3 【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社 他149社 ②グローバル・ソリューション事業当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他589社 ③地域通信事業当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社 他58社 ④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。 （連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社 他197社 （注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。 なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。 事業系統図

3 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。 (1)ビジネスリスクマネジメントの概要身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2025年度においてビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、グループ各社に配布しています。本マニュアル等により、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し、運用しています。 (2)リスクの抽出・重要リスクの特定当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。 (3)リスクの内容及び対処策文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社が現在関知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであっても、NTTグループの事業活動を損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情報も含んでいます。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面していますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。 ○ 経営戦略に係るリスク事業成長に関するリスク 市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、NTTグループは、AI活用を推進するため、「もし、全ての業務をAIに任せるとしたら」という発想で抜本的な業務プロセス変革や生成AI関連ビジネスを通じた新たな価値創造に取り組んでいます。しかしながら、AIの急速な進化に対して社内実装に向けた体制整備の遅れ、導入に係るコスト負担の増加、市場やニーズの急速な変化に対して、モデル開発の遅れ、エコシステム形成に向けたパートナー等との連携の遅れ、法規制や社会的受容性への対応の遅れ等により、当該ビジネスが想定どおりに拡大しない場合には、競争力の低下やサービス品質維持に伴うコスト増、成長機会の逸失を招き、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、IOWNについては、そのロードマップが計画どおりに進展しないことや、市場の競合他社における技術開発・ビジネス展開が加速することにより、当社の技術革新によるビジネスが拡大しない、あるいはIOWNを軸としたエネルギー効率化が図られない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。NTTグループは国内外で事業を展開しており、グループ各社の事業内容、規模、業態、地域特性等は様々です。このようなグループ構成のもと、NTTグループは、グループ全体のガバナンスの強化に努めていますが、事業内容の高度化や複雑化、海外事業や新規事業の拡大、委託先を含む事業関係の多様化等により、必ずしも意図したとおりにガバナンスが機能しない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、円滑な事業運営が阻害され、事業計画の見直しや取引関係の見直し、追加的なコストなどが発生し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、2026年5月に発表した「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」に基づき、これまでの中期経営戦略の考え方や取り組みをベースに、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現することをめざしています。設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社のNTT Global Sourcing, Inc.を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減等に取り組んでいます。サプライチェーンの強靭化に向けては、供給制約や外部環境の変化による事業影響の最小化に向けた対策を検討・実施しています。また、リスク事象の発生に備え、パートナー動向に関する情報収集及び主要パートナーとの定期的なコミュニケーションを通じた課題・要望収集の運用体制確立に向けて取り組んでいます。ITシステムについても、グローバルで標準化されたシステムへ移行していくことを通じて、共通基盤化による効率化を進めるとともに、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでいます。NTTグループでは、ガバナンスの実効性向上を重要な課題の一つとして捉え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進めています。例えば以下の取り組みを行うことにより、グループ全体としてのガバナンスの実効性確保に努めています。 ・グループ共通の方針や規程類の整備及び周知徹底 ・子会社・関連会社の重要事項に関する協議・報告プロセスの明確化 ・定期的及び重点的な内部監査の実施 ・内部通報制度を含む不適切行為を早期に発見・把握する体制の整備 ・グループ各社の事業特性・リスク特性を踏まえた管理・監督体制の整備・運用コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。出資に関しては、定期的にモニタリングを実施する等、期待したリターンを得られるよう取り組んでいます。また、IOWNについては、IOWNロードマップの確実な実現に向け、IOWNのビジネス展開と開発ロードマップの進捗状況の確認及び達成に向けた対策検討等、技術革新や着実な達成に向けたリソースの確保・優先付けをし、遅滞のないよう取り組みます。 環境に関するリスク 気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環・自然資本等への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。気候変動や資源循環・自然資本等に関するリスクを踏まえた対応については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 気候変動に関する戦略」をご参照ください。 お客さま体験（CX）の高度化に関するリスク NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造の高度化に向け、様々なパートナーと連携し、新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しています。お客さ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率EBITDA32,39334,2331,8405.7％海外営業利益率7.5％11.7％4.3ポイント－既存分野ROIC5.6％4.3％△1.3ポイント－（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。 NTTグループは、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』に基づき、成長分野への投資拡大等を通じて、キャッシュ創出力の強化に取り組んできました。当連結会計年度における中期財務目標の進捗は、上表のとおりです。なお、NTTグループは2026年5月に、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、中期経営戦略を一部見直しました。見直し後の中期経営戦略の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （2）経営成績の状況の分析(連結) 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前期比5.1％増加し、14兆4,091億円となりました。これは、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増に加え、データセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡に伴う増収等によるものです。 営業費用当連結会計年度の営業費用は前期比5.4％増加し、12兆7,029億円となりました。主な要因は以下のとおりです。 ・人件費当連結会計年度の人件費は、前期比3.8％増加し、3兆2,149億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグメントにおいて、事業拡大等により人件費が増加したこと等によるものです。・経費当連結会計年度の経費は、前期比5.7％増加し、7兆2,079億円となりました。これは、総合ICT事業セグメントのコンシューマ通信事業における顧客基盤強化のための施策費用の増や、地域通信事業セグメントの法人ビジネスにおいて、収益連動費用が増加したこと等によるものです。・減価償却費当連結会計年度の減価償却費は、前期比4.0％増加し、1兆7,910億円となりました。営業利益・EBITDA以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆7,062億円、EBITDAは、前期比5.7％増加し、3兆4,233億円となりました。 金融損益当連結会計年度の金融損益は、前期の△1,104億円に対し△1,656億円となりました。これは、支払利息が増加したこと等によるものです。 持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、前期比61.9％増加し、413億円となりました。 税引前利益以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は前期比1.1％増加し、1兆5,819億円となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比3.5％増加し、4,993億円となりました。前連結会計年度、当連結会計年度の税負担率は、それぞれ30.82％、31.56％となっています。 当社に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当期利益は前期比0.0％増加し、1兆826億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比3.7％増加し、1兆370億円となりました。 業績の内訳は次のとおりです。(単位：億円) 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益137,047144,0917,0445.1％営業費用120,552127,0296,4775.4％ 人件費30,98632,1491,1633.8％ 経費68,17772,0793,9025.7％ 減価償却費17,22017,9106894.0％ その他4,1684,89172317.3％営業利益16,49617,0625673.4％金融損益△1,104△1,656△552－持分法による投資損益25541315861.9％税引前利益15,64715,8191721.1％法人税等4,8234,9931703.5％当期利益10,82410,82620.0％控除：非支配持分に帰属する当期利益824456△368△44.7％当社に帰属する当期利益10,00010,3703703.7％ EBITDA32,39334,2331,8405.7% （3）経営成績の状況の分析(セグメント) 当連結会計年度における各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益・EBITDAは、セグメント間取引を含めています。