３ 【事業の内容】2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てＤＸサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱ (4) その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業Automagi㈱法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、および「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。「学校ＤＸ事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス16,720,6715,429,8641,167,7163,764,72427,082,976－27,082,976一定の期間にわたり移転される財又はサービス61,20343,55845,760435,663586,185－586,185顧客との契約から生じる収益16,781,8745,473,4231,213,4764,200,38727,669,161－27,669,161外部顧客への売上高16,781,8745,473,4231,213,4764,200,38727,669,161－27,669,161セグメント間の内部売上高又は振替高152,2538,44820,0001,153,8101,334,512△1,334,512－計16,934,1285,481,8711,233,4765,354,19729,003,674△1,334,51227,669,161セグメント利益又は損失(△)4,320,404352,202△66,978300,0924,905,720△2,511,5022,394,217その他の項目 減価償却費935,884166,068253,81237,9571,393,722138,2121,531,935のれんの償却額176,573717－－177,291－177,291 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,511,502千円には、セグメント間取引消去58,480千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569,982千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,018,0506,632,5581,655,5423,908,83429,214,985－29,214,985一定の期間にわたり移転される財又はサービス59,33133,497234,810368,316695,954－695,954顧客との契約から生じる収益17,077,3826,666,0551,890,3524,277,15029,910,940－29,910,940外部顧客への売上高17,077,3826,666,0551,890,3524,277,15029,910,940－29,910,940セグメント間の内部売上高又は振替高236,87010,107－1,262,8481,509,826△1,509,826－計17,314,2526,676,1631,890,3525,539,99931,420,766△1,509,82629,910,940セグメント利益又は損失(△)4,270,581△80,148550,380949,0735,689,886△2,743,6912,946,195その他の項目 減価償却費586,914274,424295,99835,2501,192,587117,6971,310,284のれんの償却額36,4491,305－－37,755－37,755 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,743,691千円には、セグメント間取引消去62,779千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806,470千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,003,003コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社3,906,815コンテンツ事業ヘルスケア事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,061,501コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社3,809,144コンテンツ事業ヘルスケア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計減損損失222,30138,729－238261,269－261,269 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計(のれん) 当期償却額176,573717－－177,291－177,291当期末残高25,1062,032－－27,139－27,139 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計(のれん) 当期償却額36,4491,305－－37,755－37,755当期末残高25,78036,007－－61,788－61,788 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,003,003コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社3,906,815コンテンツ事業ヘルスケア事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について ① 技術革新におけるリスク当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について ① 事業に関連する規制・法令等当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について ① 特定人物への依存当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、 ①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、 ②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、 ③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および ④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、324万人（2024年９月末比17万人増）と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。売上高については、17,314百万円（前期比2.2％増）となりました。営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,270百万円（同1.2％減）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。同事業の月額有料会員数は47万人（2024年９月末比４万人減）となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2025年９月末の同店舗数は3,811（2024年９月末比1,283増）と大きく拡大しました。売上高は、クラウド薬歴の売上高が拡大したことを主因に6,676百万円（前期比21.8％増）と大幅増収となりました。営業損失については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、薬局ＤＸや子育てＤＸ向けの開発費増加等により、80百万円の損失（前期は352百万円の利益）となりました。 （学校ＤＸ事業）学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。売上高は、2025年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数が累計1,067校（2024年４月比292校増）となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の計上もあり、1,890百万円（前期比53.3％増）の大幅増収となりました。営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、550百万円（前期は66百万円の損失）の大幅増益となりました。 （その他事業）その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が堅調に推移したことにより、5,539百万円（前期比3.5％増）となりました。営業利益については、売上高の増加とともに不採算事業の縮小を行ったことに伴う販管費削減により、949百万円（同216.3％増）と大幅増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は33,347百万円となり、2024年９月末対比3,661百万円増加しました。資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により3,060百万円増加し固定資産では主に投資有価証券およびソフトウエアの増加により601百万円増加しました。負債の部については、流動負債では主に未払法人税等、未払金が増加したことを主因に1,122百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより762百万円減少しました。純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として3,404百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により3,301百万円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％（前年同期比3.2ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は20.1%（同4.0ポイント増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は17,816百万円となり、2024年９月末対比2,987百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により5,661百万円の資金流入（前期は4,131百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,706百万円の資金流出（前期は1,368百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資や株式発行による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより943百万円の資金流出（前期は1,637百万円の資金流出）となりました。 ④ 生産、受注および販売の状況a) 生産実績該当事項はありません。 b) 受注実績該当事項はありません。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業17,077,3821.8ヘルスケア事業6,666,05521.8学校ＤＸ事業1,890,35255.8その他事業4,277,1501.8合計29,910,9408.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ10,003,00336.2株式会社ＮＴＴドコモ10,061,50133.6ＫＤＤＩ株式会社3,906,81514.1ＫＤＤＩ株式会社3,809,14412.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2025年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。売上高、営業利益および経常利益については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業が好調に推移し、計画通りの着地となりました。親会社株主に帰属する当期純利益について、2019年９月期および2020年９月期における消費税の還付がそれぞれ確定したことに伴い、特別利益として「還付消費税等」を計上したことから、2025年５月13日および８月８日にそれぞれ上方修正を行った結果、直近予想である８月８日予想の範囲内での着地となりました。 2025年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2024年９月期（実績）2025年９月期（実績）2025年９月期（計画）前年同期比計画比売上高27,66929,91029,400+2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。（IDC Japan株式会社2025年５月調べ）当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もＡＩ人材と同等に高いものと考えます。当社が次世代企業として生き残るため、ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。 ④ 人材育成当社は、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日種類会社等の名称又は氏名所在地資本金または出資金(千円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員一ノ倉 悠－－当社常務取締役(被所有)直接0.33％－子会社株式の取得600,000－－第三者割当による新株の発行200,000

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）有形固定資産連結貸借対照表計上金額203,088千円(6,169千円)無形固定資産連結貸借対照表計上金額2,275,810千円(803,221千円)減損損失連結損益計算書計上金額261,269千円(－千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）有形固定資産連結貸借対照表計上金額219,308千円(4,212千円)無形固定資産連結貸借対照表計上金額2,475,854千円(881,651千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社グループでは、モチベーションワークス株式会社のソフトウエア881,651千円を含む固定資産について、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。各グループについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当社を含むグループ各社が主要な仮定を検討して作成し、取締役会で承認された事業計画に基づいて算出します。各社は過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予測等に主要な仮定を置いています。なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新 (2) 技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新

３ 【配当政策】当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。当事業年度の期末配当金については、当期連結業績の利益が前期比で大幅増益となったこと、総還元性向として中期的に 35％を目安に株主還元を行う方針であることを勘案し、10円とする予定です。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は前期より２円増額し、１株当たり19円となる予定です。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日取締役会決議499,88392025年12月20日定時株主総会決議（予定）556,87010