３ 【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。航空・鉄道セグメントの㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。山岳・自然セグメントの㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を全株売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレスソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱ソリューションパートワーク等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューション電子書籍ファイルの受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等㈱近代科学社㈱PUBFUN㈱インプレス・デジタル・バリューズ㈱シフカ㈱IPGネットワークImpress Business Development(同)全社 グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理㈱インプレスホールディングス(当社) 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)３連結財務諸表 計上額 (注)２ＩＴ音楽デザイン山岳・自然航空・鉄道モバイル サービス計売上高 コンテンツ事業5,889,0541,471,618724,8331,628,7721,365,610152,70411,232,594664,815－11,897,409 メディア＆ サービス事業5,490,1801,301,877724,8331,539,6631,305,64289,24110,451,439180,426－10,631,865 出版・電子出版2,690,4381,184,538718,7201,462,6521,266,89589,2377,412,482158,759－7,571,241 ネットメディア ・サービス1,664,508117,3396,11377,01138,74741,903,72421,667－1,925,391 ターゲット メディア1,135,233－－－－－1,135,233－－1,135,233 ソリューション 事業398,874169,740－89,10859,96763,463781,154484,389－1,265,543プラットフォーム事業279,085448,617－－－1,500,9122,228,615340,541－2,569,156顧客との契約から生じる収益6,168,1401,920,236724,8331,628,7721,365,6101,653,61613,461,2091,005,356－14,466,566外部顧客への売上高6,168,1401,920,236724,8331,628,7721,365,6101,653,61613,461,2091,005,356－14,466,566セグメント間の内部売上高又は振替高35,7551,36022,69615,0889,7496,82191,472646,242△737,715－ 計6,203,8961,921,596747,5301,643,8611,375,3591,660,43813,552,6821,651,599△737,71514,466,566セグメント利益又は損失(△)474,413△115,189△146,853△141,188△186,167344,159229,174△133,604△579,506△483,936セグメント資産4,591,8051,474,360504,1621,060,8891,036,5361,182,6489,850,4031,810,8712,884,28714,545,562その他の項目 減価償却費19,23135,3902,18217,9012,91955178,17713,25080,550171,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,3182,28244638,18776546768,46763,03858,839190,346 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△579,506千円には、セグメント間取引消去△737,715千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,619,267千円、セグメント間の営業費用取引消去1,777,476千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額2,884,287千円には、セグメント間取引消去△4,103,429千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産6,987,716千円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額80,550千円は、セグメント間取引消去△18,662千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費99,212千円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,839千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)３連結財務諸表 計上額 (注)２ＩＴ音楽デザイン山岳・自然航空・鉄道モバイル サービス計売上高 コンテンツ事業5,684,3201,567,445665,9491,783,5801,247,865164,04511,113,206684,321－11,797,527 メディア＆ サービス事業5,305,4361,454,757665,9491,695,4951,180,08295,65010,397,372210,519－10,607,891 出版・電子出版2,570,2411,359,073662,7751,618,9301,138,02995,6507,444,701167,050－7,611,751 ネットメディア ・サービス1,618,75395,6843,17476,56442,052－1,836,22943,468－1,879,698 ターゲット メディア1,116,441－－－－－1,116,441－－1,116,441 ソリューション 事業378,883112,687－88,08467,78268,395715,833473,802－1,189,635プラットフォーム事業276,322483,714－－－1,500,4812,260,519329,008－2,589,527顧客との契約から生じる収益5,960,6422,051,160665,9491,783,5801,247,8651,664,52713,373,7251,013,329－14,387,055外部顧客への売上高5,960,6422,051,160665,9491,783,5801,247,8651,664,52713,373,7251,013,329－14,387,055セグメント間の内部売上高又は振替高36,9871,73421,0054,6949,0866,50380,012638,042△718,054－ 計5,997,6302,052,894686,9551,788,2741,256,9511,671,03113,453,7381,651,371△718,05414,387,055セグメント利益又は損失(△)307,13929,7727,032△81,549△90,851291,624463,167△153,448△547,562△237,843セグメント資産4,680,3701,592,583467,637954,390935,6511,231,7319,

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) コンテンツ事業プラットフォーム事業合計外部顧客への売上高11,897,4092,569,15614,466,566

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱トーハン2,347,224アマゾンジャパン(合)1,991,028日本出版販売㈱1,720,099 (注) ㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)、日本出版販売㈱は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメント及び航空・鉄道セグメントです。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスク＆オポチュニティマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社に「リスク＆オポチュニティマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 業界慣行及び法規制について ① 再販売価格維持制度について当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.4％を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 委託販売制度について当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。