３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。事業区分主な事業内容主な会社出版・IP創出事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YEN PRESS, LLC、Edizioni BD S.r.l.、KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN.BHD.、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ、台湾BOOK☆WALKER股份有限公司、M12 Media LLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱KADOKAWA LifeDesignその他IP創出に係る企画・販売等㈱アークライトアニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱動画工房、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱アクワイアWebサービス事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴモバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンその他キャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWA施設の運営等㈱KADOKAWA店舗・施設運営事業、広告代理事業等㈱角川メディアハウスイベントの制作・運営、開催等㈱イエロージャム、SOZO Pte. Ltd.＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日時点

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版・IP創出事業」、「アニメ・実写映像事業」、「ゲーム事業」、「Webサービス事業」、「教育・EdTech事業」の５つを報告セグメントとしております。出版・IP創出事業書籍の出版・販売等電子書籍・電子雑誌の出版・販売等雑誌の出版・販売、Web広告の販売等その他IP創出に係る企画・販売等アニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等Webサービス事業動画コミュニティサービスの運営等各種イベントの企画・運営等モバイルコンテンツの配信等教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech売上高 外部顧客への売上高148,71349,98333,36617,71915,11413,018277,915－277,915セグメント間の内部売上高又は振替高2,6541,10823131854,8629,181△9,181－計151,36751,09233,59718,03815,11917,881287,096△9,181277,915セグメント利益又は損失（△）8,3724,7299,538△9982,382△4,20419,820△3,16916,651セグメント資産97,97066,03841,3676,54914,5389,585236,049173,979410,029その他の項目 減価償却費4,269522449423985676,2491,4297,679のれんの償却額342106127－－－576－576持分法適用会社への投資額7433,814－－－1534,711－4,711有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４5,2081,5152515092,6531,53411,6733,10514,778（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△3,169百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,180百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額173,979百万円は、セグメント間消去△2,157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額176,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．出版・IP創出セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱アークライト等の企業結合に伴う増加1,239百万円は含まれておりません。また、アニメ・実写映像セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱動画工房等の企業結合に伴う増加3,129百万円は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech売上高 外部顧客への売上高153,64647,21829,63620,19617,16215,048282,908－282,908セグメント間の内部売上高又は振替高1,9871,03814431831,9835,476△5,476－計155,63448,25629,78120,51517,16617,031288,385△5,476282,908セグメント利益又は損失（△）4,054△4657,5412,1172,844△3,96612,126△4,0248,102セグメント資産103,63674,98942,0524,01913,18915,686253,574141,289394,864その他の項目 減価償却費4,583707403561,0298027,5821,1018,684のれんの償却額（注）４469162127－－54813－813持分法適用会社への投資額8973,864－－－1944,956－4,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５4,0436691,457932,3641,2409,86930410,173（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,024百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額141,289百万円は、セグメント間消去△2,468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額143,758百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．アニメ・実写映像セグメントにおけるのれんの償却額には、特別損失に計上しているのれん償却額2,700百万円は含まれておりません。５．出版・IP創出セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、Edizioni BD S.r.l.（イタリア）の企業結合に伴う増加2,633百万円は含まれておりません。また、その他事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、SOZO Pte. Ltd.