３ 【事業の内容】 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。 ①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。 ②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。 ③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。 ④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2) 不動産事業 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。 ②不動産販売事業。 (3) リゾート事業 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を 展開しております。 ①ゴルフ場の運営管理。 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4) その他 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高14,625,500898,9171,598,30517,122,72311,41417,134,138セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計14,625,500898,9171,598,30517,122,72311,41417,134,138セグメント利益10,176500,280189,524699,981△58,741641,239セグメント資産1,963,17613,558,4754,763,29020,284,94246,95420,331,896その他の項目 減価償却費3,954245,757105,800355,51237355,549のれんの償却額－－－－－－受取利息1003－3支払利息52,11018,23622,12592,47215592,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,5752,121,909178,1282,338,613－2,338,613（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高15,072,662922,2401,471,33317,466,23611,23417,477,470セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計15,072,662922,2401,471,33317,466,23611,23417,477,470セグメント利益△91,387498,123223,133629,869△25,769604,099セグメント資産3,468,88812,781,0964,822,31421,072,29832,29421,104,593その他の項目 減価償却費1,950244,436126,821373,208－373,208のれんの償却額－－－－－－受取利息931283189－189支払利息77,88836,41710,359124,665295124,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,17224,509216,565272,246－272,246（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,122,72317,466,236「その他」の区分の売上高11,41411,234セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高17,134,13817,477,470 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計699,981629,869「その他」の区分の利益△58,741△25,769セグメント間取引消去－－全社費用（注）△356,419△636,095連結財務諸表の経常利益284,820△31,996 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,284,94221,072,298「その他」の区分の資産46,95432,294全社資産（注）3,853,9693,424,994連結財務諸表の資産合計24,185,86624,529,587 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費355,512373,20837－14,84620,003370,395393,212受取利息3189－－7951482703支払利息92,472124,66515529513,45738,664106,086163,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,338,613272,246－－43,340954,2282,381,9541,226,475 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ5,681,001 移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社2,823,754 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社2,185,033 移動体通信関連事業 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ7,192,168移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社2,848,636 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社2,118,810 移動体通信関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 「移動体通信関連事業」セグメントにおいて37,613千円、固定資産の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 「移動体通信関連事業」セグメントにおいて635千円、固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ5,681,001 移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社2,823,754 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社2,185,033 移動体通信関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定取引先への依存について 当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。 ② 通信事業者からの受取手数料について 当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。 今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④ 代理店契約について 当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。 ⑤ 携帯番号継続利用制度について 2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。 ⑨ リゾート事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、当社想定外の気候の変化。 ⑩ 移動体通信関連事業の法的規制について 移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 過年度決算訂正への影響について 当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。 ⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となりました。 2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当連結会計年度において、４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。 このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。 当連結会計年度における売上高は、150億72百万円、セグメント利益は△91百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。 当連結会計年度における売上高は９億22百万円、セグメント利益は４億98百万円となりました。 （リゾート事業） リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。 このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。 当連結会計年度における売上高は14億71百万円、セグメント利益は２億23百万円となりました。 （その他） 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、20億93百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は２億81百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億31百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、関係会社事業損失引当金の増減額、固定資産売却損益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は15億82百万円（前年同期投資活動により使用した資金19億14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億52百万円（前年同期財務活動により得られた資金14億47百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業14,062,050108.9不動産事業－－リゾート事業101,03780.0その他24,18876.0合計14,187,27692.2 （注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業15,072,662103.1不動産事業922,240102.6リゾート事業1,471,33392.1その他11,23498.4合計17,477,470102.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オーレンジ5,681,00133.27,192,16841.2ソフトバンク株式会社2,823,75416.52,848,63616.3ＫＤＤＩ株式会社2,185,03312.82,118,81012.1２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策 当社グループには、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。 しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.売上高 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は174億77百万円（前年同期比３億43百万円増、2.0％増）となりました。b.売上総利益 売上総利益率は18.8％（前連結会計年度23.5％）となり、差引売上総利益は32億86百万円（前年同期比７億32百万円減、18.2％減）となりました。c.営業利益 売上総利益の減少により、営業利益は44百万円（前年同期比２億79百万円減、86.2％減）となりました。d.経常利益 営業利益の減少に伴い経常損失は31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果に加え、固定資産売却益、訂正関連費用引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前年同期は１億42百万円の利益）とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ① 移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ② 不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③ リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④ 人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）18,441,67817,675,851無形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）152,022151,722 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売代理店契約 2025年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル （子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル （子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 (2) 業務委託契約 下記のとおり株式会社トーシンモバイルが通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店 において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ22店舗 ａｕショップ16店舗 ワイモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ａｕショップ１店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 (3) 借入金に関する契約 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、 取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項 ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針 当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。当事業年度におきましては、2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。 また、上記第三者委員会の調査による、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の配当の適法性を再検討したところ、2021年4月期以降の配当に関して、会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。 当社は、第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月６日64,64910取締役会決議