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付けて示しています。 ①総合ICT事業セグメント 総合ICT事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、コンシューマ通信事業におけるモバイル通信サービス収入や端末機器販売収入の減等はあるものの、金融を中心とするスマートライフ事業や、法人事業の拡大等により6兆4,581億円（前期比3.9％増）となりました。一方、営業費用は、顧客基盤強化やネットワーク品質改善のための施策費用の増加等により5兆5,160億円（前期比6.2％増）となりました。この結果、営業利益は9,421億円（前期比7.7％減）、EBITDAは1兆7,431億円（前期比1.0％減）となりました。 セグメント業績の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率営業収益62,13164,5812,4503.9％コンシューマ45,39846,6741,2762.8％ スマートライフ12,27914,3272,04816.7％ コンシューマ通信33,54532,846△698△2.1％法人19,02720,2461,2196.4％営業費用51,92655,1603,2356.2％人件費5,4115,5761653.1％経費36,83939,2162,3776.5％減価償却費8,4248,8854605.5％その他1,2521,48423218.5％営業利益10,2059,421△785△7.7％ EBITDA17,60617,431△174△1.0％ 《契約数、ARPU》 2026年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は9,307万契約となり、前期末時点の9,141万契約から166万契約増加しました。また、解約率は前期比0.10ポイント増加し、0.86％となりました。当連結会計年度におけるモバイル通信ARPUは、ドコモMAX等の大容量プラン拡大により3,960円となり、前期の3,940円に比べて20円（0.5％）増加しました。 総合ICT事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）サービスの種類2025年3月31日現在2026年3月31日現在増減増減率携帯電話サービス91,40793,0651,6581.8％ 5Gサービス37,31543,8936,57917.6％ LTE（Xi）サービス49,08746,896△2,191△4.5％ FOMAサービス5,0052,276△2,730△54.5％ （再掲）ハンドセット契約数53,12352,971△152△0.3％携帯電話市場シェア42.2％39.9％△2.3ポイント－ぷらら（ISP）2,5782,323△256△9.9％OCN（ISP）6,7996,618△181△2.7％ひかりTV696629△68△9.7％（注）1．携帯電話サービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。2．ハンドセット契約数については、音声通話が利用可能な料金プランの契約数（2in1除く）を記載しています。3．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しています。 ARPU区分前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）増減増減率モバイル通信ARPU（円）3,9403,960200.5％（注）1．ARPUの算定式については「（注）2．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照ください。2．モバイル通信ARPUにOCNモバイル関連収入・契約数を含めて算出しています。 ②グローバル・ソリューション事業セグメント グローバ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化社会・経済活動のデジタル化が進む中、AIやロボティクスの高度化を背景にDXが一段と進展しています。その一方で、AI活用に伴う消費電力の増大や偽・誤情報の拡散、さらにはAIの悪用といったデジタル化の負の側面が顕在化しています。加えて、経済安全保障の重要性の高まりやサイバー攻撃の高度化、巧妙化する特殊詐欺、世界規模での自然災害の激甚化等、事業環境は激しく変化しています。こうした中、通信サービスにおいては、アフターコロナにおける人流回復や動画視聴の増加に加え、生成AIの普及に伴うデータ通信量の増加により、通信トラフィックが大幅に増加しています。さらに、クラウド利用や多拠点接続ニーズの高まりにより、固定・モバイル双方で通信量は増加を続けており、ネットワークの増強や品質維持に向けた投資負担は一段と増大しています。一方、市場に目を向けると、テレワーク需要の一巡や競争の進展により光回線の純増拡大が鈍化しているほか、モバイル通信における顧客獲得競争も激化しています。加えて、金融やエンターテインメント等を含む経済圏全体へと競争領域が拡大しており、ネットワーク投資の増大と市場競争の激化という両面から、NTTグループを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは、中長期的な成長と安定した財務基盤の両立を図るため、2023年5月に公表した中期経営戦略『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』について、事業環境の変化を踏まえて戦略を一部見直し、「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」を2026年5月に公表しました。これまでの成長分野を「バリュー分野」へ変更し、更なるビジネス拡大が期待できるAIを軸に、利益を大きく伸長させるとともに、既存分野を「コネクティビティ分野」と改め、AIネイティブなインフラへの転換を進めることで、2030年度にEBITDA4兆円の達成をめざします。