（シンガポール）等の企業結合に伴う増加2,774百万円は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円） 日本米国アジアその他合計217,75033,18420,4626,517277,915（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円） 日本米国アジアその他合計224,68630,32520,7117,184282,908（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech減損損失63－－－－－－63 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスク管理体制当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 （２）当社グループの主要なリスク当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 社会環境に関するリスク ① 気候変動に伴うリスク気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 企業運営に関するリスク ② 法令違反・コンプライアンス上のリスク当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025年12月５日に当社子会社のグロービジョン㈱が、また、2026年６月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます）で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第３条第１項）及び報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第４条第５項）に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。当社は、一連の勧告を真摯に受け止め、改めてフリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。 ③ 業務環境におけるリスク当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。 特定の事業に関するリスク ④ 出版流通におけるリスクア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。 イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。 ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。 ⑤ WebサービスにおけるリスクWebサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。 ⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスクア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。 当連結会計年度における業績は、売上高2,829億８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益81億２百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益117億１百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円（前年同期比82.7％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 ［出版・IP創出事業］出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間6,000タイトルを超える新規IPを創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。なお、当連結会計年度において創出した新規IP数は対前年同期で9.3％増加しました。書籍・雑誌は、米国とアジアで堅調に成長したことに加え、近年設立した新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では１タイトル当たりの売上が全体的に小規模化した一方で、第４四半期に事業構造改革の一部成果が発現したこと、前年同期に発生していたサイバー攻撃による減収影響が消失したことにより増収となりました。電子書籍・電子雑誌においてはヒット作品が少なかったことに加え、前年同期に他社ストア向け販売において速報データに基づく見積計上による増収効果が大きかったこともあり減収となりました。また、ライセンス収入も減収となりました。利益面では、国内の紙書籍・電子書籍における減益が大きかったことに加え、人件費の増加もあり、セグメント全体として減益となりました。この結果、当事業の売上高は1,556億34百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は40億54百万円（前年同期比51.6％減）となりました。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。アニメでは、ラインナップにおける新作アニメの構成比が高かったことから１タイトル当たりの売上が縮小し、人気シリーズ最新作をはじめとして大型作品が力強く貢献した前年同期からは減収となりました。実写映像では、メディアミックスによる劇場新作が貢献した一方で、劇場公開済みの複数作品に係る二次利用収入が大きかった前年同期からは減収となりました。利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。この結果、当事業の売上高は482億56百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）は４億65百万円（前年同期 営業利益47億29百万円）となりました。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING NIGHTREIGN』の国内外の販売が好調に推移したものの、『ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE』の販売及び『ELDEN RING』本編のリピート売上が好調だった前年同期からは減収となりました。利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。この結果、当事業の売上高は297億81百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は75億41百万円（前年同期比20.9％減）となりました。［Webサービス事業］Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。動画コミュニティサービスでは、サイバー攻撃による影響が大きく発生した前年同期から増収となりました。またイベントの企画・運営でも、「ニコニコ超会議2025」や「Animelo Summer Live2025」の好調等により増収となりました。利益面では、上記増収影響に加え、ITインフラ費用等が減少したこと等により、セグメント全体として増益となりました。この結果、当事業の売上高は205億15百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億17百万円（前年同期 営業損失９億98百万円）となりました。 ［教育・EdTech事業］教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2024年４月に開校した「KADOKAWAアニメ・声優アカデミー」等の新スクールや展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、N高等学校・S高等学校・R高等学校の通学コース向け新キャンパス開設やR高等学校・ZEN大学の新規設立により生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。