３ 【事業の内容】 （１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。パーソナル事業主要なサービス 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。 海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、auエネルギーホールディングス(株)、エナリス(株)、KDDI Sonic-Falcon（株）、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC 〔持分法適用関連会社〕(株)カカクコム、KKCompany Technologies Inc. 〔持分法適用共同支配企業〕(株)ローソン ビジネス事業主要なサービス 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。 加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。 引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.その他主要なサービス通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社〔連結子会社〕KDDIエンジニアリング(株) 〔持分法適用関連会社〕京セラコミュニケーションシステム(株) 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （２）その他 事業に係る法的規制 当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。 当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。 ①電気通信事業法電気通信事業法による規制は次のとおりです。 ａ電気通信事業の登録等・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。 ｂ電気通信事業の業務等(a) 消費者保護・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。(b) 相互接続・卸電気通信役務・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。(c) 公正競争確保・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する場合の通信料金について、端末を販売等しない場合よりも有利なものとすること、行き過ぎた囲い込み等の不当な期間拘束をすること等が禁止されています（第27条の３）。(d) 外国政府等との協定等・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。 補足株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。なお、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。 ②電波法ａ 無線局の開設（第4条） 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ｂ 欠格事由（第5条）(a)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。ⅰ) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅳ) 特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者ⅴ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 （１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇による販売コミッションの増加・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか・新たな高速データ無線技術による競争激化・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰 （２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、「KDDIセキュリティポリシー」「データ利用における基本指針」「KDDIプライバシーポリシー」および「KDDIグループAI開発・利活用原則」を策定し、KDDIグループ全体の情報セキュリティガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。同部会において、内部からの情報漏えい防止や外部ネットワークからの不正侵入対策など、全社的な情報セキュリティ施策を策定・推進します。このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入などに取り組んでいます。当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。これらの取り組みにより、お客さまに安心して通信サービスをご利用いただけるよう努めています。 （３）通信障害・自然災害・事故等当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間3

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況中期経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、増収増益となりました。2025年度の主な取組みについて、パーソナルセグメントでは、「お客さまの体験価値向上」を重要な柱と位置づけ、通信品質の向上およびエリア拡大に継続的に取り組んだ結果、Opensignal社が実施する通信体感分析の日本市場での「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」において、４期連続で国内最多の部門において１位（※1）を獲得することができました。こうした高品質なネットワークでのデータ通信の使い放題（※2）をベースとし、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適な通信を可能にする「au 5G Fast Lane（ファストレーン）」、海外でもデータ通信が使い放題（※3）になる「au海外放題」等を組み合わせた「auバリューリンクプラン」を2025年６月より提供開始しました。 本プランは、お客さまに価値あるサービスを提供し、いただいた対価をパートナーさまへの還元や未来への投資につなげる「経済の好循環」の実現にも資するものです。今後も、価値あるサービスの提供を通じて、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。ビジネスセグメントでは、法人向けモバイルサービス、IoT関連サービス、データセンター事業が成長を牽引しました。なかでもデータセンター事業では、2025年５月にタイ・バンコクのデータセンターが、開業から約２年でタイ国内のコネクティビティ第１位（※4）を獲得するなど、世界最大のコネクティビティを誇るロンドン拠点、フランス国内最大のパリ拠点、カナダ国内最大のトロント拠点とあわせ、世界のお客さまから高い評価をいただいています。また、日本国内においても、2026年１月に最先端のAIサービスを提供する「大阪堺データセンター」を開業しており、製薬業界や製造業界など、多様な分野でのAI社会実装を加速してまいります。なお、当社連結子会社における不適切な取引が判明した点につき、本年３月に調査結果等を公表いたしましたとおり、再発防止策の徹底および当社グループ全体のガバナンス強化に取り組むとともに、これを当社グループが一層結束する契機とし、より強靭で一体感のある企業グループへと生まれ変わることで、信頼回復に努めてまいります。 当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表いたしました。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、当社は、お客さまとの接点、全国に展開したインフラ、多様なスキルを持つ人財など、AIに代替されにくいリアルなアセットを生かし、異分野融合による価値創造手法「Fusion」を通じて、事業の強化・創出に取り組んでまいります。お客さま起点での価値づくりを重視し、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指してまいります。