３ 【事業の内容】 クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION （他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社） 当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県31店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、東京都18店舗、埼玉県14店舗、神奈川県1店舗、栃木県2店舗、の77店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県3店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都1店舗、埼玉県1店舗、茨城県1店舗の9店舗にて展開しております。 また、法人向けオフィス関連商材の販売等を、関東（東京・埼玉）及び中部において展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー） 名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介等を、東海地区、首都圏を中心として展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社） いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を、首都圏において展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション） 株式会社テンポイノベーションでは、飲食店舗等の店舗物件に特化した開店・閉店支援サービスを、東京を中心として展開しております。 株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業は店舗転貸借事業に含んでおります・不動産売買事業（株式会社アセットイノベーション） 取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海） 株式会社ハピラでは、通信販売、100円ショップ、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を首都圏を中心に展開しております。 株式会社七つの海では、自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社）労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。 事業の系統図は、次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 （表示方法の変更）当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18百万円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6百万円減少しております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業売上高 外部顧客への売上高27,7342,8516,22515,1621,497セグメント間の内部売上高又は振替高038－05計27,7342,8906,22515,1631,502セグメント利益又は損失（△）4371043071,220136セグメント資産15,5421,0562,06414,1971,454その他の項目 減価償却費20956513有形固定資産及び無形固定資産の増加額1464527104 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 卸事業海外事業売上高 外部顧客への売上高7,47861961,568－61,568セグメント間の内部売上高又は振替高0－45△45－計7,47861961,614△4561,568セグメント利益又は損失（△）271△852,391－2,391セグメント資産2,7753,34040,431△4,32336,107その他の項目 減価償却費1518311－311有形固定資産及び無形固定資産の増加額452282－282（注）１ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業売上高 外部顧客への売上高29,5853,0836,77017,8032,209セグメント間の内部売上高又は振替高025－63計29,5863,1086,77017,8102,212セグメント利益又は損失（△）826763461,548492セグメント資産16,3691,0762,42616,4802,183その他の項目 減価償却費1281313421有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,08311356480 報告セグメント合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 卸事業海外事業売上高 外部顧客への売上高7,37966567,497－67,497セグメント間の内部売上高又は振替高－－35△35－計7,37966567,532△3567,497セグメント利益又は損失（△）311△13,60003,601セグメント資産2,9411,22142,699△1,95240,747その他の項目 減価償却費1912230－230有形固定資産及び無形固定資産の増加額2901,809－1,809（注）１ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,952百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名ＫＤＤＩ株式会社27,523移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名ＫＤＤＩ株式会社29,408移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業減損損失97－－－－ 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 卸事業海外事業合計減損損失－－97－97 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業減損損失12－－－－ 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 卸事業海外事業合計減損損失－751763－763 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業当期償却額124－－－－当期末残高61－－－－ 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 卸事業海外事業当期償却額－131255－255当期末残高－838899－899 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 移動体通信事業人材派遣事業ビルメンテナンス事業店舗転貸借事業不動産売買事業当期償却額112－－－－当期末残高721－－－－ 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 卸事業海外事業当期償却額－77190－190当期末残高－－721－721 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名ＫＤＤＩ株式会社27,523移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループについて(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）災害について 地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）個人情報について 個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ニ)人材採用及び育成について 当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について 当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ヘ)のれんの減損について 当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。(ト)訴訟リスクについて 当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ② 移動体通信事業について(イ）店舗展開について移動体通信事業の店舗は、「auショップ/au Style」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、KDDIとの協議の上決定されることとなり、KDDIの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）特定取引先への依存について移動体通信事業は、KDDIと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDI及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載の通りであります。移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIから支払われる手数料であることから、KDDIへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。