この結果、当事業の売上高は171億66百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は28億44百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 ［その他事業］その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。MD事業では前期に特定のヒット商材があったことにより、減収となりました。レクリエーション事業では全国主要都市で開催するIPイベントが好調に推移したこと等により増収となりました。それ以外の事業では、㈱ドワンゴがグループ内DXを推進する㈱KADOKAWA Connectedを吸収合併したことに基づく同組織の位置づけ変更の影響が大きかったため、セグメント全体として減収となりましたが、同子会社では内部取引が大部分を占めるため連結全体への影響は僅少です。利益面では、レクリエーション事業は規模が大きく収益性の高いイベントや物販があった前年同期からは減益となりました。またMD事業でも上記減収影響により減益となりましたが、セグメント全体としてはサイバー攻撃による影響が発生した前年同期から増益となりました。この結果、当事業の売上高は170億31百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）は39億66百万円（前年同期 営業損失42億４百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、34億24百万円の収入（前年同期は138億41百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、210億42百万円の支出（前年同期は84億40百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、224億25百万円の支出（前年同期は441億17百万円の収入）となりました。以上の結果、為替換算差額等も含めて389億44百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、907億74百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）98,648101.5アニメ・実写映像事業（百万円）36,319102.6ゲーム事業（百万円）13,26589.5Webサービス事業（百万円）13,38796.2教育・EdTech事業（百万円）8,369110.4その他（百万円）13,34990.0合計（百万円）183,33999.8（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２．金額は、製造原価によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）出版・IP創出事業（百万円）155,634102.8アニメ・実写映像事業（百万円）48,25694.4ゲーム事業（百万円）29,78188.6Webサービス事業（百万円）20,515113.7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年５月に公表した、2027年３月期から６か年の中期経営計画において、2032年３月期に売上高4,000億円（うち、海外売上高1,000億円）、営業利益380億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて、2032年３月期にROE（自己資本利益率）9.4％、EPS（１株当たり当期純利益）180円の達成を経営目標としております。 （３）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少し、資材費や物流費の上昇が続いております。また、国内電子出版の成長速度は以前よりも緩やかになっております。海外での日本発コミック市場は長期的な成長が継続しております。映像市場においては、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は高く、海外におけるアニメ市場は成長を継続しております。アニメ需要拡大の一方で、国内のアニメ制作者の人材不足を背景とした制作費の大幅な上昇が続いております。ゲーム市場においては、コンソールゲーム・スマートフォンゲームともに、世界市場・国内市場の成長が継続しております。コンソールゲームは、新プラットフォームの登場や上位作品の入れ替わりにより活発化している一方、スマートフォンゲームは、上位タイトルの固定化が進んでおります。こうした事業環境を捉え、当社は2026年５月14日に公表した2032年３月期までの新たな中期経営計画において「グローバル・メディアミックス with Technology」を引き続き基本方針として掲げ、事業構造改革による収益体質への転換を図り、IPへの戦略的投資と海外拠点拡張を進め、「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成することで業績拡大と利益成長に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。［出版・IP創出事業］引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を拡大してまいります。国内出版事業では、構造改革を行い迅速な意思決定と実行性を備えた組織に進化させてまいります。その組織のもと、コミック・ライトノベル等の新たなジャンル別戦略を推進し、IP創出点数の適正化を図りながら作品の質の向上に注力してまいります。さらに業務フローの改善による組織の合理化と間接コストの削減、不採算事業の縮小・撤退に取り組んでおります。また、製造・物流の改革による返品率の更なる改善と、初版部数の製造基準の引き上げ及び高価格商材の開発を含む積極的な価格戦略の推進により、良質な作品を生み出しながら収益性を向上させてまいります。IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や台湾の同「KadoKado」を通じたネット投稿作品の開発や、マンガアプリ「カドコミ」等での新作コミック開発を継続してまいります。またnote㈱との事業提携により、原作発掘の推進と販売促進の強化を図ってまいります。加えてnote㈱と共同で、AIを基盤とした新たなデータ流通モデルの構築についての実証及び検討にも取り組んでまいります。さらに、2025年５月に新たにグループ入りしたイタリアEdizioni BD S.r.l.をはじめとする海外子会社と連携し、グローバルな視点での作品開発を一層推進してまいります。グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を継続し、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。2026年２月、新たにKADOKAWA Retail Ventures, LLCを設立し、北米事業統括会社であるKADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.から、北米における書籍・グッズ販売直営店「Manga Spot」を事業移管しました。現在10店舗を運営する「Manga Spot」をグローバル・メディアミックス戦略の重要なハブと位置付け、店舗ネットワークの拡張を行い、グループシナジーの最大化を推進してまいります。メディアでは、Web媒体を中心にデジタルシフトによる収益性の向上に取り組んでまいります。電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の運営を引き続き強化してまいります。