３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（式会社WHITE FOX、NIAアニメーション株式会社）により構成されております。また、当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （出版事業） 出版事業は当社１社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。 １．ビジネスモデル 当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。 当社のビジネスモデルは既存の出版社と、 ①書籍となるコンテンツの調達元、及び、 ②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。 ①書籍となるコンテンツの調達元 インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。 ②書籍化すべきコンテンツの選定方法 当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。 一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、ジャンルを変えて最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。）」の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めております。また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスのグローバル展開をしております。これらにより、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。 ２．取扱書籍 当社が取り扱っている書籍は (1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、 (2)漫画、 (3)文庫、 (4)その他、の４つのジャンルに分けられます。 (1) ライトノベル ライトノベルは、当社の売上高の約21％を占め、のちに漫画化される作品も数多く存在する重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。 当ジャンルに含まれる主力レーベル等は次のとおりです。 ① 男性向けのライトノベル10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）770万部を超え、シリーズ続編のTVアニメ化が決定した『ゲート』や、同累計559万部を超え、TVアニメ第３期を制作中の『月が導く異世界道中』が挙げられます。 ② エタニティブックス2009年９月に創刊したレーベルで、30代から40代の女性向け恋愛小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計33万部の『152センチ62キロの恋人』、同累計29万部の『君が好きだから』、同累計27万部の『ナチュラルキス』が挙げられます。 ③ レジーナブックス2010年11月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計286万部を超え、2026年4月にTVアニメ化された『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、同累計235万部を超え、2025年10月にTVアニメ化された『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』が挙げられます。 ④ ノーチェブックス2014年２月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性をターゲットとした煌びやかな世界で繰り広げられる甘く切ないラブロマンス小説を刊行しております。 ⑤ アンダルシュノベルズ2021年３月に創刊したレーベルで、ファンタジー世界を舞台としたボーイズラブ小説を刊行しております。 (2) 漫画 2012年から本格的に取り扱いを開始しているジャンルとなります。 漫画ジャンルでは、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『月が導く異世界道中』、『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、等）の漫画化（二次出版）を行っております。二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認するプロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。また、漫画として二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。 その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。 また、当ジャンルは電子書籍との親和性が非常に高く、加えて戦略的に電子書籍販売の体制強化を図っていることから、当連結会計年度においては、当社売上高の約78％を占めるジャンルに成長しております。 (3) 文庫 当ジャンルでは、市場において単行本ではなく文庫本での販売が主流となる「キャラ文芸」や「時代小説」等のジャンルに属する作品を文庫本として刊行しております。当社では更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定ジャンルに依存しないよう取扱いジャンルの拡大に注力しており、文庫において幅広いジャンルの書籍刊行を推進することで、新規ジャンルの開拓、強化に取り組んでおります。 さらに当ジャンルでは、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。 (4) その他 その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。 一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。シリーズ発行部数累計150万部。）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同６万部）が挙げられます。 （注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。３．他メディア展開作品 当社の作品のうち、他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。作品名作家ジャンル実績Separation市川拓司一般文芸書日本テレビ系列にて連続テレビドラマ化（2003年７月）発行部数累計16万部虹色ほたる川口雅幸一般文芸書・漫画（児童書）東映

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。 ・「出版事業」出版事業は当社１社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。 ・「アニメ制作事業」アニメ制作事業は子会社２社で構成されており、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注） 出版事業アニメ制作事業売上高 外部顧客への売上高16,122,388487,68216,610,070－16,610,070セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計16,122,388487,68216,610,070－16,610,070セグメント利益又は損失（△）3,582,619△126,2163,456,403－3,456,403セグメント資産17,363,7132,589,59619,953,310－19,953,310その他の項目 減価償却費39,73121,93561,666－61,666のれん償却額－63,25363,253－63,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,10612,96275,068－75,068（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディアドゥ9,052,284出版事業株式会社カカオピッコマ2,772,130出版事業株式会社星雲社1,889,459出版事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 出版事業アニメ制作事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－63,25363,253－63,253当期末残高－1,382,3471,382,347－1,382,347 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディアドゥ9,052,284出版事業株式会社カカオピッコマ2,772,130出版事業株式会社星雲社1,889,459出版事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １． 事業環境に関するリスク (1) 市場環境について ① 他社との競合について インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社グループの出版事業と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。 