３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等(主要な関係会社)東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資(主要な関係会社)東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全(主要な関係会社)東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達(主要な関係会社)東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱ ［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資(主要な関係会社)東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 ［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高 外部顧客への売上高135,0773,7811,210,1335,372,59988,7986,810,391－6,810,391セグメント間の内部売上高又は振替高661,147－1,135,089187,262123,3972,106,896△2,106,896－計796,2243,7812,345,2235,559,862212,1968,917,288△2,106,8966,810,391収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益796,2243,7812,344,4725,379,011212,1968,735,686 電気事業営業収益615,4023,7812,236,7804,996,195208,2658,060,425 ガス供給事業営業収益－－－304,021－304,021 その他事業営業収益180,822－107,69178,7943,931371,239 顧客との契約以外の源泉から生じた収益－－751180,850－181,601 計796,2243,7812,345,2235,559,862212,1968,917,288△2,106,8966,810,391セグメント利益又は損失(△)△50,71357,73454,918287,92053,620403,481△149,037254,443セグメント資産9,509,7891,488,3337,259,6952,325,563763,40521,346,787△6,359,79314,986,993その他の項目 減価償却費95,98220237,82517,17417,616368,618△1,101367,517受取配当金141,307－12411－141,730△141,028701受取利息16,0241,20513,5958,8701,45741,154△38,1982,955支払利息41,139－54,5229,7392,417107,819△38,19869,621持分法投資利益又は損失(△)8,04474,88416,5551,366△369100,482△254100,228持分法適用会社への投資額267,3961,345,827203,99214,32718,7971,850,3414221,850,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)345,551－460,23530,34436,976873,106△5,625867,481 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ホールディングスフュエル＆パワーパワーグリッドエナジーパートナーリニューアブルパワー売上高 外部顧客への売上高212,7283,7011,225,6374,834,96451,5426,328,574－6,328,574セグメント間の内部売上高又は振替高614,125－1,068,731154,701137,6751,975,234△1,975,234－計826,8533,7012,294,3684,989,666189,2188,303,808△1,975,2346,328,574収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益826,8533,7012,294,0194,857,594189,2188,171,387 電気事業営業収益610,9903,7012,184,5184,499,108184,8337,483,151 ガス供給事業営業収益－－－281,833－281,833 その他事業営業収益215,862－109,50176,6534,385406,402 顧客との契約以外の源泉から生じた収益－－348132,072－132,421 計826,8533,7012,294,3684,989,666189,2188,303,808△1,975,2346,328,574セグメント利益128,96783,34981,716254,95940,399589,393△172,067417,326セグメント資産9,758,6881,642,0027,404,0132,321,531795,26921,921,505△6,345,90215,575,602その他の項目 減価償却費104,18120250,83617,03318,212390,284△1,247389,037受取配当金176,436－14469－176,921△176,070850受取利息21,1851,75817,25011,8282,22354,246△48,7095,536支払利息54,231－70,67012,8983,492141,293△48,70992,583持分法投資利益7,62497,73430,1741,3901,023137,948429138,377持分法適用会社への投資額268,7051,488,403172,70114,00419,4401,963,2561,6241,964,880有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)355,868－479,49639,16036,471910,996△6,185904,810 (注) １．セグメント利益の調整額△172,067百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,070百万円等が含まれている。セグメント資産の調整額△6,345,902百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,042,090百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。減価償却費の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,185百万円は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 ① 福島第一原子力発電所の廃炉 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容当社では、「東京電力ＨＤ（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めているが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えい等のトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。