３ 【事業の内容】当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。 ［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売 当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 ※１ ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同 会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。※２ ㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。※３ FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。※４ ㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ ㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６ 能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。※８ CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９ クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10 TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13 裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※14 渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※15 長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※16 上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※20 ㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。 ［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供 ［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売 ２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。なお，セグメント間の内部売上高又は振替高は，市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。 ３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注２)合計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)ミライズパワーグリッドＪＥＲＡ(注１)計外部顧客への売上高2,911,129410,007－3,321,137348,0973,669,234－3,669,234 顧客との契約から 生じる収益2,815,911400,821－3,216,732316,4863,533,219－3,533,219 電気事業営業収益2,574,810396,340－2,971,15137,7293,008,880－3,008,880 その他事業営業収益241,1014,480－245,581278,757524,339－524,339 その他の収益 (注５)95,2179,186－104,40431,610136,014－136,014セグメント間の内部売上高又は振替高51,139553,192－604,332437,8611,042,193△1,042,193－計2,962,268963,200－3,925,469785,9584,711,427△1,042,1933,669,234セグメント利益 (経常損益)117,07947,58267,349232,01181,496313,508△37,107276,400セグメント資産774,2732,384,7681,488,8154,647,8574,775,2669,423,124△2,298,3117,124,812その他の項目 減価償却費10,516108,174－118,69054,940173,631△2,749170,881 受取利息18334－21712,85613,074△12,501572 支払利息74210,817－11,55925,05736,617△12,75723,859 持分法投資利益3,37220467,34970,926△9,17461,752△61461,137持分法適用会社への投資額14,6313,6211,488,8151,507,068488,1341,995,2036,5302,001,733有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,077165,728－196,80682,945279,751△7,370272,381 (注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。３ 「調整額」は，以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△37,107百万円は，セグメント間取引消去である。 (２)セグメント資産の調整額△2,298,311百万円は，セグメント間取引消去である。 (３)減価償却費の調整額△2,749百万円は，セグメント間取引消去である。 (４)受取利息の調整額△12,501百万円は，セグメント間取引消去である。 (５)支払利息の調整額△12,757百万円は，セグメント間取引消去である。 (６)持分法投資利益の調整額△614百万円は，セグメント間取引消去である。 (７)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は，セグメント間取引消去である。 (８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は，セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。５ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金93,369百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は，「ミライズ」が93,326百万円，「パワーグリッド」が26百万円，「その他」が16百万円である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注２)合計調整額(注３)連結財務諸表計上額(注４)ミライズパワーグリッドＪＥＲＡ(注１)計外部顧客への売上高2,815,065403,540－3,218,606327,4343,546,041－3,546,041 顧客との契約から 生じる収益2,743,066392,456－3,135,523293,1003,428,623－3,428,623 電気事業営業収益2,496,764387,169－2,883,93422,0912,906,025－2,906,025 その他事業営業収益246,3025,286－251,588271,009522,598－522,598 その他の収益 (注５)71,99811,084－83,08334,334117,417－117,417セグメント間の内部売上高又は振替高44,204525,092－569,296423,908993,205△993,205－計2,859,269928,633－3,787,903751,3434,539,246△993,2053,546,041セグメント利益 (経常損益)137,99047,59694,183279,770127,036406,807△115,734291,072セグメント資産841,5112,532,9571,626,8065,001,2755,110,83710,112,112△2,459,4117,652,700その他の項目 減価償却費13,095110,213－123,30952,516175,825△3,521172,304 受取利息578152－73018,61919,350△17,9341,416 支払利息93414,959－15,89433,38849,283△18,17531,108 持分法投資利益2,01056494,18396,758△1,22795,530△82794,702持分法適用会社への投資額14,6974,1861,626,8061,645,689556,4242,202,1146,8412,208,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,455226,382－260,83777,888338,725△10,727327,998 (注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，不動産事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。３ 「調整額」は，以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△115,734百万円は，セグメント間取引消去である。 (２)セグメント資産の調整額△2,459,411百万円は，セグメント間取引消去である。 (３)減価償却費の調整額△3,521百万円は，セグメント間取引消去である。 (４)受取利息の調整額△17,934百万円は，セグメント間取引消去である。 (５)支払利息の調整額△18,175百万円は，セグメント間取引消去である。 (６)持分法投資利益の調整額△827百万円は，セグメント間取引消去である。 (７)持分法適用会社への投資額の調整額6,841百万円は，セグメント間取引消去である。 (８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は，セグメント間取引消去である。４ セグメント利益は，連結財務諸