当社グループといたしましては、当社グループならびに当社グループが提供するサービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 原材料市況について 近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社グループの出版事業におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 出版市場について 当社グループの出版事業では、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 業界慣行及び法的規制について ① 再販売価格維持制度について 当社グループが販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認められております。 再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 委託販売制度について 法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 著作権、商標権、知的財産権等について 当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループと作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等について 当社グループの出版事業では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．事業に関するリスク (1)取引依存の高い主要な取引先について 当社グループの出版事業では、事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。 また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当連結会計年度の売上高の54.5％が同社に対するものとなっております。 両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 新規事業への取組について 当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。 これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 書籍の刊行時期について 当社グループの出版事業では、書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) サイトの健全性の維持について 当社グループの出版事業が運営する書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される自社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社グループは、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。 しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社グループのブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) システムの安定的な稼働について 当社グループの出版事業が提供するWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。 しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) 企業買収について 当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、多角的な事業展開及び事業拡大を目指しており、そのための手段の一つとして企業買

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.6％減の1兆5,462億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.1％減の9,647億円、電子出版については同2.7％増の5,815億円となっております。 こうした環境の中、当社グループは、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化し、さらにアニメ化等のメディア展開を行う事業に取り組んでまいりました。 以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は16,610,070千円、営業利益は3,456,403千円、経常利益は3,512,721千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,316,397千円となりました。 また、当連結会計年度末における資産合計は19,953,310千円、負債合計は4,335,418千円、純資産合計は15,617,891千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。 （出版事業） 当セグメントにおいては、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。 当連結会計年度における出版事業のジャンル別の概況は次のとおりであります。 a．ライトノベル 当連結会計年度の刊行点数は354点（前期比２点増）となりました。 各書籍の売れ行きにつきましては、コミカライズとの相乗効果により『継母の心得』が伸長したほか、シリーズ累計225万部を突破した『とあるおっさんのＶＲＭＭＯ活動記』の続刊も好調な売れ行きを見せました。また電子書籍販売においては、主要ストアにおける「話売り」施策や女性向け作品の販売が堅調に推移し、増収に寄与いたしました。 結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。 b．漫画 当連結会計年度の刊行点数は前期を大きく上回る242点（前期比27点増）となりました。 各書籍の売れ行きにつきましては、外部アワードにおいて大賞を受賞した大ヒット作品『継母の心得』の最新巻を刊行し、電子書籍販売を中心に既刊を巻き込み大きく伸長いたしました。加えて、2026年４月よりTVアニメを放送する『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』やTVアニメ第２期の制作が決定した『いずれ最強の錬金術師？』等の有力IPの続刊が売上を力強く牽引いたしました。 結果、当連結会計年度の売上高は前期を大幅に上回る着地となりました。 c．文庫 当連結会計年度の刊行点数は前期を上回る210点（前期比16点増）となりました。 人気シリーズ『居酒屋ぼったくり』の著者による時代小説『きよのお江戸料理日記』の続刊が引き続き好調に推移し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。また、毎月開催しているWebコンテンツ大賞の受賞作を中心に、キャラ文芸から歴史小説に至るまで多彩な新作を刊行し、取り扱いジャンルの更なる拡充とラインナップの強化に努めてまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。 d．その他 当連結会計年度の刊行点数は前期を上回る12点（前期比７点増）となりました。 「第８回ホラー・ミステリー小説大賞」にて優秀賞を受賞した『怪蒐』を刊行したほか、注力分野である絵本ジャンルにおいても複数作品を刊行する等、特定のカテゴリーに依存しない収益基盤の構築を目指し、コンテンツの多角化とポートフォリオの強化を推進してまいりました。 結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。 以上の活動の結果、当連結会計年度の出版事業の売上高は16,122,388千円、セグメント利益は3,582,619千円となりました。 （注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。 （アニメ制作事業） 当セグメントは、第２四半期連結会計期間に株式会社WHITE FOXを連結子会社化したことに伴い追加したセグメントであり、同社において主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。また、第４四半期連結会計期間に連結子会社化したNIAアニメーション株式会社においても同サービスを提供しておりますが、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しているため、当セグメントにおいて同社の売上高及び利益または損失は発生しておりません。 当セグメントの概況につきましては、受注済みの大型案件の納品が進み売上を計上したものの、一部の納品時期が翌期に跨いだことにより、当連結会計年度における売上計上額に一部、次期への持ち越しが発生いたしました。 