したがいまして、仕入及び販売について、KDDIの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入金額依存率販売金額依存率仕入金額依存率販売金額依存率ＫＤＤＩ19,67699.6％26,89493.3％20,18999.0％28,75191.6％（注） 販売金額のうちKDDI以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。(ハ）受取手数料に依存した収益構造について 移動体通信事業は、KDDIが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、KDDIから手数料を収受しております。（ⅰ）販売手数料 ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るKDDIからの受取手数料（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るKDDIからの受取手数料（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたKDDIからの受取手数料 受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、KDDIの事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 また、顧客が当社の運営する「auショップ/au Style」及び「UQスポット」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、KDDIから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ニ）法的規制について 移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 人材派遣事業について(イ）法的規制について 人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。(ロ）派遣登録者の確保について 派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。(ハ）社会保険について 社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。 ④ ビルメンテナンス事業について(イ）特定取引先への依存について ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、2003年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は2026年３月期において29.6％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があります。 (ロ）法的規制について ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。 今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 店舗転貸借事業について(イ）与信管理について 店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の影響や為替が円安傾向にあることなどから、原材料や物資の調達が一部停滞していることや、物価の上昇などにより、先行きには依然として不確実な要素が残っております。このような経済環境の中、移動体通信事業においては、近年、ますます通信が、人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担いつつあります中、当社では、移動体通信事業の存在価値、使命、目指すべき方向性として、コーポレート・ステートメント「つなげる力で、ワクワクする未来を。」を掲げており、通信を仲立ちに、お客様、当社スタッフ、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、共にワクワクを創り、社会の変革をリードする移動体通信の商品やサービスをお客様につなぐ”ラストワンマイル”の役割をさらに磨き上げ、業界をリードする存在となることを目指します。人材派遣事業につきましては、人手不足が常態化する中、人材派遣業界の需要は引き続き高水準でありますが、企業が求める人材と求職者の志向との間で、人材需給のミスマッチが一層顕在化しています。ビルメンテナンス事業につきましては、既存建築物の維持・管理需要を中心に、総じて底堅く推移し、オフィスビルや商業施設、公共施設等において、建物の長寿命化や安全・安心の確保を目的とした保守・点検、清掃および設備管理に対する需要は引き続き安定的に推移しております。店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇等により都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、都市部を中心に優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。海外事業につきましては、企業の求人需要は高いものの、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、移動体通信事業、店舗転貸借事業及び、不動産販売事業の販売増加等により、売上高67,497百万円（前期比9.6％増）、営業利益3,601百万円（前期比50.6％増）、経常利益3,723百万円（前期比41.3％増）となりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益926百万円（前期比6.5％減）となりました。なお、当連結会計年度より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。セグメント別の概況は、次の通りであります。ⅰ 移動体通信事業移動体通信事業においては、コンシューマ事業が商業施設への外販活動強化により、端末販売が順調に増進したこと、アクセサリ販売強化による販売収入増などがあり、３月からM&Aによって新たに譲り受けた10店舗の開業準備費用を吸収し、売上高 29,585百万円（前期比 6.7％増）、営業利益 826百万円（同88.9％増）となりました。ⅱ 人材派遣事業人材派遣事業においては、技術者派遣の受注増加等がある一方、広告宣伝費等の25周年記念関連費用及び新規事業（施工管理技士派遣事業）の立ち上げに伴う費用先行等により、売上高 3,083百万円（前期比 8.1％増）、営業利益76百万円（同 26.6％減）となりました。ⅲ ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、スポット売上が減少したものの、新規受注、物価及び人件費上昇分の一部を価格転嫁したこと等により、売上高 6,770百万円（前期比 8.8％増）、営業利益 346百万円（同 12.7％増）となりました。 ⅳ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業店舗転貸借事業においては、新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比24.4％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。これらの結果、売上高 17,803百万円（前期比17.4％増）、営業利益 1,548百万円（同26.9％増）となりました。なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。また不動産売買事業においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、売上高 2,209百万円（前期比47.6％増）、営業利益は主に人件費の増加及び全社費用の配分方法の変更の影響により 492百万円（同261.4％増）となりました。ⅴ 卸事業卸事業においては、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替え、高単価商品の企画推進など、事業効率を推進した結果、売上高 7,379百万円 （前期比1.3％減）、営業利益 311百万円 （同14.8％増） となりました。ⅵ 海外事業海外事業においては、雇用代行事業はコントラクター数が順調に増加し、収益改善が進んだものの、ベトナムの給与計算事業について、法令変更等の影響から、採算性が悪化し、売上高665百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失１百万円（前期は営業損失85百万円）となりました。 a.財政状態の分析ⅰ 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、24,290百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（2,338百万円）等によるものであります。 ⅱ 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、16,456百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（710百万円）や土地の増加（583百万円）等があったことによるものであります。 ⅲ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、14,084百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（460百万円）や未払法人税等の増加（417百万円）等があったことによるものであります。