３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特徴、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。 「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 出版教具計売上高 一時点で移転される財8,510,2933,813,84912,324,142－12,324,142一定の期間にわたり移転されるサービス151,341－151,341－151,341顧客との契約から生じる収益8,661,6353,813,84912,475,484－12,475,484その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,661,6353,813,84912,475,484－12,475,484セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,661,6353,813,84912,475,484－12,475,484セグメント利益1,420,818448,0551,868,874△1,009,051859,822その他の項目 減価償却費154,44812,405166,854148,995315,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額390,17511,086401,26183,734484,996（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,009,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額148,995千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83,734千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 出版教具計売上高 一時点で移転される財8,235,7113,753,47211,989,183－11,989,183一定の期間にわたり移転されるサービス149,988－149,988－149,988顧客との契約から生じる収益8,385,7003,753,47212,139,172－12,139,172その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,385,7003,753,47212,139,172－12,139,172セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,385,7003,753,47212,139,172－12,139,172セグメント利益1,412,347413,9161,826,264△1,043,968782,296その他の項目 減価償却費197,8985,859203,758147,753351,511有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４279,035735279,770207,118486,888（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,043,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額147,753千円は、建物や基幹システム等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207,118千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの追加開発費用等であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主力商品の市場について 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のＩＣＴ化を見据えつつ教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。しかしながら、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し市場が著しく縮小した場合や、デジタル教科書の本格導入などの影響により従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）法的規制について 当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の普及のために、独占禁止法における再販売価格維持制度の対象となっております。しかし、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。 (3）自然災害等に伴うリスクについて 当社グループは、全国の小学校及び中学校に対して出版物、教材・教具の企画、製造、販売を行っております。その製造過程においては、大部分の工程を協力会社へ委託しております。また販売においても、全国の特約代理店に販売を委託しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする自然災害等が発生した場合、協力会社や販売店等の建物や設備の損壊、交通経路の遮断等により、製造及び販売が困難となり、当社グループの財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。 このような自然災害等に伴うリスクを回避するために、特に製造における委託先については、同じエリアに集中しないように分散化に取り組んでおります。 (4）原材料価格の高騰について 当社グループは、セグメントの教具において、プラスチックを主原料とする製品の企画、製造、販売をしております。不安定な世界情勢や原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰への対策として、企画の見直しによる原材料の削減やプラスチック再生原料の採用等による使用量の削減を行っております。しかしながら、原油価格の上昇や円安によるプラスチックの高騰に加え、セグメントの出版における用紙代も高騰しており、該当セグメントにおける業績に影響を与える可能性があります。 (5）サイバー攻撃に伴うリスクについて 当社グループは、学習教材の製造・販売・ＩＣＴ等の事業を行う企業として、個人情報を取得、利用、管理するとともに、事業活動において様々なシステムを利用しております。サイバー攻撃により、個人情報の漏洩や各種システムの停止等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、さらには事業継続に支障をきたす可能性があります。 これらのリスクに備えるため、プライバシーマークの取得・運用、個人情報保護方針の策定に加え、全従業者を対象とした個人情報保護に関する教育研修を定期的に実施しております。また、技術的対策として、ウイルス対策ソフトの導入やＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等を活用した監視体制の強化、アクセス権限管理の厳格化、およびバックアップ体制の整備等を推進しております。その他、不測の事態に備え、サイバー保険を付保しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価の上昇に加え、米国の通商・関税政策の動向や中東情勢の不安定化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書、2025年度に中学校用教科書が改訂されました。「英語」では、小中学校において従来の紙の教科書に加えデジタル教科書が導入されるなど、教科書のデジタル化が進展しております。 教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が進められております。一方で、児童・生徒への多様な対応や心のケアなど教育課題が複雑化しており、教師の業務負担軽減が重要な課題の一つとなっております。 また、中央教育審議会では、次期学習指導要領の改訂やデジタル教科書の在り方等に関する議論が重ねられ、2025年９月にはこれまでの検討の論点整理が示されました。そこでは、小中学校における授業時数の柔軟な運用を可能とする「調整授業時数制度」の導入や、１人１台端末やクラウド環境等のデジタル学習基盤を活用した情報教育の充実などの方向性が示されました。また、教科書については、将来的にデジタル教科書を正式な教科書として位置付けることが望ましいとの考え方も示されました。現在、各教科における具体的な検討が、2026年度中の答申取りまとめを目指して継続しております。 さらに、教育のＩＣＴ環境整備を推進してきた「ＧＩＧＡスクール構想」は第２期の段階に入り、デジタル学習基盤の活用を通じた学力向上や教育の質の向上に加え、教師の業務負担軽減への期待も高まっております。 このような教育環境の変化のもと、当社グループでは、テスト・ドリルなどの紙教材の強みを活かしながらデジタルを効果的に組み合わせた教材開発を進め、教育現場の多様なニーズへの対応を図ってまいりました。また、教師の業務負担軽減にも寄与できるよう、デジタルを活用した保護者と教師をつなぐ連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアを支援するシステムなどの開発及び普及にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して136,751千円減少し、19,874,587千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して593,455千円減少し、4,231,817千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して456,704千円増加し、15,642,769千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は78.7％で引き続き比較的高い数値を維持しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高12,139,172千円（前年同期比2.6％減）と、減収となりました。利益につきましては、営業利益782,296千円（前年同期比9.0％減）、経常利益853,421千円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益552,480千円（前年同期比8.2％減）と、減益となりました。 