３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続（プロバイダー）事業・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービスインターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービスインターネットメディア事業・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。 １．事業環境に関するリスク （１）競合について当社グループは、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業からなる ①「インターネットインフラ事業」、暗号セキュリティ事業、サイバーセキュリティ事業、ブランドセキュリティ事業からなる ②「インターネットセキュリティ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業からなる ③「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行う ④「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行う ⑤「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行う ⑥「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新についてインターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。 （３）買収（M&A）等について当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）を積極的に展開しております。買収に伴って生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出に当たっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画どおりに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．コンプライアンスに関するリスク （１）規制及びコンプライアンス体制について当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制の他、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容及び指導等の遵守を求められております。今後、インターネットのさらなる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めておりますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 個人情報の保護に関する法律について本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。本法により、当社は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。また、当社は、本法令の他、個人情報の取扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。 ② 銀行法について当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動及び信用に影響を与える可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法について本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。 ④ 暴力団排除条例について2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社では、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。 （２）訴訟等の可能性について当社は、取引先、金融機関、株主、従業員その他の関係当事者との間で、契約上の責任、法令違反、知的財産権の侵害、労務問題等を原因とする訴訟、仲裁、調停その他の法的手続（以下、「訴訟等」といいます。）が提起される可能性があります。特に、当社は会社分割により2025年１月１日付で持株会社体制に移行したことから、グループ各社の事業活動に関連し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、 （１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。 （２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。 （３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。 （４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。 （５）暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円（前年同期比3.3％増）、投資損益は116百万円（同96.4％減）、営業利益は59,132百万円（同19.5％増）、セグメント利益は61,296百万円（同16.7％増）、税引前利益は52,942百万円（同10.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円（同12.8％増）となりました。 当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。 ＜当連結会計年度（2025年１月～12月）セグメント毎の売上収益・セグメント利益の状況＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業 売上収益164,432175,70811,2756.9％ セグメント利益34,34441,7007,35621.4％インターネットセキュリティ事業 売上収益19,91721,9682,05110.3％ セグメント利益1,8531,353△499△27.0％インターネット広告・メディア事業 売上収益35,42535,009△416△1.2％ セグメント利益3,7532,795△957△25.5％インターネット金融事業 売上収益43,67939,410△4,268△9.8％ セグメント利益5,21013,2298,018153.9％暗号資産事業 売上収益9,5678,315△1,252△13.1％ セグメント利益3,8482,396△1,451△37.7％インキュベーション事業 売上収益111－△111△100.0％ 投資損益3,202116△3,085△96.4％ セグメント利益（△は損失）2,692△419△3,112－その他 売上収益7,71611,4023,68647.8％ セグメント利益293100△192△65.6％調整額 売上収益△4,803△6,553△1,749－ 投資損益－－－－ セグメント利益543138△405－合計 売上収益276,046285,2619,2143.3％ 投資損益3,202116△3,085△96.4％ セグメント利益52,53961,2968,75616.7％ ①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は1,456万件（前年同期比68.8％増）、連結会計年度末の管理累計ドメイン数は1,424万件（同48.5％増）と特定顧客による低単価ドメインの大口登録があり拡大しました。これらの結果、売上収益は11,124百万円（同6.2％増）となりました。 ２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は4.4万件（前年同期比7.6％減）となりました。これらの結果、売上収益は23,436百万円（同8.8％増）となりました。 ３）EC支援事業当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.4万件（前年同期比7.6％減）と減少しましたが、流通総額は5,631億円（同8.0％増）となり、高価格帯プランへの転換も進みました。また、GMOコマースで展開する店舗向けデジタルマーケティングプラットフォームが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は15,672百万円（同4.9％増）となりました。 ４）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は83,655百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 ５）インターネット接続（プロバイダー）事業当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線数は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当連結会計年度末の契約回線数は215万件（前年同期比2.7％減）と減少しました。その結果、売上収益は38,973百万円（同0.1％減）となりました。 以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は175,708百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は41,700百万円（同21.4％増）となり10期連続で最高業績を更新しました。 ②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）盗聴・改ざん・なりすまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題１．全社戦略 ①グループシナジーの追求当社グループは、当社含む連結150社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化しております。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ②AI活用の加速当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。 ①時間とコストの節約、 ②既存サービスの質向上、 ③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略 ①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスをワンストップで提供しております。その大半がストック型商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、セキュリティ事業とのシナジー、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、サイバー脅威の高まりや規制対応需要の拡大を背景に、開発体制を内製化し、法人・公的機関など、お客様に総合的なセキュリティサービスを提供しております。今後は、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを通じた第一想起ブランドの確立により顧客基盤を拡大するとともに、インフラ事業とのシナジーを強化してまいります。また、ホワイトハッカーの技術力を活かしたプロダクト開発、ブランドTLD（トップレベルドメイン）運用など知財・商標ノウハウを強みとし、ストック型商材の比率を向上させることで、中長期の成長ドライバーへと育成してまいります。 ③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。 ④インターネット金融事業当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。 ⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業展開しております。主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業については、インターネット金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.１を目指します。 ３．技術開発インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.8％となっております。 ４．サステナビリティ経営の推進当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの"場"の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。 （３）株式会社の支配に関する基本方針１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、特定グループ（注１）による大規模買付行為（注２）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者（注３）から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。 ①インターネットインフラ事業、 ②インターネット・広告メディア事業、 ③インターネットセキュリティ事業、 ④インターネット金融事業、及び ⑤暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。従って、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。 以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。 ２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式47,24165,736関係会社株式評価損1,276485関係会社短期貸付金32,83332,484関係会社長期貸付金4,1392,706関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金2,9252,626 上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度34,740百万円、当事業年度44,304百万円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式の評価GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式12,32812,328 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業計画におけるストック売上高、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。 プライム・ストラテジー株式会社 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額プライム・ストラテジー株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式－3,543 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。プライム・ストラテジー株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。 ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における契約本数を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．インターネットインフラ事業に関する契約について 契約の名称属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社GMOインターネット株式会社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社GMOインターネット株式会社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT契約会社GMOインターネット株式会社契約相手先The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日までただし、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約 契約の名称Registry-Registrar Agreement契約会社GMOインターネット株式会社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日までただし、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約 契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社（連結子会社）契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年３月24日より５年間（自動更新有）主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約 ２．インターネット金融事業に関する契約について 契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約 契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社（連結子会社）契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間 2025年３月28日から2026年３月30日まで主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 ３．組織再編に関する契約 契約の名称株式等譲渡契約契約会社当社契約相手先GMOインターネット株式会社契約日2025年３月21日主な内容当社は、2025年３月21日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるGMOインターネット株式会社に対し、当社が保有する海外インターネットインフラ事業を営む子会社９社の株式を取得すること並びに当社がGMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する債権を譲渡することを決議し、同日付でGMOインターネット株式会社との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。 契約の名称資本業務提携契約契約会社当社契約相手先プライム・ストラテジー株式会社（注）契約日2025年11月25日主な内容本契約は ①本公開買付けに関する事項、 ②業務提携に関する事項、 ③経営体制等について、 ④表明保証について、 ⑤補償について、 ⑥契約の解除について、 ⑦その他、で構成されています ②業務提携に関する事項は、当社とプライム・ストラテジー株式会社（以下、プライム社）は、公開買付の成立後、（ⅰ）当社のホスティングサービスとプライム社のセキュリティ機能を一体的に提供し得る体制の構築、（ⅱ）当社とプライム社のセキュリティサービス群を統合したプラットフォームの共同開発と高度化、（ⅲ）当社及びプライム社の既存顧客基盤の活用や行動販売等を通じた、当社及びプライム社の製品及びサービスの提供範囲の拡大及び収益機会の最大化を内容とする業務提携（以下、本業務提携）を行うものとし、その具体的内容は両当事者間の協議により決定する旨などが定められております ③経営体制等では、当社は、本公開買付けの決済の完了を条件として、プライム社の取締役のうち、監査等委員でない取締役について１名以上及び監査等委員である取締役について１名を指名する権利を有するものとし、プライム社は、当社が当該指名権を行使した場合、当社が指名する者（以下、本指名取締役）がプライム社の取締役に選任されるよう適切な措置（当該選任に必要な株主総会を招集すること、及び当該選任に必要な取締役選任議案を会社提案の議案として株主総会に上程することを含む）を講じるものとする旨を定めています。ただし、本指名取締役の人選・人数に関しては、当社及びプライム社間で事前に協議・検討する者とし、東京証券取引所その他の要請がある場合にはこの限りではない旨を定めています。また、 ③経営体制等においては、その他経営体制等に関する事項を併せて定めております （注）2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。 ４．ローンに契約に付される財務上の特約 （１）提出会社契約形態タームローン契約締結日2023年３月31日相手方の属性都市銀行期末残高11,000百万円弁済期限日2028年３月31日担保の内容無担保特約の内容 ①, ②（注） （注）財務制限条項の内容は以下となります。 ①2023年12月決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年12月決算期の末日における純資産の合計額又は前年度決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続して０円未満としないこと。 （２）連結子会社契約形態シンジケーション方式コミットメントラインタームローンシンジケーション方式タームローン連結子会社の名称GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社住所東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス代表者氏名代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行契約締結日2025年３月26日2021年７月１日2022年９月21日相手方の属性信託銀行１行、地方銀行２行都市銀行都市銀行３行、信託銀行１行期末残高5,500百万円176百万円17,753百万円弁済期限日2026年３月31日2026年６月30日2027年９月30日担保の内容無担保無担保関係会社株式（GMO外貨株式会社）財務制限条項 ①, ⑤, ⑧, ⑨, ⑪, ⑫（注） ①, ⑤, ⑧, ⑨（注） ①, ⑤, ⑬（注） 契約形態タームローンタームローンタームローン連結子会社の名称GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社住所東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス代表者氏名代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行契約締結日2023年７月14日2024年３月13日2024年８月28日相手方の属性都市銀行都市銀行都市銀行期末残高6,000百万円1,287百万円3,225百万円弁済期限日2028年６月30日2029年２月28日2027年２月28日担保の内容無担保無担保無担保財務制限条項 ①, ②, ⑥（注） ①, ②, ⑥（注） ①, ③, ⑦（注） 契約形態タームローンタームローンシンジケーション方式タームローン連結子会社の名称GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社住所東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号渋谷フクラス代表者氏名代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行代表執行役会長 高島 秀行契約締結日2024年12月18日2025年６月26日2025年６月25日相手方の属性都市銀行都市銀行都市銀行１行、地方銀行４行、第二地方銀行２

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆様への利益配分を継続してまいります。当社は株主の皆様への利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。 ①配当については、配当性向の目標を日本基準の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、 ②自己株式取得については、日本基準の連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆様にいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は52.00円とさせていただきます。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会決議1,80817.62025年８月12日取締役会決議1,70816.82025年11月13日取締役会決議9639.52026年２月12日取締役会決議8118.1