３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業〔連結子会社〕㈱市進ホールディングス㈱学研教育ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理㈱Gakken㈱地球の歩き方㈱桐原書店㈱学研メディカルサポート㈱Glats㈱Gakken SEED 出版コンテンツ事業販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売看護師向け研修用ｅラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売園・学校事業幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン㈱グランユニライフケアサービス㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱認知症グループホーム事業認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営子育て支援事業保育園、こども園、学童施設等の開発・運営その他 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポートアイー・シー・ネット㈱ DTP Education Solutions JSC （教育分野）当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結子会社としております。 （その他）当連結会計年度において、株式を追加取得したDTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。 前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売等の「園・学校事業」を行っております。「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高91,88087,513179,3936,173185,566－185,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高267903578,4048,762△8,762－計92,14787,603179,75014,577194,328△8,762185,566セグメント利益4,1214,2038,3255268,852△1,9726,880セグメント資産58,67142,004100,6769,000109,67621,038130,714その他の項目 減価償却費1,6861,0952,7822483,030423,073のれんの償却額4747011,176341,210－1,210減損損失193－193－193－193持分法適用会社への投資額238－2383,6193,858－3,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5902,4504,0402474,287754,363 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高95,39095,088190,4798,639199,119－199,119 セグメント間の内部 売上高又は振替高3351034387,8708,309△8,309－計95,72695,192190,91816,510207,428△8,309199,119セグメント利益4,9584,2759,2341,20010,434△2,1968,237セグメント資産61,38039,665101,04618,518119,56419,630139,194その他の項目 減価償却費1,8289392,7686883,457513,508のれんの償却額4447331,178501,228－1,228減損損失252－2521254－254持分法適用会社への投資額978－9781,7352,713－2,713有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7161,0242,7407,66210,4023110,433 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,630百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合に伴い配分された無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高2,2737,5199,792－9,792－9,792 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高1,8587,1439,0026269,628－9,628 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)教育分野において、株式会社学研Linkの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、416百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①法的規制等に関するリスク当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。 ②自然災害や感染症に関するリスク当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。 ③個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。 ④情報システムの障害に関するリスク当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。 ⑤医療福祉分野に関するリスク高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥教育分野に関するリスク教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。園・学校事業では、今後の少子化の影響は甚大ですが、「こども家庭庁」の設置に象徴されるように、保育環境設備や幼児教育の質的向上ニーズに対応すべく商品・サービスの開発に努めてまいります。学校教育では急速なDX化への対応が課題ですが、大学入試改革による入試形態の多様化で、探究学習などの非教科型・教科横断型学習が広がりを見せており、強みを生かしたコンテンツの開発を進めてまいります。 ⑦海外への事業展開に関するリスク当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。 ⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教育分野91,8804,12195,3904,9583,510836 医療福祉分野87,5134,20395,0884,2757,57571 その他6,1735268,6391,2002,466673 調整額－△1,972－△2,196－△224グループ合計185,5666,880199,1198,23713,5521,357 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産63,11270,0386,926 うち現預金20,38522,9162,530固定資産67,60269,1551,553資産合計130,714139,1948,479流動負債43,18740,384△2,803固定負債33,87339,3385,464負債合計77,06179,7222,661 うち有利子負債 ※１38,35336,652△1,701純資産合計53,65359,4715,818負債・純資産合計130,714139,1948,479自己資本比率（％） ※２39.436.9△2.5ＤＥレシオ（倍） ※３0.750.71△0.04 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し、59,471百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少745百万円、利益剰余金の増加2,512百万円、自己株式の増加841百万円、非支配株主持分の増加5,899百万円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,1587,817658投資活動によるキャッシュ・フロー1,842392△1,449フリー・キャッシュ・フロー9,0018,209△791財務活動によるキャッシュ・フロー△9,375△5,6043,771現金及び現金同等物残高18,76820,9942,225 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,994百万円と前連結会計年度末と比べ2,225百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、7,817百万円の資金増加（前連結会計年度は7,158百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上8,784百万円、減価償却費の計上3,508百万円、のれん償却額の計上1,228百万円、法人税等の支払額2,960百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の資金増加（前連結会計年度は1,842百万円の増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,608百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,171百万円、投資有価証券の取得による支出3,550百万円、投資有価証券の売却による収入2,581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,546百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,604百万円の資金減少（前連結会計年度は9,375百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額1,697百万円、長期借入れによる収入5,300百万円、長期借入金の返済による支出6,383百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円、配当金の支払額1,066百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育分野95,3903.8医療福祉分野95,0888.7その他8,63940.0合計199,1197.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円、営業利益8,237百万円、経常利益7,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.0％、配当性向30.2％でした。 売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC（以下「DTP社」）、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ポートフォリオ転換を進める中で減損処理を実施しましたが、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上に加え、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の売却益により、前年同期比1,317百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〇教育分野売上高：95,390百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益：4,958百万円（前年同期より836百万円・20.3％増）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教室・塾事業52,8481,95953,4382,369590409 出版コンテンツ事業26,3272,16627,8592,8501,531683 園・学校事業12,70441014,0921231,388△286 のれん－△415－△384－30 セグメント合計91,8804,1219

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。 ②資本効率向上投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。 ③株主還元株主資本配当率(DOE)2.5%を目指し、安定的かつ持続的な株主還元を実施いたします。 ④ガバナンスの強化グループのガバナンス強化、意思決定の迅速化などを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。新中期経営計画「Gakken2027」の１年目である2026年９月期には売上高2,050億円、EBITDA135億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)DTP Education Solutions JSCに関するのれん及び無形資産の評価 （1）当社は、当連結会計年度においてDTP Education Solutions JSC（ベトナム、ホーチミン市）の株式を追加取得し、連結子会社化したことから、当連結会計年度末時点で、以下の通り計上しております。のれん626百万円（７年償却） 無形固定資産（その他）5,695百万円（12年償却） （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法株式の取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。無形固定資産（その他）は、識別可能かつ将来の経済的利益を企業にもたらす資産として、当該無形固定資産がもたらす将来キャッシュ・フローの現在価値で測定しております。のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれん及び無形資産の償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業計画においては、当該子会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、 減損損失として認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 なお、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 契約締結日相手方の属性債務の期末残高(百万円)最終弁済期限担保の内容特約の内容2024年８月27日金融機関3,0802029年８月なし ①2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会において、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（うち中間配当金13円)としております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議53813.002025年11月７日取締役会決議53813.00