また新たに、海外マンガクリエイターの創作を支援するプロジェクト「KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER」を開始しました。マンガ作品のオンライン持ち込みサイトを開設するほか、世界各地で出張添削を行うワークショップを展開します。既設の「KADOKAWA WORLD MANGA CONTEST」と合わせて、プロの編集者が直接フィードバックを行うことで、世界中の才能に成長と挑戦の機会を継続的に提供し、国境を越えた新たなヒット作の誕生を目指してまいります。 ［アニメ・実写映像事業］アニメ・実写映像事業では、グローバルでの映像マーケットの拡大を中長期で捉え、収益最大化を目指してまいります。アニメでは、グループのアニメスタジオの制作力を高めながらヒットシリーズを長期的・多層的に積み重ねてまいります。制作能力の強化と新しい映像表現と効率的な制作工程の実現のため、アニメ制作スタジオやバーチャルプロダクションへの投資を継続し、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制の確立を目指してまいります。制作面では、池袋にアニメ制作拠点「Studio One Base」を新設しグループのアニメ制作スタジオを集結させることで、業務効率化を図りながら作品の底上げを行い、ヒット作品の続編制作に機動的に対応できる体制を構築します。また2026年３月に、若手に特化した育成・制作一体型の新アニメスタジオ㈱KADOKAWAクリエイターズを設立し、制作基盤の安定と高品質化及び長期的な人材育成を図ります。企画面では、社内外の有力原作をもとにシリーズ作品候補として戦略的に投資し、同時にグループ内製化率を向上させることでヒットIPを持続的に創出する体制を構築します。多層的に作品群を積み重ね、中長期での収益の最大化を図ります。配給・営業面では、2026年３月に㈱アニプレックスとの共同出資による、アニメ映画の国内配給会社㈱アニメックを設立しました。国内での最適な公開戦略のもと作品の魅力を最大限に引き出し、当社劇場アニメのヒットの基盤を創出してまいります。また、当社は北米を中心にマーケティングを強化し、海外拠点や協力企業との連携により作品認知度の向上を図り、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。実写映像については、当社原作を中心とした作品の大型化とグローバルな映像配信に向けた作品開発の強化を継続してまいります。また、㈱角川大映スタジオのバーチャルプロダクション事業では、歴史ある美術製作力と最先端のテクノロジーを駆使した新たな制作ワークフローの開発を推進し、新しい映像表現と環境負荷が低くローコストな制作工程を同時に実現してまいります。 ［ゲーム事業］ゲーム事業では、スマートフォンゲームにおいては当社アニメ原作のメディアミックスによる更なる収益力の向上を図ってまいります。PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』や『ダンガンロンパ』シリーズ等のヒット作品によって培われたブランド力や開発力の高さを活用しながら、2026年発売予定の『The Duskbloods』や『スーパーダンガンロンパ２×２』等、制作パイプラインを拡大し、当社グループのシリーズタイトルや新規タイトルの開発及び他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。 ［Webサービス事業］Webサービス事業では、グループのエンジニア人材を㈱ドワンゴに集約し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化を一層進めております。ニコニコ関連事業では、発掘したクリエイター・IPとファンを様々な形で繋げるクリエイターエコノミーの最大化を図っております。今後も収益ポートフォリオの更なる多様化を推進し、継続的な売上拡大を図ってまいります。各種イベントの企画・運営では、2026年４月25日～４月26日の２日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催し、会場の幕張メッセには昨年比4.2％増の13万8,228人にご来場いただきました。「ニコニコ超会議」や「Animelo Summer Live」をはじめとした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会の拡大に努めてまいります。同時にイベント

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ソニーグループ㈱東京都港区881,357子会社の経営管理（被所有）直接 10.1資本業務提携第三者割当増資49,976－－（注）当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであり、発行価額は、本第三者割当増資に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を勘案し、割当先との協議の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Crunchyroll, LLC米国カリフォルニア州－アニメ配信サービス－海外向け配信権の権利許諾海外向け配信権に係る売上等2,404売掛金9,942（注）１．Crunchyroll, LLCは、2025年１月７日に実施されたソニーグループ㈱との第三者割当増資により、関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は、関連当事者である期間について記載しております。２．海外向け配信権に係る売上等については、市場価格を勘案し、交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Crunchyroll, LLC米国カリフォルニア州－アニメ配信サービス－海外向け配信権の権利許諾海外向け配信権に係る売上等7,595売掛金13,276（注）海外向け配信権に係る売上等については、市場価格を勘案し、交渉の上で決定しております。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が代表を務める会社（公財）角川文化振興財団埼玉県所沢市－顕彰事業、出版事業、文化施設運営等－役員の兼任角川本社ビルの一部取得3,421－－ところざわサクラタウンの一部取得814－－ところざわサクラタウンの一部売却764－－連結子会社の役員が代表を務める会社学校法人角川ドワンゴ学園沖縄県うるま市－学校の運営－役員の兼任教育システムの使用許諾債務保証債務保証6,918－－（注）１．角川本社ビルの一部取得、ところざわサクラタウンの一部取得及びところざわサクラタウンの一部売却については、不動産鑑定士による鑑定評価を基に取引価額を決定しております。２．債務保証については、金融機関からの借入等につき債務保証を行ったものであり、保証先の信用力等を勘案した債務保証料を受領しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）連結子会社の役員が代表を務める会社学校法人角川ドワンゴ学園沖縄県うるま市－学校の運営－役員の兼任教育システムの使用許諾債務保証債務保証11,262－－（注）債務保証については、金融機関からの借入につき債務保証を行ったものであり、保証先の信用力等を勘案した債務保証料を受領しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者川上 量生－－当社取締役(被所有)直接 4.1－業務受託料の受取15売掛金0番組出演料の支払28－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社POPOPO㈱東京都中央区250スマートフォンアプリの企画・開発－スマートフォンアプリに係る業務受託スマートフォンアプリに係る業務受託料の受取11－－（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。