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため，記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。 (1)事業環境の変化2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は，2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから，2,840億円程度確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク，燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。このような事業環境の変化のもと，電力需給への対応として当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，電力系統の次世代化，㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や，将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。安定的な事業成長に向けて，国内エネルギー事業においては，内外無差別な卸取引の進展も踏まえ，電源調達ポートフォリオの最適化，市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。中長期的には，ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。このような中，当社は，グループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでいく。また，「Ｓ（安全性の確保）＋３Ｅ（エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性）」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに，これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ①燃料・電力価格の変動等 当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では，これら価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また，電力先物取引などのヘッジ取引により，調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。 ㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。 ただし，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ②競争等への対応 脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりＧＸやＤＸが進展しており，中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。 厳しい競争環境が継続する中でも，中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく，グループ全体で的確に対応していく。 中部電力ミライズ㈱では，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに，お客さまの暮らしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値の提供を進めていく。 ㈱JERAは，燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，新規調達や長期売買契約締結を進めるなど，安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。 ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ③シナジー領域等 当社グループは，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて，シナジー領域として，エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ，技術人財や中部エリアを網羅する拠点，電化・省エネソリューション等も活用し，マルチユーティリティ事業（上下水道・資源循環事業など）や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また，不動産事業については，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進していく。 また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするＴＢ投資事業有限責任組合に，有限責任組合員として出資している。 グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。 なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を㈱JERAへ承継した取引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。 また，足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから，投資案件を厳選するとともに，適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。 ただし，これらの事業が，他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化，新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。 ④地球環境保全国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。 当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたが，雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ，緩やかな景気回復が継続した。一方で，中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しが懸念されている。燃料価格については，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっている。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増している。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化している。 このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆5,460億円となり，前連結会計年度と比べ1,231億円の減収となった。連結経常損益は，2,910億円の利益となり，前連結会計年度と比べ146億円の増益となった。 (2) 生産，受注及び販売の状況当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。 ① 発電実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年増減率(％)発電電力量(百万kWh)水力8,770△5.3原子力――新エネルギー394△4.2合計9,165△5.3出水率(％)90.6― (注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。２ 出水率は，1994年度から2023年度までの30カ年平均に対する比である。３ 発電電力量及び出水率は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。４ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 ② 販売実績ア 販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)対前年増減率(％)販売電力量(百万kWh)低圧30,260△3.2高圧・特別高圧78,7112.8合計108,9711.0料金収入(百万円)2,259,734△3.9 (注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。４ 料金収入には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」，「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により受領する補助金67,161百万円を含む。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(百万kWh)119,9592.3 (注) １ 中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 〔参考２〕他社販売電力量(百万kWh)21,110△1.8 (注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。２ 他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)対前年増減率(％)中部エリアの需要電力量(百万kWh)123,921△0.5料金収入(百万円)636,775△0.5 (注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。２ 中部エリアの需要電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。 (1) 財政状態の分析 ① 資産固定資産については，㈱JERA などの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ3,759億円増加し，6兆3,579億円となった。流動資産については，現金及び預金が増加したことなどから，前連結会計年度末と比べ1,519億円増加し，1兆2,947億円となった。 ② 負債有利子負債が増加したことなどから，負債合計は，前連結会計年度末と比べ1,736億円増加し，4兆4,398億円となった。 ③ 純資産配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから，純資産合計は，前連結会計年度末と比べ3,542億円増加し，3兆2,128億円となった。この結果，自己資本比率は，41.0％となった。 〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕項 目前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増 減金額(億円)金額(億円)金額(億円)増減率(％)資 産固定資産59,82063,5793,7596.3 電気事業固定資産23,63324,0924591.9 その他の固定資産4,0173,965△52△1.3 固定資産仮勘定5,2105,94673614.1 投資その他の資産24,95327,5152,56210.3流動資産11,42712,9471,51913.3 現金及び預金2,9353,36643114.7 受取手形、売掛金及び契約資産3,1192,739△379△12.2 棚卸資産3,0503,2351856.1 合 計71,24876,5275,2787.4負 債 ・ 純 資 産固定負債30,09231,6191,5275.1 社債6,7606,9672063.1 長期借入金18,19519,7141,5188.3流動負債12,55012,7662161.7 １年以内に期限到来の固定負債3,3283,038△289△8.7 短期借入金2,6152,668522.0 支払手形及び買掛金2,2932,53824410.7 負債合計42,66244,3981,7364.1株主資本24,00525,7951,7907.5 利益剰余金19,09620,8821,7869.4その他の包括利益累計額3,8595,5861,72744.7非支配株主持分720745253.5 純資産合計28,58532,1283,54212.4 合 計71,24876,5275,2787.4 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増 減増減率(％)自己資本比率(％)39.141.01.94.9有利子負債残高(億円)30,77832,3341,5555.1 (注) １ 億円未満切り捨て２ 有利子負債残高の増減の内訳は，次のとおりである。 連結範囲の変更による影響 110億円 調達・返済による影響 1,445億円 (2) 経営成績の分析中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内外における競争が進展する中，エリア外における契約獲得などから，前連結会計年度と比べ1.0％増加し1,090億kWhとなった。なお，中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の合計の販売電力量は，中部エリア外を中心とした契約獲得などから，前連結会計年度と比べ2.3％増加し1,200億kWhとなった。 〔販売電力量〕 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減増減率(％)低圧(億kWh)313303△10△3.2高圧・特別高圧(億kWh)766787212.8合 計1,0791,090111.0 (注) １ 販売電力量は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。 〔参考１〕グループ合計の販売電力量(億kWh)1,1731,200272.3 (注) １ 中部電力ミライズ㈱及びその主要な子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。２ 販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 〔参考２〕他社販売電力量(億kWh)215211△4△1.8 (注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の主要な子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。２ 他社販売電力量は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において把握している実績を記載している。 中部エリアの需要電力量は，冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから，前連結会計年度と比べ0

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては，現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（以下，「調査委員会」という。）による調査が継続しておりますが，ステークホルダーのみなさまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため，先行して改善すべき事項として，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております。今後，調査委員会による調査結果も踏まえ，このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう，さらなる改善策・対応策を検討・立案し，全社を挙げて取り組んでまいります。当社は，「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」という企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいりました。当社を取り巻く事業環境として，燃料価格につきましては，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっております。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増しております。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化しております。中長期的には，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められております。当社は，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでまいりました。また，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標2025年度は，中期経営計画の最終年度であり，中期経営目標として掲げた「連結経常利益2,000億円以上，ＲＯＩＣ3.2％以上」を達成いたしました。2026年４月には，「中部電力グループ 新中期経営計画の骨子」を公表いたしました。新たな中期経営計画につきましては，調査委員会による調査結果を踏まえ，必要な事項を反映のうえ公表いたします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題「選択と集中」を進め，エネルギー事業をコアとした成長の実現に向けて，多角化から転換し，エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中することで，中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上の達成を目指してまいります。具体的には，中部地域に根差した顧客基盤・ブランド力や面的拠点，エネルギー事業で培った知見・人財，挑戦を続ける開拓者精神といった当社グループの強みを活かし，需要造成・安定供給，低・脱炭素価値提供，シナジー事業の展開，グループ経営の深化を成長戦略の４つの柱と位置づけ，これらを着実に推進することで，持続的な成長を実現してまいります。また，これらの柱を実現するための基盤として，ＡＩ等の先端技術を実装し，業務変革（生産性の向上）や事業・サービスの高度化を推進してまいります。「選択と集中」の方向性については，エネルギー事業とのシナジーの発揮を前提に，成長性・資本効率の観点から事業の選択を進めるとともに，持続的な成長に向けた経営資源の適切な配分を通じて，事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。資本政策につきましては，自己資本比率30％半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し，中期的なＲＯＥ８％以上実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。このような経営戦略のもと，以下の課題への対応を通じて，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 (Ｓ(安全性の確保)＋３Ｅ(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)中部電力グループは，特定の電源に依存せず，多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては，その担い手であるＪＥＲＡにおいて，短期的には，中東情勢の影響などを踏まえ，政府の方針にもとづいた石炭火力の活用や設備の確実な運用，トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には，安定供給と低炭素化の両立に資するＬＮＧ火力発電の活用等に取り組むとともに，長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また，ＪＥＲＡゼロエミッション2050のもと，非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など，着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。再生可能エネルギーにつきましては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW（80億kWh）以上」の拡大を目指し，投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに，グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。