また、KDDIグループは新たなブランドメッセージ「Spark Your Journey」を策定いたしました。「Spark」とは、夢中になれる何かに出会えた瞬間に、胸の奥で生まれる小さな「ときめき」の火花。そして、「Your Journey」は、お客さま一人ひとりが歩む、かけがえのない「人生の旅路」を表しています。お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、その挑戦の火を灯し、後押しする存在でありたいという、強い決意を込めています。当社はこれからも、つなぐチカラを進化させ、「KDDI VISION 2030」の実現に向け、グループ一丸となって挑戦してまいります。 ※1 2026年４月23日 Opensignal社発表「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」 （https://insights.opensignal.com/reports/2026/04/japan/mobile-network-experience）※2 テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲（最大5Mbps）に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。※3 一定期間内（24時間単位）に大量のデータ通信があった場合、通信速度を制限することがあります。※4 データセンター内で低遅延かつ安定的・効率的な相互接続が可能な事業者数のこと。2025年５月時点。 ■連結業績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％） 売上高 5,835,5256,071,915236,3904.1 売上原価 3,343,6553,481,279137,6234.1 売上総利益 2,491,8702,590,63698,7664.0 販売費及び一般管理費 1,429,4651,529,37099,9067.0 その他の損益（△損失） △2,438△2,031407－ 持分法による投資損益（△損失） 27,50139,89012,38945.1 営業利益 1,087,4681,099,12511,6571.1 金融損益（△損失） △19,513△5,48514,028－ その他の営業外損益（△損失） 5,46424,26418,800344.1 税引前当期利益 1,073,4181,117,90444,4854.1 法人所得税費用 337,573337,243△330△0.1 当期利益 735,846780,66144,8156.1 親会社の所有者 655,416707,11251,6977.9 非支配持分 80,43073,549△6,881△8.6当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。当期の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円（4.1％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円（1.1％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、707,112百万円（7.9％増）となりました。 ｂ．セグメント別の状況パーソナルセグメント パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業 績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％）売上高4,709,2924,812,737103,4452.2営業利益846,317828,337△17,979△2.1 当期の売上高は、前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入の増加等により、4,812,737百万円（2.2％増）となりました。営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等があったものの、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により、828,337百万円（2.1％減）となりました。 モバイルはLTV重視・価値創出への構造変革が奏功し、前期比で成長が加速しました。モバイル収入は前期比で326億円、アクセスチャージ影響を除くと前期比で約500億円の増加となり、期初予想を大きく上回り増収しました。成長を支えた他社に先駆けた価値創出について、史上初の４連覇を達成したつながる体感No.1の通信品質に加え、１周年を迎えたau Starlink Directは接続数400万人（※１）を突破、5G Fast Laneも累計約250万人（※２）の方にご利用いただいております。この結果、モバイルARPUは前期比で100円の増加、解約率安定も寄与してスマホ稼働数は前期比で36万契約の増加と、ARPU増とID増を両立することができました。注力領域の金融事業は前期比で増益、2023年３月期から2026年３月期にかけてCAGRは30.4%となり、順調に成長いたしました。※１ 2026年４月時点※２ 2026年３月時点 ビジネスセグメント ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業 績 （単位：百万円） 2025年３月期自 2024年４月１日至 2025年３月31日2026年３月期自 2025年４月１日至 2026年３月31日比較増減 増減率（％）売上高1,405,7621,527,914122,1518.7営業利益235,253263,88428,63112.2当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,527,914百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」に謳われた使命を果たすために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定めております。このフィロソフィをグループ全従業員で共有・実践し、持続的な成長を目指しております。また、KDDIグループは「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、マテリアリティの解決を通じた事業成長と社会価値創出を両立させ、その好循環により持続的な企業価値向上を目指しています。長期的な視点から、「社会への影響」と「KDDIグループの経営への影響」を総合的に評価し、本年５月に重点的に取り組むべき６つの新重要課題を策定しました。 （１）中長期的な会社の経営戦略 ＜KDDI経営フレーム＞ ■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。■ブランドSpark Your Journey■KDDI VISION 2030「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。■目指す姿夢中に挑戦できる会社挑戦１．未来をつくる仲間とつながる。挑戦２．つなぐチカラを世界に広める。挑戦３．お客さまの今とこれからにつながる。 当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表しました。現代社会において、通信は社会を支える基幹インフラとしての役割を一層高めています。さらに今後はAI技術の進化が、生活や産業をはじめとする社会全般に新たな価値を創出する時代が到来しつつあります。今後、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。テクノロジーが効率化や高度化をもたらす一方、AI自体が急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながると考えています。この「AI前提社会」において、当社はお客さま起点での価値づくりを重視し、日々の中で効果を実感いただける具体的な価値として、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指します。 また、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」を策定しました。KDDIグループが有する全てのテクノロジーと品質でお客さま一人ひとりの挑戦を支え、その人らしく輝ける未来を後押しする存在となることを目指し、グループ一丸で挑戦し続けます。 （２）中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」当社グループは「中期経営戦略（2026年度-2028年度）」の取り組みを通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していきます。 ■新たな価値創造手法「Fusion」AI前提社会の新たな成長構造として、異分野融合による価値創造手法である「Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）」、「Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）」、「HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）」の３つの「Fusion」を推進し、持続的成長を目指してまいります。 ＜Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）＞AIやテクノロジーが進化する中、その社会実装を加速させ、お客さまに新たな価値を実感いただくためには、リアルな接点やアセットとの融合が重要であると考えています。この課題に対し、価値創造の中核として、AIに代替されにくいリアルなアセットの持つ強みとテクノロジーを掛け合わせ、お客さま体験を変革するとともにリアルならではの差異化に注力します。盤石なインフラ（Infrastructure Fusion）と、それを使いこなす人財（HR Fusion）の力を結集し、企業の事業成長に貢献する「AI労働力」と、お客さま一人ひとりの暮らしを変革する「AI生活力」を創出・提供してまいります。 ＜Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）＞AIが前提となる社会において、低遅延かつ高信頼な通信ネットワークと、膨大なデータを処理する計算基盤（AI基盤）の一体的な提供が不可欠であると認識しています。この課題に対し、当社は「デジタルベルト構想」を掲げ、通信基盤の進化に加えてAI基盤を組み合わせた次期デジタルインフラの構築を目指します。日本の地理的優位性を活かしながら、陸・海・空を網羅する「全国低遅延網・AI計算資源基盤」の構築を進め、Real-Tech Fusionの土台を支えるとともに強固な競争優位性を確立してまいります。 ＜HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）＞AI前提社会における新たな成長戦略を推進するためには、多様な専門性やスキル、経験を持つ人財の育成と、その能力を最大限に発揮できる環境の構築が急務であると認識しています。当社は既存のネットワーク技術者やフロント人財が、新技術の専門スキル習得（アドスキル）や「AI武装」を通じ、国内外のグループ各社で実践経験を積むことで、社会実装を担う「両利きの人財」へと進化することを推進します。外部からのハイスキル人財の獲得も進めながら、イノベーションを生み出し続ける企業風土を醸成してまいります。 ■セグメント別の重点取組みFusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の３領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。 ＜テレコムコアセグメント＞LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。 ＜パーソナルグロースセグメント＞AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融・エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス・ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。 ＜ビジネスグロースセグメント＞AIやロボティクスなどを社会実装し、「AI労働力」を提供することで、法人のお客さまの事業変革を強力に支援します。AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。 ■財務目標さらなる企業価値向上に向け、持続的成長とクオリティ向上に注力し、リターンに基づくキャピタルアロケーションを実行します。「テレコムコアセグメント」の安定成長を維持しつつ、「グロースセグメント」において２桁成長を実現することで、調整後営業利益（注）の年平均成長率（CAGR）5%を目指します。また、資本効率をより意識し、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）スプレッドを重要な経営指標として掲げ、役員報酬と連動させることで、その実行力を高めてまいります。株主還元については、調整後当期利益（注）に対する配当性向40%超、事業成長に沿った安定増配を継続、自己株式取得については、成長投資とのリターンを比較検討しながら機動的に実施する方針としています。 （注）上記の調整後利益は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。 ■グループガバナンスの強化当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年６月２日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、グループガバナンスの更なる強化による信頼回復と再発防止を重要な経営課題と認識しております。当該課題への対応に向け、新規事業を含む事業内容への理解の深化およびリスク感度の向上を図るとともに、事業計画、収益構造ならびに資金需要の妥当性を

（重要な会計上の見積り） 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式1,799,9091,806,556関係会社長期貸付金109,860125,167関係会社短期貸付金130,488194,692 (2）その他の情報 市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。 実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力の減少の有無を検討しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想に基づいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を主要な仮定として設定しております。 今後の状況の変化によって上記の主要な仮定が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度においては、関係会社株式評価損10,165百万円を特別損失に計上しております。 また、関係会社に対する貸付については、事業計画等を基礎として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度においては、ビッグローブ株式会社が債務超過であることから、同社への関係会社短期貸付金98,308百万円について貸倒引当金の計上が必要と判断し、債務超過の程度等を考慮して貸倒引当金繰入額26,548百万円を特別損失に計上しております。 上記の他に、3,450百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失へ計上しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年３月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。 当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり40円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても、１株当たり40円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から７円50銭増配となる（株式分割考慮後）１株当たり80円00銭といたしました。 また、次期以降の３ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。 内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2025年11月６日取締役会決議152,343402026年６月17日定時株主総会決議152,34340（注）2025年11月６日取締役会決議及び2026年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ60百万円ずつ含まれております。