ＡＬＰＳ処理水については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始しているが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミス等に伴う設備停止等のトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応等に伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性がある。汚染水については、地下水流入抑制対策等の重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨等により、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。 こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップ等をベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていく。今後も２号機燃料デブリ試験的取り出し等を通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続している。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認する等の対策を進めてきた。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていく。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、 ①設備運用の安全・品質の確保、 ②迅速なモニタリングと正確な情報発信、 ③ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、 ④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていく。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいく。 さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシング等の重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進める等の更なる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていく。 ② 電気の安定供給 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策計画段階における供給力不足（予備率不足）への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするｋＷ公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。燃料調達については、中東の軍事的緊張等に伴う世界的なＬＮＧ需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社ＪＥＲＡにおいて、米国ＬＮＧ最大550万トンの新規調達等のＬＮＧポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるＬＮＧ調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。 ③ 原子力発電・原子燃料サイクル 影響度特大発現可能性高想定されるリスク内容国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。原子力発電は、第７次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所６号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していく。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置等によりバックエンド事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、３兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。ロ．経営成績［概要］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％減の６兆3,285億円、経常利益は同64.0％増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。［売上高］当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,268億円(前連結会計年度比3.8％増)、フュエル＆パワーが37億円(前連結会計年度比2.1％減)、パワーグリッドが２兆2,943億円(前連結会計年度比2.2％減)、エナジーパートナーが４兆9,896億円(前連結会計年度比10.3％減)、リニューアブルパワーが1,892億円(前連結会計年度比10.8％減)となった。総販売電力量は、前連結会計年度比6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。［経常損益］当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが1,289億円(前連結会計年度△507億円)、フュエル＆パワーが833億円(前連結会計年度比44.4％増)、パワーグリッドが817億円(前連結会計年度比48.8％増)、エナジーパートナーが2,549億円(前連結会計年度比11.4％減)、リニューアブルパワーが403億円(前連結会計年度比24.7％減)となった。［親会社株主に帰属する当期純利益］当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税596億円、法人税等調整額５億円、非支配株主に帰属する当期純損失３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、4,542億円となった。なお、１株当たり当期純損失は283円51銭となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ102億円(1.1％)増加し、9,366億円となった。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比55.1％増の5,603億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.8％減の6,636億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比43.1％減の1,104億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。 ③ 生産及び販売の実績当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。 イ．発電実績 種別2025年度(百万ｋＷｈ)前年同期比(％)発電電力量水力発電電力量9,83391.8火力発電電力量15497.0原子力発電電力量752－新エネルギー等発電電力量80108.9発電電力量合計10,81998.9 (注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。 