月刊誌…発売日より３ヶ月当社グループは、返品による損失に備えるため、出荷時に将来返品が見込まれる部分については、会計上、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境について ① 出版業界の市場環境について(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2024年出版物発行・販売概況」によれば、2024年の紙の出版市場の販売額は、前年比5.2％減少と20年連続で減少しており、特に雑誌を中心に大変厳しい事業環境となっております。一方で、2024年の電子出版市場は、堅調に推移し前年比5.8％増加へと転じました。当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の46.4％を占めております。市場が縮小傾向にある中、書店の休業や廃業が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告市場の市場環境について広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。 当社グループの2025年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.5％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が20年連続で減少しており、当社グループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。 ③ 原材料市況の変化について当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定取引先への依存度について当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の50.7％が占められております。当社グループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・ハードウェア及びソフトウェアの不備・外部からの不正な侵入行為・アクセスの急激な増大・自然災害、停電・人的ミス、怠業、破壊行為・コンピュータウイルス (6) 個人情報保護について当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投融資について当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達について当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末が休日で売掛金の回収が当期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の減少に加えて、配当金の支払い、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し13,621百万円となりました。負債につきましては、借入金の返済及び割引率の見直しによる退職給付に係る負債の減少等により、309百万円減少し5,834百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、及び自己株式の取得等により、614百万円減少し7,787百万円となりました。自己資本は7,692百万円となり、自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末（57.0％）と比べ0.5ポイントの減少となりました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(a)IT当連結会計年度につきましては、前年度の反動による売掛金の減少等があったものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、4,680百万円となりました。 (b)音楽当連結会計年度につきましては、下期における刊行点数の増加に加えてアーティスト関連本のヒットにより売掛金が増加したほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移したことにより未収入金が増加し、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円増加し、1,592百万円となりました。 (c)デザイン当連結会計年度につきましては、前連結会計年度末に計上した未収還付消費税の回収等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、467百万円となりました。 (d)山岳・自然当連結会計年度につきましては、売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ106百万円減少し、954百万円となりました。 (e)航空・鉄道当連結会計年度につきましては、グループ通算制度による未収法人税の減少に加えて、事業構造改革に伴う減収による売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、935百万円となりました (f)モバイルサービス当連結会計年度につきましては、オリジナルマンガ事業の撤退により棚卸資産が減少したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて49百万円増加し、1,231百万円となりました。 (g)その他当連結会計年度につきましては、減益による預金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、1,743百万円となりました。 (h)全社当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、グループ通算制度によるグループ各社からの未収法人税が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて273百万円減少し、6,714百万円となりました。 (2)経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a.事業全体の状況当連結会計年度につきましては、出版事業の収益力の低下により営業損失を計上するに至った前連結会計年度の状況を受け、出版事業を中心とした事業構造改革による不採算製品の整理及び固定費の削減をベースに、製品及びサービスの付加価値の向上による収益性の回復に取り組みました。その結果、出版事業の収益力は回復したものの、ネットメディア事業の減収と収益性の低下等が響き、想定したような改善に至らず、投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（73百万円）も影響し、営業利益は、前期に比べ246百万円損失が減少したものの、損失となりました。また、四半期毎の経過においては、第２四半期連結会計期間～第４四半期連結会計期間は、利益の改善傾向を維持する形となったものの、第１四半期連結会計期間の回復の遅れが年度を通して響いた状況となりました。出版・電子出版事業の状況といたしましては、事業構造改革の影響等により、新刊刊行は約40点の減少となりましたが、同影響をカバーし増収となりました。製品別では、ムックは不採算製品を整理しつつ、定価の引上げや一部のヒット、刊行点数の増加等により増収、また既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品が減少したことにより増収となりました。一方、新刊書籍及び雑誌につきましては、全体的な売行きこそ改善傾向となりましたが、事業構造改革による刊行点数の減少と前期の大型書籍（ChatGPT関連）の反動により大幅な減収、また大型の季節商品である年賀状関連ムックにつきましても、市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの、最終的に返品率の改善には至らず、減収となりました。コンテンツ事業全体では、出版・電子出版事業は増収に転じ、ネットメディア・サービス事業のpTaのアパレル販売及びfabliのフォトブック受託販売といった新規事業等が増加となったものの、ITのネットワーク広告の減収、ソリューション事業における前期の音楽アーティスト関連の大型受託案件の反動等により、売上高は前年同期（11,897百万円）に比べ0.8％減少し、11,797百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期（2,569百万円）に比べ0.8％増加し、2,589百万円となりました。これらの結果、売上高は前期(14,466百万円)に比べ0.5％(79百万円)減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（86百万円）も影響し、前期(483百万円の損失)に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期(366百万円の損失)に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期（1,036百万円の損失）に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。 (a)ITITセグメントの売上高につきましては、書籍、雑誌の刊行点数の減少に加えて、大型の季節商品である年賀状ムックは市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの仕上がりは改善に至らず、さらに前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期（2,690百万円）と比べ4.5％減少し2,570百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、マインクラフトマーケットプレイスにおけるコンテンツ販売が好調に推移したものの、Googleコアアップデートの影響等によるPVの減少を起因とし、ネットワーク広告が減少に転じたことで、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入が減少した結果、前年同期（1,664百万円）に比べ2.7％減少し1,618百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したものの、上半期のターゲット広告の減収が響き、前年同期（1,135百万円）に比べ1.7％減少し1,116百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期（398百万円）に比べ5.0％減少し378百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,889百万円）に比べ3.5％減少し、5,684百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期（279百万円）に比べ1.0％減少し276百万円となりました。以上により、「IT」の売上高は、前期(6,203百万円)比3.3％減の5,997百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、大幅な減収と収益性の悪化により、前期(474百万円)と比べ167百万円利益が減少し、307百万円となりました。 (b)音楽音楽セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業は前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動により減収となったものの、新刊書籍及びムックの刊行点数の増加に加えて、特装版を含むアーティスト関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。出版業界におきましては、物価高が続き電子書籍を含む出版市場全体としては３年連続の前年割れとなりました。紙の出版市場においては、書籍は３年連続で前年を下回り、雑誌は前年よりも落ち幅は縮小するも依然落ち込みが続いている状況で、全体としては20年連続で減少しました。また、経済産業省は書店振興プロジェクトチームを設置し書店活性化のための課題を公表し、大手取次も小型書店の開業をサポートするサービスの提供を開始したものの、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。しかしながら、当社の主力であるコンテンツ事業が属する出版事業においては、書店数の減少や市場規模の縮小が続いていることに加え、物価高騰を背景に用紙の調達コストや印刷等の製造コスト、流通面においては物流価格の上昇等が続く、厳しい事業環境となっております。このような中、2024年度の状況といたしましては、2023年度において業績悪化の要因となった出版事業の収益性の回復を最優先課題とし、黒字転換に取り組んでまいりました。同取組みにより、出版事業については当初の目標は下回ったものの一定の収益力の回復を実現、前期に実施した事業構造改革により、固定費は想定以上の削減となったものの、ネットメディアの収益性の低下及び前期の大型案件の反動によるソリューション事業等の減収に加え、不採算事業の撤退等による一時損失の発生等が影響し、目標とした黒字転換には至らない結果となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「 (2)経営戦略及び経営環境等」に記載いたしました事業環境や事業動向に鑑み、抜本的な事業構造改革への取り組みが急務であるという認識を強め、より中長期の課題に対し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とするためには、株式の非公開化が最善であるとの結論に至っております。今後永きに渡る企業価値の向上を実現するために、構造的な変化の局面を迎えている出版事業において、サプライチェーン（製品企画～製造～流通・販売）の抜本的な構造改革を進め、事業基盤の強化に取り組むとともに、メディアミックスの促進や会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築、DtoC事業モデルの開発等により、持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの構造転換に取り組んでまいります。また、事業の構造改革及びグロースアップを効果的に進めるために、外部との協業・提携関係の構築を積極的に推進いたします。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱ファンギルドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) ㈱ファンギルド前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,986,7703,351,250固定資産合計329,787442,646 流動負債合計1,309,4111,626,084固定負債合計28,82110,197 純資産合計1,978,3262,157,614 売上高3,424,9063,712,936税引前当期純利益金額519,301562,472当期純利益金額387,914285,662

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産359,747千円323,766千円（繰延税金負債との相殺前の金額）360,277千円324,052千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループはグループ通算制度を適用しており、地方税については翌期１年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期１年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得を見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。なお、当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業環境の変化等の見積りの不確実性により、課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。 固定資産及びのれんの減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産404,307千円374,168千円無形固定資産（のれんを除く）218,133千円201,886千円のれん42,101千円28,039千円減損損失288,587千円-千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、個別会社又は事業プロジェクトを基準にグルーピングを行っております。資産グループごとに、回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無を検討し減損の兆候を認識しています。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 ②主要な仮定減損損失の認識及び計上の際に用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっており、事業区分ごとの事業環境や各セグメントごとの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識及び計上を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画や事業環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、翌連結会計年度において固定資産及びのれんの減損損失を新たに又は追加で計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。 ① 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識し、財務体質の強化や成長投資、内部留保を総合的に勘案し、配当や自己株式取得を含む総還元性向を重視した株主還元を実施していく方針です。 ② 配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向30％を基準として、キャッシュ・ポジションの状況や投資計画、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定してまいります。また、自己株式取得につきましても利益還元策の一環として実施を検討してまいります。 当社は、2006年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年１回の期末配当を基本的な考え方としております。 上記の基本方針に照らし、2025年５月13日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。 ① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金4.00円 総額117,640千円なお、この配当は全額資本剰余金を配当原資として行います。 ② 基準日2025年３月31日 ③ 剰余金の配当が効力を生じる日2025年６月26日