なお、主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・出版 小学校図書教材においては、2024年度に改訂された教科書が２年目を迎えました。教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が引き続き教育現場において高く支持されました。 評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画や新たに開発した児童の学力向上のためのデジタル企画のほか、教師の業務負担軽減を目的とした採点支援ツール等の企画が教育現場から好評を得ることができました。 習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面の企画に加え、デジタル端末を活用する企画が受け入れられました。 一方で、市場での競合の激化や採用ニーズの分散化などにより、評価教材・習熟教材ともに売上高が減少いたしました。 中学校教材では、新学期教材は好調に推移した一方、冬休み教材や入試対策教材などが採用制限の影響を受けた結果、売上高が減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は8,385,700千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,412,347千円（前年同期比0.5％減）となりました。 ・教具 小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業における使用頻度の減少傾向が見られました。加えて、新しい教科書に掲載された作品例の変更や採用時期の変化、公費による一括採用を行う自治体の増加などにより、採用状況に大きな変化が見受けられました。 「書道セット」では、学校現場での購入方法が多様化した影響等により、売上高が減少いたしました。 中学校・高等学校向けの家庭科教材では、保護者に対する費用負担軽減の観点から安価な商品を求める現場ニーズが増加したことにより、売上高が減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は3,753,472千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は413,916千円（前年同期比7.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して294,657千円減少して6,576,648千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は352,199千円で、前連結会計年度と比較して292,874千円減少（前年同期の資金収支は645,074千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が110,926千円減少、棚卸資産の増減額が480,613千円増加、仕入債務の減少額が608,078千円増加したことによります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、取引適正化に向けた法改正への対応として、仕入債務の支払サイトを短縮したことなどにより、減少に推移いたしました。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2021年３月期781,903千円、2022年３月期739,807千円、2023年３月期784,405千円、2024年３月期472,822千円、2025年３月期645,074千円、2026年３月期352,199千円となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は△441,417千円で、前連結会計年度と比較して407,348千円減少（前年同期の資金収支は△34,069千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が300,000千円減少、投資有価証券の償還による収入が700,000千円減少したことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けております。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であり、無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの追加開発や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は△205,439千円で、前連結会計年度と比較して62,460千円減少（前年同期の資金収支は△142,978千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が50,000千円減少、配当金の支払額が12,460千円増加したことによります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、借入金につきましては、文溪堂単体の借入金は発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において借入金が発生しております。現在のところ、財務活動による資金調達は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、児童・生徒や教師を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 ② 出版以外の部門においては、小学校教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校向けの教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ環境の整備の充実に対応し、紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 ⑥ すべての子どもたちが平等に質の高い教育を受けられるよう、誰もが利用しやすい教材づくりを目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％）から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。 しかしながら、2026年３月期は売上高121億円、売上高経常利益率7.0％となり、売上高、売上高経常利益率はともに目標値に至っておりません。今後は「ＧＩＧＡスクール構想」が2024年度から「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」と呼ばれる第２期の段階に入っており、更なるＧＩＧＡスクール構想実現の加速化に対応したデジタルの特性を生かした企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、小学校・中学校教材の各会計年度における教科書改訂に伴う編集費用負担額の増減により変動はあるものの、業務の効率化や製品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高は135億円、売上高経常利益率は８％を目指してまいります。 (4）経営環境 わが国においては、様々な社会的要因により出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しております。そのため、学校の統廃合や学級規模の縮小が進んでおります。 また、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境の更なる利活用が求められている中で、デジタル教材や学習支援ツールが普及し教育の形が変化してきております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 教育界においては、2020年度から始まった「ＧＩＧＡスクール構想」が「ＮＥＸＴ ＧＩＧＡ」と呼ばれる第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末の利活用が加速し、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。 このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題や、教師の業務負担軽減に対処してまいります。教育のＩＣＴ化に対応した紙とデジタルを融合させたハイブリッド型教材の開発や、教師の業務負担軽減を支援するソフトウエアの開発・販売に取り組み、教材会社から教育総合サービス会社へと転換を図ってまいります。また、サステナビリティを巡る課題については、環境に配慮した製品開発の強化や多様化する子どもたち一人ひとりの学びに寄り添えるような教材づくりを目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担にも配慮しながら、製品ラインナップの精選、製造原価の低減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めるなど、学校におけるデジタル機器活用の進展に伴い、ビジネスモデルの変化が業績に及ぼす影響に備え、自己資本の充実が重要であると認識しております。2026年３月期の自己資本比率は78.7％であり、70％以上の自己資本比率を維持するとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。 ②主要な仮定 主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省が定める学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要があります。教科書改訂は小学校においては2024年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、日本が抱える少子化傾向が進行し市場が縮小することも売上に影響を及ぼします。 このように、学習指導要領や教科書改訂による影響及び少子化傾向を踏まえた売上の成長率を事業計画における主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。 具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり39円25銭となり、１株当たり21円40銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は１株当たり17円85銭を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日13621.40取締役会決議2026年６月23日11317.85定時株主総会決議（予定）