ロ．販売実績(a) 総販売電力量 種別2025年度(百万ｋＷｈ)前年同期比(％) 小売販売電力量171,93391.9卸販売電力量41,30299.7総販売電力量213,23593.3 (注) 連結子会社の一部を含んでいる。 (b) 電気料収入 種別2025年度(百万円)前年同期比(％)電気料収入3,881,41190.0 (注) １．連結子会社の一部を含んでいる。２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 128,507百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。 (c) 託送収入 種別2025年度(百万円)前年同期比(％)託送収益1,610,313100.8 (注) セグメント間取引消去前。 ④ 託送供給料金東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。主要託送供給料金は下記のとおりである。 託送供給料金表(消費税等相当額を含む料金単価) 単位料金単価(円)接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯料金10Ｗまで１灯 １か月につき35.5410Ｗ超過 20Ｗまで〃71.0920Ｗ 〃 40Ｗ 〃〃142.1940Ｗ 〃 60Ｗ 〃〃213.2860Ｗ 〃 100Ｗ 〃〃355.47100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに〃355.47小型機器料金50ＶＡまで１機器 １か月につき106.1750ＶＡ超過 100ＶＡまで〃212.34100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに〃212.34電灯標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金１ｋＷｈにつき6.97電灯時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき7.36夜間時間〃6.64電灯従量接続送電サービス〃10.76動力標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金１ｋＷｈにつき4.54 単位料金単価(円)接続送電サービス低圧動力時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき4.79夜間時間〃4.35動力従量接続送電サービス〃16.54高圧高圧標準接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金１ｋＷｈにつき1.84高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき1.93夜間時間〃1.75高圧従量接続送電サービス〃12.55ピークシフト割引１ｋＷ １か月につき555.80特別高圧特別高圧標準接続送電サービス基本料金〃423.39電力量料金１ｋＷｈにつき0.91特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき423.39電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき0.94夜間時間〃0.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営環境及び経営方針等当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。福島への責任を果たしていくため、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。（https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html） (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等福島第一原子力発電所の廃炉事業が燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面に入ること、ＧＸ・ＤＸの進展やエネルギー安全保障への要請の高まりに伴い国内の電力需要の増加が見込まれること、小売事業の競争激化や物価高騰等に伴う投資・費用増により厳しい財務状況が続いていること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。このような事業環境変化への対応が、当社グループにとっての重点課題であり、福島責任の貫徹に向け、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組んでいく。福島事業では、被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償や、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業や生活の再建・自立、農林水産業再生や風評払拭等に向けた取り組み等、福島復興に継続して取り組んでいく。福島第一原子力発電所の廃炉事業においては、今後より困難かつ複雑になる中でも安全かつ着実に廃炉作業を進めるため、廃炉の遂行主体の自主性・主体性を担保すべく、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に改革を進めていく。また、地域の皆さまとの双方向のコミュニケ―ション等を通じた地域との関係性の深化、廃炉事業を通じた地域の産業・経済基盤の創出への貢献等、「復興と廃炉の両立」に向けた取り組みを推進していく。経済事業では、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加に対し安定供給責任を全うするとともに、事業機会を捉え、「迅速かつプッシュ型の電力供給」「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」「安定化等の多様なニーズに応じた料金メニューの提供」の３つの社会的価値をお届けする取り組みを進めていく。この成長戦略を進めていくにあたっては、投資の最適化や早期の価値提供の観点から、資産回転型の投資や、様々な場面で既存の枠組みにとらわれない共創や協業・連携の実現に取り組んでいく。柏崎刈羽原子力発電所については、2025年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラルの実現、さらには足元の中東情勢を背景としたエネルギー安全保障等の観点から、原子力発電の重要性が一層高まるなか、福島第一原子力発電所事故の当事者として反省と教訓を活かし、安全を最優先に安定的な発電所の運営を行うとともに、地域や社会のみなさまからの信頼の醸成に向けた取り組みを継続していく。また、第三者の知見も活用し、投資・費用計画を一から再検証した経営合理化策について確実に実行に移すとともに、中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等のリスクにも適切に対処し、足元の経営安定化を早期に実現していく。さらには、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、自社の強みを活かしつつ、資金・技術・能力等を補完できるアライアンスが、当社の人財の活躍機会の拡大にもつながる最も有力かつ実効的な選択肢であり、その実現に向けて具体化を進めていく。