あわせて、資本効率の向上と一定の財務健全性の確保の両立に向け、ROIC（金融事業除き）5.5％の達成及び有利子負債/EBITDA倍率（金融事業除き）3.5倍程度までの低下をめざします。 新たな価値の創造による2030年度EBITDA4兆円達成とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ バリュー分野において、国内法人向けビジネスでは、AIの急速な進展を踏まえ、顧客提供価値を起点としたビジネスモデルへの転換と、高付加価値なインテグレーションの提供を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ります。海外事業では、AIとデータセンターを成長ドライバーとしたフルスタックサービスにより成長を加速していきます。具体的には、ITサービス事業ではAIネイティブなビジネス創出とM&A等を通じたケイパビリティの拡張を進め、データセンター事業では旺盛な需要を踏まえ、第三者資本を活用しつつ成長投資を継続します。また、金融を中心としたパーソナルビジネスでは、2026年7月に事業開始予定の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を中核に、決済や銀行サービスを起点とした金融顧客基盤の拡大を図るとともに、投資・融資・保険サービスの利用促進により収益機会の拡大をめざします。 コネクティビティ分野においては、AIの進展に伴う通信の高度化やトラフィックの増大を背景に、GPU・ネットワーク・電力等のリソースを最適化したAIネイティブな次世代インフラ「AIOWN」への転換を進めます。コンシューマ通信事業では、AI活用による顧客接点の強化やサービス高度化を通じ、契約数の維持とARPUの向上により収益基盤の維持・向上を図ります。地域通信事業では、従来型サービスの減少を見据え、オペレーションの変革と光ビジネス・法人ビジネス・新規事業領域の拡大により、収益基盤の安定を図ります。 将来の成長に向けては、IOWN APNの全国への面的拡大をめざすとともに、多様なパートナーとの連携を通じて光電融合デバイスのエコシステムを拡大し、IOWNの社会実装を加速します。モビリティ、宇宙、光量子コンピュータ等の分野への戦略的投資を継続し、2030年以降の持続的な成長を支えていきます。 事業基盤の更なる強靭化にも取り組んでいます。グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進や、廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創出を進めています。さらに、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化を図り、産業振興や地域創生に貢献します。加えて、自然災害や通信故障等過去の事案・知見を踏まえ、激甚化する災害にも耐えうるネットワーク・システムの構築を推進します。ランサムウェア等のサイバー攻撃に対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に努めていきます。 お客さま体験（CX）の高度化 あらゆるステークホルダーを「お客さま」や「パートナー」と捉え、すべての顧客接点においてお客さま体験ファーストの取り組みを推進していきます。具体的には、研究開発推進機能、マーケティング機能、アライアンス機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、研究開発にマーケット視点を一層取り込むとともに、研究開発から社会実装・提供までを見据えた価値創出を進め、多様なパートナーとの共創を通じて提供価値の拡大を図ります。また、申込み・契約・問い合わせまでの体感調査を行うことでより顧客接点の改善に取り組んでいくとともに、AIを活用することで、お客さまサポート・通信品質の改善を加速させ、CXの更なる向上にも努めてまいります。今後もCX指標を継続的にモニタリングし、分析・改善のサイクルを回すことで、お客さまに選ばれ続ける体験価値を実現していきます。 従業員体験（EX）の高度化 事業ポートフォリオの変革が進む中、戦略の実行力を高めるためには、人と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠です。 従業員エンゲージメント調査からは「戦略の浸透」「対話の機会」「キャリアに対する不安」といった課題が明らかになっており、社員一人ひとりが事業戦略と自身の業務を結びつけ、主体的に挑戦できる状態の実現が求められています。これらの課題に対応するため、NTTグループはEXを経営基盤と位置づけ、自律的なキャリア形成の支援、多様性を尊重する企業文化の醸成、柔軟で生産性の高い働き方の実現を推進しています。特に、キャリア自律の定着や対話の質の向上等、組織変革に踏み込んだ取り組みへと深化させています。 また、AI等の先端領域では、お客さまへの価値提供にとどまらず、自社の業務プロセスや働き方の変革を一体で推進するため、人材育成と人材ポートフォリオの転換を加速します。 （3）中期財務目標「中期的な利益成長に向けた取り組み『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』」において、中期財務目標を以下のとおり見直しました。目標指標目標水準（2030年度）EBITDA（連結）4兆円ROIC（金融事業※除き）5.5%※NTTドコモ・フィナンシャルグループ連結 なお、サステナビリティ指標については従前のとおりです。 ・女性の新任管理者登用率 ： 毎年30%以上 ・温室効果ガス排出量 ： 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす ・従業員エンゲージメント率 ： 改善

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【配当政策】当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.65円、期末配当金として1株当たり2.65円とし、年間の配当金としては1株当たり5.30円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月4日218,7532.65取締役会決議2026年5月8日215,9402.65取締役会決議