ⅳ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、10,785百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加（231百万円）や長期預り保証金の増加（444百万円）等があったことによるものであります。ⅴ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、15,877百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（737百万円）や非支配株主持分の増加（451百万円）等があったことによるものであります。 b.経営成績の分析ⅰ 売上高 主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて9.6％増加し、67,497百万円となりました。 ⅱ 営業利益 主に移動体通信事業や店舗転貸借事業における増益等により、営業利益は前連結会計年度に比べ50.6％増加し、3,601百万円となりました。ⅲ 経常利益 受取補償金や支払補償費、為替差損の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて41.3％増加し、3,723百万円となりました。 ⅳ 売上高経常利益率主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収による影響等により、経常利益率は5.5％となりました。ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて6.5％減少し、926百万円となりました。 最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。 決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（百万円）2,6722,4322,3162,6343,723売上高経常利益率（％）5.95.04.34.35.5 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加し、10,639百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,786百万円（前年同期は1,416百万円の獲得）となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 移動体通信事業移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ② 人材派遣事業人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。 ③ ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、少子高齢化の進行による人材不足への対応、とりわけ人材の高齢化が業界としての課題となっております。このような経営環境に対応するため、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率の改善に努めてまいります。また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。 ④ 店舗転貸借事業店舗転貸借事業においては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念される中で、原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。店舗家賃保証事業においては、日本の主要地域で積極的な支店展開をおこない、当社グループ外の事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。このような経営環境に対応するため、 ①優良物件の確保 ②人材の採用・教育の強化 ③店舗転貸借事業の認知度向上 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んで参ります。 ⑤ 不動産売買事業不動産売買事業においては、営業増員、DX化（業務システム導入）と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化していきます。 ⑥ 卸事業卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりの中、更なる商品開発の強化や、安定的な調達先の維持とコストの改善が求められます。このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。 ⑦ 海外事業海外事業においては、企業の求人需要が高いものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア・東アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）直接 20.32資本業務提携契約営業上の取引代理店契約に伴う手数料収入26,894売掛金3,282携帯端末等の仕入19,676買掛金2,194（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員原 康雄－－株式会社イノベーションホールディングス代表取締役直接 0.59債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は15百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）間接 20.32営業上の取引設備管理に伴う収入629売掛金64（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）直接 20.32資本業務提携契約営業上の取引代理店契約に伴う手数料収入28,751売掛金3,740携帯端末等の仕入20,189買掛金2,385（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員原 康雄－－株式会社イノベーションホールディングス代表取締役直接 0.59債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は15百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他関係会社KDDI㈱東京都千代田区141,852電気通信事業(被所有）間接 20.32営業上の取引設備管理に伴う収入657売掛金74（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

（重要な会計上の見積り） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）資産除去債務539百万円389百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の原状回復工事は、建設市場の変動、想定していない工事の発生等の要因によって大きく変動する可能性があります。そのため、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、原状回復費用の見積りに見直しが必要となり、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。 ① 契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 ② 契約期間自 1994年４月１日 至 1995年３月31日（以降１年毎の自動更新） ③ 営業施設の届け出 当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。 ④ 広告宣伝 販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。 ⑤ 契約解除 本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。 ⑥ 期間内解約 本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。 当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。なお、契約の詳細についての記載を省略しています。 ① 資本提携 当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。 ② 業務提携 両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施することとなっております。・KDDI a.協業の深化、グループガバナンスの強化、シナジー最大化の観点から、常勤取締役候補者１名及び監査等委員である非常勤取締役候補者１名を指名する。 b.KDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定に関する役割の遂行・当社KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品質な店舗運営の維持・向上、及び販売促進等に関わる各種企画、施策等の実施に関する役割の遂行

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と企業体質の強化を重要な経営政策の一つとして認識しており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当を決定する指標として株主資本配当率を導入し、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は株主資本配当率２％を目安に実施することを決定しました。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日27429.00取締役会