アライアンス等を通じて成長戦略に基づく取り組みの具体化や拡大を進め、事業成長と企業価値の向上につなげ、福島責任貫徹のための資金確保を長期的に確実なものとしていく。電力供給の面では、2025年度冬季は、比較的安定した気候となり、厳気象の想定を上回るような厳しい需要は見られなかったことに加え、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。2026年度夏季においては、東京エリアを含む広域ブロックにおける厳気象を想定した需要に対し、柏崎刈羽原子力発電所６号機の運転や夏季増加供給力公募の落札結果等の織り込みにより、最低限必要とされる３％の予備率は確保できる見通しである。一方で、電源の計画外停止や異常気象、燃料調達先の国際情勢の悪化等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況である。当社としては、引き続き、国や電力広域的運営推進機関とともに安定供給を継続するため、中東情勢等の影響も注視しながら、供給・需要の両面の対策に最大限取り組んでいく。 ① 当年度の施策［ホールディングス］＜福島事業＞イ．福島復興に向けた取り組み当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた。また、住民の方々にご帰還いただくための基盤整備に向けた環境再生・復興推進活動や、風評払拭及び販路開拓に向けた福島県産品の流通促進活動に引き続き注力している。 ロ．福島第一原子力発電所の廃炉燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年４月に２回目の試験的取り出しに着手し、初回よりも原子炉格納容器の中心部に近い位置からの採取に成功した。また、３号機においては、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を踏まえて大規模取り出しに向けた設計検討をすすめ、昨年７月に同委員会に対し、本格的な取り出し開始までの準備工程に12～15年程度を要すると評価したことを報告した。使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、１号機において本年１月にガレキ撤去時のダスト飛散を抑制する大型カバーの設置を、２号機において本年３月に燃料取扱設備の設置をそれぞれ完了する等、取り出しに向けた準備を安全かつ着実にすすめてきた。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、当年度も全７回の放出を計画どおりに実施し、当社、国及び福島県等が行う海域モニタリングにより安全性が確保されていることを確認している。継続して国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューも受けており、当年度においても、国際的な安全基準に合致し、人及び環境に与える放射線の影響は無視できる程度との評価をいただいた。また、昨年９月には、海洋放出に伴い使用しなくなったタンク12基の解体が完了し、燃料デブリの取り出し関連施設を設置する敷地を確保してきた。一部の国や地域による国産水産品の輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施していく。 ＜経済事業＞ハ．原子力発電事業の取り組み柏崎刈羽原子力発電所では、原子力改革における取り組みを一過性のものとしないよう、継続的に改善をはかってきている。昨年10月にガバナンスの一層の強化を図る観点から、高い独立性と透明性をもって同発電所の運営を監督するとともに発電所運営に関する計画策定に社外の視点や知見を反映させるため、社外の様々な分野の専門家と社内の役員が一体となって議論を行う「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置した。原子力災害時の避難に関するご懸念の声に対しては、自治体が策定する避難計画の実効性を高めるため、新潟県との原子力防災に関する協力協定に基づき、自治体をはじめ関係機関と連携しながら、原子力防災訓練を積み重ねてきた。また、地域のみなさまには、当社の改善活動や発電所の安全対策等についてご理解いただけるよう、コミュニケーションブース等による対話や様々な媒体を活用した広報等を県域全体で展開してきた。こうしたなか、昨年12月に新潟県より、同発電所６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月、６号機の原子炉を起動した。また、２月には送電を再開し、４月に営業運転を開始した。引き続き安全最優先で着実な発電所運営を行っていく。 ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み当社グループを取り巻く事業環境は、足元の小売電気事業における競争激化、ＧＸ・ＤＸの進展等により増加が見込まれる電力需要へ対応していくための原子力・送配電事業投資の増加、物価の高騰等、大きく変化している。加えて、福島第一原子力発電所の廃炉工程が燃料デブリの本格的な取り出しに向けた新たな段階に移行するなか、福島事業と経済事業の双方を支える財務基盤の強化が一層重要となってきた。こう

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区虎ノ門14,000原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等(被所有)直接50.09％原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て交付資金の受入れ(注１)263,700未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金525,412負担金の納付(注２)137,550未払費用137,550廃炉等積立金の積立て(注３)260,183廃炉等積立金712,208 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区虎ノ門14,000原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等(被所有)直接50.08％原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て交付資金の受入れ(注１)137,100未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金513,265負担金の納付(注２)107,550未払費用107,550廃炉等積立金の積立て(注３)262,073廃炉等積立金748,465 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社ＪＥＲＡ東京都中央区100,000電気事業ガス事業燃料調達事業所有間接50%電気・ガスの購入役員の兼任電気・ガスの購入(注)2,243,192関係会社短期債務買掛金186,325 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社ＪＥＲＡ東京都中央区100,000電気事業ガス事業燃料調達事業所有間接50%電気・ガスの購入役員の兼任電気・ガスの購入(注１)2,183,261関係会社短期債務買掛金202,329関連会社株式会社関電工東京都港区10,264建設事業所有間接35.34％電気工事の委託有価証券の売却売却代金売却益(注２)28,86510,882－－関連会社日本原子力発電株式会社東京都台東区120,000原子力発電事業所有直接28.23％間接0.07％電気の購入役員の兼任受給電力料金の前払い(注３)67,754長期前払費用275,803 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。