（2026年４月公表）項目2026-2028年度平均ＲＯＩＣ(注３)3.3％以上ＲＯＥ(注４)8.0％以上 Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ(注５)５倍程度自己資本比率30％台半ばＥＢＩＴＤＡ(注６)8,000億円以上純利益(注７)2,700億円以上 （注）１ 各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン ク）：155円程度を前提に算定。 なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。 ２ 期ずれ調整後 ３ ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影 響を含まない） ４ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） ５ Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（有利子負債残 高は新リース会計基準適用の影響を含まない） ６ ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額 ７ 純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業(所有)直接17.3％当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有債務保証(注)146,947―― （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業(所有)直接17.3％当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有債務保証(注)146,913―― （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度 市場価格のない有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 802,148百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。 当連結会計年度 市場価格のない有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 932,877百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項なし。

３ 【配当政策】当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としてきた。 当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、2025年度の業績および2026年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり45円の配当を決議する予定としている。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり75円となる。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月30日取締役会決議33,447302026年６月25日定時株主総会決議（予定）50,16945 なお、当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株主還元方針を下記のとおりとすることを決議している。＜変更後の株主還元方針＞当社は、財務の健全性を確保しつつ、関西電力グループとして企業価値を高め、株主の皆さまに経営の成果を適切に配分します。連結配当性向25～35％を目安に、配当の維持または増配に努めます。