以上の活動の結果、当連結会計年度のアニメ制作事業の売上高は487,682千円、セグメント損失は126,216千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,761,843千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは1,952,246千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは1,310,831千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,060,850千円及び出資金の払込による支出282,073千円が発生したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは446,843千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出406,857千円が発生したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、アニメ制作事業は受注制作であるため、生産実績を記載しておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）出版事業（千円）3,950,639合計（千円）3,950,639 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業は受注制作ではないため、受注実績を記載しておりません。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）アニメ制作事業549,9143,171,374合計549,9143,171,374 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）出版事業（千円）16,122,388アニメ制作事業（千円）487,682合計（千円）16,610,070 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％） 株式会社メディアドゥ9,052,28454.5 株式会社カカオピッコマ2,772,13016.7 株式会社星雲社1,889,45911.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループオリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、映像事業、キャラクター事業、ゲーム事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。 （４）経営環境 当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.6％減の１兆5,462億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.1％減の9,647億円、電子出版については同2.7％増の5,815億円となっております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、エンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした多角的な事業の展開を目指しております。その目的に際して、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。 ① 優秀な人材の確保・育成 当社グループの出版事業における編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。 その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。 加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めたWebサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。 当社グループといたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び当社グループ並びに当社グループサービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。 ② 作家・ユーザー数の拡大 当社グループの出版事業におけるビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。 そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社グループといたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社グループのWebサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。 ③ 取扱書籍のジャンル拡大 当社グループの出版事業における売上高の約21％はライトノベルが占めており、また売上高の約78％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。 当社グループといたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。 ④ 電子書籍市場への対応 当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社グループにおきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。 その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。 当社グループといたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。 ⑤ 新たな販路の確保・拡大 現在、当社グループを取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の中、当社グループの書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。 当社グループといたしましては、好調な電子書籍市場における販売を拡大するため、販売チャネルとなる電子取次及び各電子ストアとの連携を強化するとともに、活況な海外漫画市場の開拓として海外電子ストアとの新規契約を推進する等、販路の拡大に努めております。 さらに、当社グループでは2017年２月より課金サービス「レンタル」を開始し、2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスをグローバル展開する等、当社グループが一般消費者に書籍コンテンツを直接販売する仕組みを構築、強化し、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことにも取り組んでおります。 ⑥ 自社IPを活かした事業拡大 当社グループといたしましては、更なる事業拡大を図るため、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、アニメ化を中心とした映像等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。 ⑦ 生成AIへの対応 近年AI技術の著しい進化に伴い、生成AIの利用が急速な広がりをみせておりますが、当社グループにおきましてもクリエイティブ面において大きな影響を与えるものであり、その効果的な活用について迅速な対応が求められます。また一方で、生成AIによる著作権についてはそのルールが国内のみならず海外においても定まっておらず、著作権問題から生じるリスクに備える必要があります。 当社グループといたしましては、これらの課題に対処するため、生成AIの動向や法規制に関する情報を常に収集し、生成AIを巡る社会のルール形成に速やかに対応することに取り組んでおります。 ⑧ 内部管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社グループといたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度製品446,828仕掛品644,035 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当連結会計年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債及び返品資産の見積り （1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度返金負債481,835返品資産26,357（注）返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価 （1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん1,382,347 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。 また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2023年12月14日から2028年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。

３ 【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、業績や企業価値向上のための成長投資、経営基盤強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大及び経営基盤の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度末の配当金については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当を決議する予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日697,46824定時株主総会決議予定