２. 株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、１株につき5,563円で取引を行っている。３. 受給電力料金の一部について、資金を前払いしている。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＪＥＲＡであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。(単位：百万円) 株式会社ＪＥＲＡ前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,045,6554,316,097非流動資産合計5,544,0935,681,820 流動負債合計1,937,5283,246,629非流動負債合計3,658,9483,482,156 資本合計2,993,2713,269,132 売上収益3,355,9163,050,014税引前利益278,152291,621当期利益の帰属 親会社の所有者183,912193,515

(重要な会計上の見積り)１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)災害損失引当金592,7641,236,897特定原子力施設炉心等除去準備引当金29,112250,034特定原子力施設炉心等除去引当金163,034180,976 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 ① 廃炉に関連した見積りの前提東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電ＨＤ」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。 災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係引当の対象取戻し計画の状況引当金の名称取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用大臣の承認前特定原子力施設炉心等除去準備引当金大臣の承認後特定原子力施設炉心等除去引当金その他災害損失引当金 ② 会計上の見積方法ａ 災害損失引当金災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。 Ⅱ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。ｂ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。なお、事故炉である福島第一原子力発電所の廃炉費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての廃炉費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在し、後者については、旧解体引当金省令に準じた見積りとなる。ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。 ① 通常の見積りが可能なもの2026年３月26日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取り出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。 ② 通常の見積りが困難なもの工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「ＴＭＩ」という。)の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取り出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ２．退職給付に係る負債及び資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)退職給付に係る負債273,525251,642退職給付に係る資産237,858282,484 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法会計上の見積方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当連結会計年度は3.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。 退職給付債務への影響退職給付費用への影響(年)割引率0.1％あたり5,300百万円程度1,700百万円程度年金資産運用収益率の差異1.0％あたり5,700百万円程度1,900百万円程度

５ 【重要な契約等】当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と株式引受契約の締結をしている。契約に関する内容等は以下の通りである。 (1)相手方 (2)契約締結日名称原子力損害賠償・廃炉等支援機構住所東京都港区赤坂一丁目11番44号 2012年５月21日 (3)合意の内容（企業・株主間のガバナンスに関する合意） 当社及び基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社のことをいう。以下同じ）が、(i)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）の承諾なく倒産手続の申立てを行わないこと、(ii) ①当社による剰余金の処分、 ②資本金・準備金の額の変更、若しくは任意積立金の取り崩し、 ③株式、新株予約権、新株予約権付社債等の発行・処分（単元未満株主からの買増請求に応じる場合を除く。）又は取得・消却（機構からの取得等を除く。） ④組織再編行為、又は ⑤上記 ③及び ④の他、機構の当社における議決権割合又は持株割合を希釈化させる蓋然性のある行為、 ⑥当社の基幹事業会社における議決権割合又は持分割合を希釈化させる蓋然性のある行為、又は ⑦基幹事業会社の株主総会における特別決議の議決権行使を行う場合には、機構の書面による事前承諾を得ること。 (4)合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、事故に伴う多額の費用・損失の計上や原子力発電の停止等に伴う火力燃料費の増加などにより、当社の財務基盤は大きく毀損した。その結果、当社単体の2011年度末の純資産は震災前の水準（2010年度第３四半期末は２兆6,364 億円）から２兆円以上減少して5,274億円となり、同年度末の自己資本比率は3.5%程度まで低下するに至った。 また、2011年３月に金融機関から約２兆円の緊急融資を受けたことにより、2010年度末の現預金残高は２兆1,343億円となったものの、火力燃料費の増加に加え、電気事業設備の機能維持のための投資資金や多額の社債償還資金等が必要であったこと等から、2011年度末の現預金残高は9,849億円（原子力損害賠償支援機構資金交付金を除く。）に減少した。 