さらに，中長期的な電力需要の見通しが増加傾向にある中，経済合理的な設備形成やウェルカムゾーンの公表を通じた大規模需要の適地誘導等のより良い連系サービスの提供に取り組むとともに，系統の次世代化も進めてまいります。加えて，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアに加え全国の安定供給の維持に寄与してまいります。 (浜岡原子力発電所の状況)浜岡原子力発電所につきましては，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機の新規制基準適合性審査を受けておりましたが，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断しております。当社は，調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，地域のみなさまなどに対し，本事案の概要や現在の発電所の状況をご説明するなどしております。 (エネルギー領域の成長に向けた取り組み)当社は，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進する中核組織として，2026年４月にデジタル変革推進本部を設置いたしました。同本部のもと，先端技術の実装などを通じて生産性向上やビジネスモデル変革を進め，グループ全体の収益力の向上を目指してまいります。また，産業集積地である中部エリアの特性を踏まえ，産業プロセスの電化や地域産業のＤＸ化に資するソリューションを提供し，電力需要の拡大につながる取り組みを推進してまいります。さらに，ＤＥＲ（分散型エネルギー資源）を活用した高度なエネルギーマネジメントを実現し，最適なエネルギー利用と多様な価値の創出を進めてまいります。 (エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域の取り組み)中部電力グループは，ＤＸやＡＸを推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進めるとともに，エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し，新たな価値を創出してまいります。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置いたしました。同本部のもと，上下水道・資源循環事業などに取り組み，社会課題の解決に貢献してまいります。また，不動産事業につきましては，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題の解決に資する事業とのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進してまいります。 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み）中部電力グループは，企業価値向上を重要な経営課題と考えており，東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ，取り組みを進めております。資本効率の向上については，政策保有株の売却などに取り組んできておりますが，今後は，事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え，事業別ＲＯＩＣの目標化などを進めるほか，安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで成長投資とのバランスを踏まえ，自己株取得の実施余地や時期・規模の考え方を整理するなど資本政策の検討も含め，ＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。また，資本市場の皆さまとの対話を継続し，定量的な情報の開示充実を進め，企業価値向上に努めてまいります。なお，これらの取り組みについては，新たな中期経営計画において具体的に取りまとめ，公表させていただきます。 中部電力グループは，脱炭素社会の実現，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など，ＥＳＧの観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓの達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすこ

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱JERA東京都中央区100,000燃料事業及び国内外発電事業(所有)直接50.0%電力の購入 電力の購入(注)1,218,430支払手形及び買掛金31,090 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱JERA東京都中央区100,000燃料事業及び国内外発電事業(所有)直接50.0%電力の購入 電力の購入(注)1,259,728支払手形及び買掛金111,177 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)流動資産合計3,045,655 4,316,097非流動資産合計5,544,0935,681,820 流動負債合計1,937,5283,246,629 非流動負債合計3,658,9483,482,156 資本合計2,993,2713,269,132 売上収益3,355,9163,050,014 税引前利益278,152291,621 当期利益の帰属 親会社の所有者183,912193,515

(重要な会計上の見積り)１ 原子力発電事業の固定資産の評価 (1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)固定資産仮勘定を含む原子力発電設備294,159百万円上記金額は，総資産の約４％を占めている。297,770百万円上記金額は，総資産の約４％を占めている。 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 （浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案）当社は，現在，浜岡原子力発電所３号機・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準適合性審査（以下，「審査」という。）を受けている。昨年５月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ，このたび，浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が，審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下，「本事案」という。）が確認された。また，2026年１月14日に開催された第51回原子力規制委員会において，本事案を受け審査を停止することが決定された。本事案は，審査の停止をはじめ審査に重要な影響を及ぼし，運転停止状況が更に長期化する可能性があることに伴う再稼働後の発電による販売収益の減少や安全性向上対策工事費用の増加などのおそれがあるものの，それらを踏まえたうえでも原子力発電事業の固定資産の回収可能性はあるものと判断している。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「通算グループ」という。)において回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)連結貸借対照表計上額 繰延税金資産148,218百万円144,537百万円通算グループ計上額 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)179,931百万円168,206百万円 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は，将来減算一時差異のうち，将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内において計上しており，通算グループにおける会社分類の妥当性や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて，回収可能性を判断している。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には，販売電力量の見通し，卸電力市場からの調達を含む電源調達計画の想定など経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【配当政策】電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。なお，新たな株主還元方針については，2026年４月に公表した中期経営計画の骨子でお示しした方向性を踏まえ，新たな中期経営計画の中でお示しする予定です。期末配当金については，株主還元方針，中期的な財務状況等を踏まえ，１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。 第102期の剰余金の配当は，以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会26,478352026年６月25日定時株主総会26,47835計52,95770 (注) １ 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。２ 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT-RS)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれている。 〔参考〕 第102期 連結配当性向 (％)連結配当性向(期ずれ補正後(注))23.2(23.9) (注) 連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(経常利益に含まれる期ずれ差益 70億円)