３ 【事業の内容】 （１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。なお、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、2026年４月１日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へと社名を変更しております。下記の事業系統図は、2026年３月31日時点の社名にて記載しております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （２）事業に係る法規制当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。 ①電気通信事業法ａ．電気通信事業の登録（第９条）電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。ｂ．変更登録等（第13条）第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ｃ．登録の取消し（第14条）総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。ｄ．電気通信事業の届出（第16条）イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。ｅ．承継（第17条）イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ｇ．基礎的電気通信役務の届出契約約款（第19条）基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｈ．提供条件の説明（第26条）電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ｉ．電気通信業務の休止及び廃止の周知（第26条の４）電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。ｊ．苦情等の処理（第27条）電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。 ｋ．禁止行為等（第30条）イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。ｌ．電気通信回線設備との接続（第32条）電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。ｍ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ｎ．外国政府等との協定等の認可（第40条）電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。ｏ．事業の認定（第117条）電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。ｐ．欠格事由（第118条）次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。・この法律

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の皆さまの判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の皆さまの投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆さまに対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 （１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。当社グループはお客さまに向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・為替相場の急激な変動・au でんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入れコスト等の増加・米国新政権による関税措置をはじめとする政策動向、またそれらを受け金融市場や各種産業へ与える影響 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。また、お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止または品質低下が発生した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。国際的な供給網の変動等を背景に、エネルギー供給において不安定な状況が続いており、エネルギー需給の逼迫や調達環境の変化等によるエネルギー価格の上昇が懸念されます。これらに伴い、各種原材料の価格上昇や資材不足による調達費用などのコスト増加も懸念され、今後の動向次第では、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害・感染症の世界的流行（パンデミック）・戦争、テロ、事故その他不測の事態・電力不足、停電・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥 （４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況わが国の経済は、海外経済や通商をめぐる不確実性の影響が残るものの、雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、地政学リスクの長期化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇の動きは落ち着きつつある中で、個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業の拡大に加え、住宅投資や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は拡大基調が続いています。通信業界におきましては、社会全体のデジタル化の進展を背景に、人々の暮らしや企業活動における通信の重要性が一層高まっています。また、電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境は変化しており、競争環境も引き続き流動的な状況にあります。今後も、デジタル社会の進展や規制・市場環境の変化に加え、国際情勢や金融市場の動向が当社事業に与える影響を注視し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。このような情勢のもと、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）営業収益84,31486,3482,0332.4営業費用66,55367,6551,1021.7営業利益17,76118,6939315.2経常利益17,92718,8649365.2親会社株主に帰属する当期純利益12,40213,2178146.6当期における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比2,033百万円増加（2.4％増）の86,348百万円となりました。営業費用については、端末販売原価やモバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,102百万円増加（1.7％増）の67,655百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比931百万円増加（5.2％増）の18,693百万円、経常利益は前期比936百万円増加（5.2％増）の18,864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比814百万円増加（6.6％増）の13,217百万円となりました。また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施した結果、設備投資額は6,525百万円となりました。 当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）純増数12,5008,800△3,700△29.6総契約数690,200698,9008,8001.3端末販売台数155,400157,4002,0001.3モバイル総合収入（百万円）44,21346,0491,8354.2（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など 当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数8,800契約増加（1.3％増）の698,900契約となりました。モバイル総合収入は、前年同期比1,835百万円増加（4.2％増）の46,049百万円となりました。（FTTHサービス） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率（％）純増回線数4,8003,500△1,300△27.1累計回線数129,100132,6003,5002.7（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,300回線減少（27.1％減）となり3,500回線、累計回線数は前期比3,500回線増加（2.7％増）の132,600回線となりました。 （ライフデザインサービス） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）(自 2024年４月１日(自 2025年４月１日至 2025年３月31日)至 2026年３月31日)純増件数2,2004,5002,300104.5契約件数77,20081,6004,5005.7（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比2,300契約増加（104.5％増）の4,500契約、契約件数は前期比4,500契約増加（5.7％増）の81,600契約となりました。 ②財政状態の状況 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）118,266120,4572,1901.9負債（百万円）19,07318,543△530△2.8 有利子負債（百万円）1116546.5純資産（百万円）99,193101,9142,7202.7自己資本比率（％）81.682.20.6ポイント－当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産）資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、売掛金や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加（1.9％増）の120,457百万円となりました。