３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。 (1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 ・株式会社フォーバルテレコム (2) ユーティリティ・ビジネス ・電力、ガスの提供 ・株式会社フォーバルテレコム (3) コンサルティング・ビジネス ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサルティング ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 「報告セグメントの変更」について 当社グループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、及び「コンサルティング・ビジネス」の３つを報告セグメントとしております。 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力と都市ガスを提供しております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。 企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス小計売上高 顧客との契約から生じる収益10,534,80610,833,1093,704,00325,071,919613,00125,684,920－25,684,920外部顧客への売上高10,534,80610,833,1093,704,00325,071,919613,00125,684,920－25,684,920セグメント間の内部売上高又は振替高23,544－113,868137,41310,859148,272△148,272－計10,558,35010,833,1093,817,87225,209,332623,86125,833,193△148,27225,684,920セグメント利益又は損失（△）1,191,3611,006,620152,8752,350,857△21,2082,329,649△1,187,1181,142,531セグメント資産3,963,8431,898,6052,704,7368,567,185376,8148,944,0001,418,73010,362,730その他の項目 減価償却費19,1588,363236,616264,13823,775287,91477,269365,183のれん償却額－－59,25059,250－59,250－59,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,86415,679214,290268,83424,329293,164130,354423,518（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメントソリューション・ビジネス」であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187,118千円には、セグメント間取引消去772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,891千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額1,418,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。 （３）減価償却費の調整額77,269千円は、報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、工具器具備品減価償却費16,916千円及びソフトウェア償却費60,353千円であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,354千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額124,735千円及び本社建物や器具備品の設備投資額5,619千円であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結損益計算書計上額（注）２ IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスユーティリティ・ビジネスコンサルティング・ビジネス小計売上高 顧客との契約から生じる収益9,377,59110,851,9553,743,46223,973,009－23,973,009外部顧客への売上高9,377,59110,851,9553,743,46223,973,009－23,973,009セグメント間の内部売上高又は振替高15,631－105,136120,768△120,768－計9,393,22310,851,9553,848,59824,093,777△120,76823,973,009セグメント利益1,077,5141,179,567277,9842,535,065△1,296,5011,238,564セグメント資産3,849,4142,527,5922,471,1278,848,1331,880,85210,728,985その他の項目 減価償却費15,08613,825245,802274,71482,913357,627のれん償却額－－59,25059,250－59,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額－33,311220,119253,430139,155392,586（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,296,501千円には、セグメント間取引消去954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,456千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額1,880,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。 （３）減価償却費の調整額82,913千円は、報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、工具器具備品減価償却費10,454千円及びソフトウェア償却費72,458千円等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,155千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125,932千円及び本社建物や器具備品の設備投資額13,223千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業内容について (1) 当社の業態について 当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。 顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。 また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 (2) スマートひかりサービスについて 「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：阿部達也 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。 「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。(ⅰ) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。(ⅱ) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。(ⅲ) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。 (3) ビリングプロバイダーについて 当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。 また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 (4) 収益構造について 当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 (5) 販売政策について 当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。 当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 (6) 仕入について 当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。 (7) 電力小売り事業について 電力小売り事業の展開においては、以下のリスクを認識しております。(ⅰ) 燃料輸入価格の変動リスク 国際情勢の変化による発電燃料の流通停滞や、地球規模の気候変動に伴う世界各国の電力需要の高まりにより、我が国への燃料輸入価格が上昇する可能性があります。これらのリスクは電力小売業界全体に共通する構造的な課題であり、競合他社と比較して当社のみが相対的に不利な状況に置かれる可能性は低いと認識しております。(ⅱ) 需要減少による収益変動リスク 我が国における燃料輸入の逼迫度合いが高まり、政府より利用者に向けて節電要請等が発出された場合には、顧客の電力使用量の減少が見込まれます。その結果、当社の収益の見通しが下振れするおそれがあります。 (8) 減損処理の影響について 当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 (9) 個人情報について 当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇や国際情勢による資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。 具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。 また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。 これらにより、当連結会計年度の経営成績は、連結範囲から２社の除外により、売上高が239億73百万円（前期比6.7％減）となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が12億38百万円（前期比8.4％増）、経常利益が12億60百万円（前期比9.3％増）、また当該除外の２社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は９億85百万円（前期比34.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫ 「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。前連結会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外及び個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、売上高は93億77百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は10億77百万円（前期比9.6％減）となりました。≪ユーティリティ・ビジネス≫ 「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客１件あたりの平均使用量の減少により、売上高は108億51百万円（前期比0.2％増）に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は11億79百万円（前期比17.2％増）となりました。≪コンサルティング・ビジネス≫ 「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供しております。コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティングの販売計画に遅れが生じたものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、売上高は37億43百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は２億77百万円（前期比81.8％増）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は107億28百万円となり、前連結会計年度末比３億66百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（２億40百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億94百万円）、長期前払費用の増加（２億23百万円）及び前払費用の増加（96百万円）によるものであります。 負債の残高は67億87百万円となり、前連結会計年度末比２億54百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（64百万円）及び未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少（２億８百万円）によるものであります。 純資産の残高は39億41百万円となり、前連結会計年度末比６億20百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、11億76百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果獲得した資金は、７億35百万円（前期比11億96百万円減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が13億16百万円、棚卸資産の増加額が３億38百万円、前払費用の増加額が２億59百万円、長期前払費用の増加額が２億27百万円及び法人税等の支払額が２億85百万円となったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前期比３億38百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が36百万円、無形固定資産の取得による支出が３億48百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が２億92百万円となったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、３億69百万円（前期比12億66百万円減）となりました。 これは、配当金の支払額が３億68百万円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1) 生産、受注の実績 当社グループは生産、受注形態はとっておりません。 (2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円）9,377,591△11.0ユーティリティ・ビジネス（千円）10,851,9550.2コンサルティング・ビジネス（千円）3,743,4621.1合計（千円）23,973,009△6.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （前払費用） 当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は239億73百万円（前期比6.7％減）、営業利益は12億38百万円（前期比8.4％増）、経常利益は12億60百万円（前期比9.3％増）となりました。これは主として「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事によりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。 ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（2026年４月１日付で「デジタルソリューション推進部」として部門化）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。 一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」（2026年４月１日付で「グループＥＳＧ経営推進室」に改組）を新設、当社の企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。 当社では創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱フォーバル東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業（被所有）直接 70.2当社サービスの利用及び取次役員の兼任あり商品の販売等335,894売掛金113,814サービスの取次・委託業務等79,217買掛金12,723未払金530,891 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱フォーバル東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業（被所有）直接 70.2当社サービスの利用及び取次役員の兼任あり商品の販売等365,476売掛金113,718サービスの取次・委託業務等73,610買掛金10,952未払金546,664株式売却代金464,999－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。 ② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。 ③ 子会社株式の譲渡価額の算定に際しては、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報株式会社フォーバル （東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 １．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産277,747235,490 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．前払費用及び長期前払費用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度前払費用559,616686,189長期前払費用604,176837,386 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。 なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。 そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、42,696千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１)取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）

３ 【配当政策】 当社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特殊要因に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、電力小売事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益９億85百万円、１株当たり当期純利益58円82銭となりましたので、１株につき前期比３円増の23円といたしました。この結果、連結配当性向は39.1％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日167,55910臨時取締役会決議2026年５月21日217,82713臨時取締役会決議