３．スマートフォンアプリに係る業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者川上 量生－－当社取締役(被所有)直接 3.1－業務受託料の受取15売掛金0番組出演料の支払28－－（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．返金負債当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は6,673百万円（前連結会計年度末は6,685百万円）であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法及び算出に用いた主要な仮定返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の連結業績に影響を与えることになります。具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。 ２．のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん5,3335,930（注）㈱動画工房に関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号 2024年７月１日 企業会計基準委員会）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれん償却額2,700百万円を特別損失に計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法及び算出に用いた主要な仮定当社グループは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定を行います。将来キャッシュ・フローは当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積もります。当該事業計画は、市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等に関する仮定を含みます。なお、当連結会計年度において、重要なのれんについて減損の兆候は識別されておりません。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画に使用する市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等は不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により投資先の事業計画について達成困難な状況等が生じ、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。 ３．非上場株式（関係会社株式を除く）の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券6,8336,677投資有価証券評価損121218 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法及び算出に用いた主要な仮定非上場株式の評価については、投資先の財政状態に超過収益力等を反映した実質価額を算定し、この実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しております。超過収益力等の毀損の有無を判断するにあたっては、投資先の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の事業計画は、投資先の市場成長率や経営環境について一定の仮定をおいて策定しており、当該事業計画と将来の実績に乖離が生じた場合には、減損処理を実施することにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、ソニーグループ㈱と2024年12月19日に資本業務提携契約を締結しております。当社の企業価値向上に資する資金調達の方法として銀行借り入れや社債等の負債による調達も含めて多面的に検討いたしましたが、ソニーグループとの戦略的アライアンスの深化こそが当社の持続的成長に最も資するものであると判断し、同社との関係強化に直結する第三者割当増資による新株式発行（以下「本第三者割当」）と自己株式の一部消却を組み合わせる手法を選択いたしました。 この度の資本業務提携契約の締結については、当社の中長期的な企業価値向上ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点で検討を行い、社外取締役が過半を占める取締役会において決議しております。 当社は、本第三者割当により、自己資本を拡充して財務基盤を強化すると共に、ソニーグループ㈱等の戦略的パートナーとの協業を推進し、持続的な企業価値の向上を実現いたします。 （１）資本業務提携契約の内容契約締結日契約締結先及び住所内容業務提携の内容2024年12月19日ソニーグループ㈱（東京都港区港南１－７－１）第三者割当増資による新株式の発行 ①グローバルなコンテンツ領域の優良事業分野への共同出資 ②UGCプラットフォームを利用した新たなクリエイターの発掘 ③両社のIPの更なるメディアミックスの共同推進（出版化、アニメ化及び商品化を含む。） ④当社のIPのソニーグループによるグローバルでの実写映画及びドラマ化並びにグローバルでの流通 ⑤共同幹事・共同制作によるアニメ作品の制作 ⑥当社のアニメ作品及びアニメ関連商品のソニーグループによるグローバル流通の更なる拡大 ⑦バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成 ⑧当社のゲームのパブリッシングの更なる拡大 ⑨当社の漫画を含む出版物のソニーグループによる電子書籍としての配信（注）当連結会計年度末日現在において、ソニーグループ㈱が保有する当社の株式数は16,381,450株であります。 （２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 ①保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意 ソニーグループ㈱は、当社による事前の書面による同意なく当社普通株式を出版事業、アニメ事業及びゲーム事業を営む第三者（当社グループと実質的な競合関係にある者に限る。）に原則として譲渡しない旨を合意しております。 本資本業務提携契約の実効性を担保するとともに、両社間の長期的な関係を維持するため、取締役会で慎重に議論・検討を行った結果、当該合意に至りました。 ②株式の保有比率の維持の合意 当社による株式の発行その他の行為（役職員に対する報酬又はインセンティブを目的として実施するものを除く。）がソニーグループ㈱の株式保有割合の減少を伴うものである場合、ソニーグループ㈱がその株式保有割合を維持するために必要な株式を引き受けることができる旨を合意しております。 本資本業務提携契約の実効性を担保するとともに、両社間の長期的な関係を維持するため、取締役会で慎重に議論・検討を行った結果、当該合意に至りました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に必要な範囲での内部留保の充実が必要と考えております。その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2026年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日4,46230取締役会決議