（負債）負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して530百万円減少（2.8％減）の18,543百万円となりました。（純資産）純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,720百万円増加（2.7％増）の101,914百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー15,09216,3291,237投資活動によるキャッシュ・フロー△3,573△5,377△1,804財務活動によるキャッシュ・フロー△11,174△11,039134現金及び現金同等物の増減額（△は減少）343△88△432現金及び現金同等物の期首残高3,1623,506343現金及び現金同等物の期末残高3,5063,418△88フリー・キャッシュ・フロー11,51810,951△567（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,418百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは10,951百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が増加したことや未払金の減少額が増加したものの、売上債権の増加額が前期に比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,237百万円収入が増加し、16,329百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。 （２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、LTV（Life Time Value:顧客生涯価値）を意識した取り組みや新たなブランドステートメント「All for Family.」の体現によりCX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、筋肉質な経営基盤を構築してまいります。また、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化している中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を実現し、沖縄経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、セルラー6X（síks）経営を推進し、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。 ■セルラー6X（síks）経営予測不能な時代でも機能する成長基盤を構築し、沖縄に社会変革を起こすよう以下6つのXで経営を推進してまいります。１．CX（カスタマーエクスペリエンス）カスタマーセントリックな戦略・施策の実践２．EX(エンプロイーエクスペリエンス)DXとDayXによる主体性あふれる職場環境の実現３．DX（デジタルトランスフォーメーション）DX推進による生産性向上４．DayX（デイトランスフォーメーション） ※当社の造語新しい「はたらき型」をデザインし創造性向上５．SX(サステナビリティトランスフォーメーション)沖縄の成長と共に稼ぐ力を中長期的に向上６．GX（グリーントランスフォーメーション）沖縄の豊かな自然の保全と新たな事業創出 ■事業戦略＜コア事業＞「選ばれ続けるブランド」に向け、すべての顧客接点の品質向上や新たな顧客体験の創出など、地域密着の施策展開を行ってまいります。また、通信ネットワークについては、「移動中」でも「離島」でも「リアルタイム」につながる世界を構築してまいります。＜成長領域＞成長領域の売上目標として2030年度に300億円規模を目指しています。au でんき事業は、電力小売事業へ参入し、事業を拡大してまいります。ビジネス事業については通信事業を基盤として、リカーリングサービスなどを拡充させるため、コア領域、グロース領域、新領域の3つの領域で展開しております。既存の通信であるコア領域に加えて、クラウドサービスやドローンなどを活用したお客さまの価値向上につながるグロース領域、さらには地域社会のデジタル化推進やスマート街づくりなどの新領域まで提案の幅を広げることで、飛躍的成長を目指してまいります。■財務目標当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超（24年度比+30%超）」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。※2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「EPS340円超」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げており、これらの指標の変化に加え、モバイル総合収入等を重視しております。 （４）経営環境通信業界においては、個人および企業活動の幅広い分野においてデジタル化の進展が続いており、通信サービスは人々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤として、その役割を一層拡大しております。また、高度化・多様化する利用ニーズを背景に、通信ネットワークの品質向上やサービスの高度化が進められており、通信を通じた新たな価値創出の取り組みも広がっております。このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境は、引き続き中長期的な成長が期待される分野として推移しており、通信インフラを担う事業者として、安定的かつ持続的なサービス提供が求められております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業(被所有)直接53.5間接－携帯端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等 役員の兼任１名業務受託及びアクセスチャージ（受取）199未収入金282貸付金の回収35,249関係会社短期貸付金17,725資金の貸付32,565利息の受取65－－携帯端末及び関連商品の購入14,877買掛金1,470通信システム等の購入1,725未払金295業務委託及びアクセスチャージ（支払）1,443－－業務委託回線料1,666未払金201コンテンツ運用委託費1,396未払金128債権譲渡手数料1,653－－支援料347未払金31 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社KDDI株式会社東京都港区141,852電気通信事業(被所有)直接54.5間接－携帯端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等 役員の兼任１名業務受託及びアクセスチャージ（受取）222未収入金59貸付金の回収31,799関係会社短期貸付金16,733資金の貸付30,807利息の受取107－－携帯端末及び関連商品の購入14,952買掛金1,869通信システム等の購入1,335未払金56業務委託及びアクセスチャージ（支払）1,252－－業務委託回線料1,901未払金245コンテンツ運用委託費1,157未払金120債権譲渡手数料1,721－－支援料364未払金34 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等重要性が乏しいため記載を省略しております。（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結しております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結しております。 (2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 (3)携帯端末の購入及び通信システム等の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定しております。 (4)業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払っております。 (5)コンテンツ運用委託費及び債権譲渡手数料については、一般取引条件を参考に双方協議のうえ決定しております。 (6)支援料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定し支払っております。２．資本金又は出資金（百万円）欄は、百万円未満を四捨五入しております。２．親会社に関する注記KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）減価償却費 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6,5856,351 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却しております。見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積もっております。翌連結会計年度に新たな法律や規制が制定された場合、あるいは通信技術の急速な発展が生じた場合には、耐用年数の変更により同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり35円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり64円00銭（株式分割前）の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり99円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.2％となる予定です。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たりの中間配当額については当該株式分割前の金額であります。内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,230百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月11日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日2,98364.0取締役会決議2026年６月11日3,23035.0定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2026年６月11日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。