当社は、費用削減や資産売却などグループ全体で徹底した経営合理化に加えて、電気料金の引上げを実施したとしても、2012年度は1,050億円の純損失となる見通しで、財務基盤の脆弱な状態が継続するなか、要賠償額の見積もり増加等の収支悪化リスクが顕在化した場合には債務超過に陥る懸念もあった。 以上のような債務超過リスクや資金繰り面でのリスクを回避し、事業の継続性を確実なものにするとともに、公募債市場への復帰等自律的な資金調達力の早期回復を図るためにも、まずは、資本を十分に増強し、財務基盤を強化する必要があったことから、当社は、増資の検討を開始した。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「機構法」という。）第41条第１項第２号では、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電力の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資する資金援助措置の一つとして、機構による原子力事業者が発行する株式の引受けが定められている。当社の株式発行の目的は、機構法に基づく資金援助の目的に合致したものであると考えられることに加え、必要とする金額の規模や緊急性等を考慮した結果、当社は機構に対して株式の引受けを申し込むことが最適であると判断した。 こうした判断のもと、当社は、2012年３月29日、機構に対して、当社が発行する株式（払込金額総額１兆円）の引受けを含む資金援助を申請し、同年５月９日、機構から株式の引受けを含む資金援助の決定が通知された。 これらを踏まえ、当社は、2012年５月21日開催の当社取締役会において、同年６月27日開催の当社定時株主総会において必要な議案が承認可決されることを条件に、機構を割当先とする優先株式の発行及び株式引受契約の締結を決議した。 その後、当社は、事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行すること等に伴い、「株式引受契約」に関して、同契約書に基づき機構が有する権限を、基幹事業会社との関係でも従前と同等のものとする変更を行っている。 なお、当該合意に基づく、機構が有する契約上の権限行使により、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。当社は、引き続き、総合特別事業計画の確実な実現に向けて、機構との株式引受契約に基づく義務を履行しながら、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指し、不断の改革に取り組んでいく。 当社及び子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。 (1)契約会社名 (2)契約締結日 (3)相手方の属性 (4)債務の期末残高 (5)弁済期限 (6)担保の内容名称東京電力ホールディングス株式会社2022年３月25日政府系金融機関20億円2026年４月28日一般担保2022年３月25日政府系金融機関１億円2026年７月27日一般担保住所東京都千代田区内幸町一丁目１番３号2025年３月26日信託銀行314億円2026年９月30日該当事項なし代表者の氏名代表執行役社長 小早川 智明2026年３月25日都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、協同組織金融機関、生命保険会社2,079億円2026年９月30日該当事項なし (7)財務上の特約の内容 総合特別事業計画において想定されている有利子負債の残高と、実際に実施された借入れその他の方法による有利子負債の残高の間に、合理的な範囲を超えて齟齬を生じたとき又はかかる齟齬が生じる蓋然性が認められるとき。但し、総合特別事業計画の履行に重大な悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。 (1)契約会社名 (2)契約締結日 (3)相手方の属性 (4)債務の期末残高 (5)弁済期限 (6)担保の内容名称東京電力ホールディングス株式会社2026年３月25日都市銀行、その他銀行、地方銀行、第二地方銀行、協同組織金融機関、協同組合組織、生命保険会社、損害保険会社2,981億円2027年３月30日該当事項なし住所東京都千代田区内幸町一丁目１番３号代表者の氏名代表執行役社長 小早川 智明2026年３月25日地方銀行、第二地方銀行、生命保険会社102億円2028年３月30日該当事項なし (7)財務上の特約の内容 各事業年度の５社連結の経常損益を、２事業年度連続して損失としてはならない。 各事業年度末日時点の５社連結の純資産額を直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年５月に公表した総合特別事業計画の2013年３月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75％以上の金額に維持する。但し、2026年３月末日に終了する事業年度においては、５社連結の純資産額に9,030億円を加算した金額を、直近事業年度末日時点の純資産額及び2012年５月に公表した総合特別事業計画の2013年３月末日時点の純資産額の計画値のうちのいずれか高い方の値の75％以上の金額に維持する。 総合特別事業計画において想定されている有利子負債の残高と、実際に実施された借入れその他の方法による有利子負債の残高の間に、合理的な範囲を超えて齟齬を生じたとき又はかかる齟齬が生じる蓋然性が認められるとき。但し、総合特別事業計画の履行に重大な悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。 (1)契約会社名 (2)契約締結日 (3)相手方の属性 (4)債務の期末残高 (5)弁済期限 (6)担保の内容名称東京電力パワーグリッド株式会社2026年３月25日政府系金融機関、都市銀行、信託銀行、生命保険会社3,599億円2026年９月30日該当事項なし住所東京都千代田区内幸町一丁目１番３号代表者の氏名代表取締役社長 金子 禎則 (7)財務上の特約の内容 各事業年度の５社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。 ５社連結及び全社連結の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。・各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75％以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125％以上とする。・各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75％以上とする。 各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。 各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。 東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。当年度の業績については、販売電力量が減少したこと等により、売上は減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的なコスト削減等により、経常利益を確保した。しかしながら、災害特別損失として9,138億円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。