３ 【事業の内容】当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＶＮＯ事業（販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等）日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）H.I.S.Mobile株式会社（ⅱ）ＭＶＮＥ事業日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）－ ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2016年１月サービス開始）－（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）JCI US Inc. (2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 (3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。 ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。 ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。 当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。 ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。 当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。 ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。 （ⅰ）ＭＳＰ事業（日本） 法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。 また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。 さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。 （ⅱ）ＭＳＰ事業（海外） 当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。 また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市場について ① 技術の進歩及び制度の整備について 当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。 セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訪日旅行者向け商品の市場について 当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社サービスの仕組みについて ① モバイル通信網等について 当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、各種アプリケーションまたは通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しています。 当社サービスの中核となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループの複数のデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ等が運営するデータセンター内に収容しています。 図１ モバイル通信サービスを提供する仕組み モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。 従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事態に陥ります。 当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するにあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。そのため、次世代のモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、または、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。当社は、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業者の裁量の余地が大きい卸契約によっていますが、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金については、2020年６月の総務大臣裁定により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされています。また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声・ＳＭＳ網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしておりますが、2025年６月には総務省から携帯電話番号の割当てを受けるなど、ドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続の準備を進めており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。 なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存する側面が大きいことは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。 ② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について 携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、当社グループは、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備体制を整えています。今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワークのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 しかしながら、大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は11,633百万円となり、前連結会計年度と比較して2,394百万円の増収（25.9%増）となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。売上原価は7,219百万円となり、前連結会計年度と比較して1,823百万円の増加（33.8%増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網のコストは、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされております。売上総利益は4,414百万円となり、前連結会計年度と比較して571百万円の増加（14.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は3,280百万円（前連結会計年度は2,880百万円）となりました。この結果、営業利益は1,134百万円（前連結会計年度は962百万円）、経常利益は1,117百万円（前連結会計年度は1,000百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前連結会計年度は849百万円）となりました。これは、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加しました。これは主に社債の発行により現金及び預金が2,806百万円増加したことによるものです。固定資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加しました。これは主に有形固定資産が162百万円、無形固定資産が1,428百万円増加したことによるものです。繰延資産は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは社債発行費が59百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が566百万円、未払金が102百万円増加したことによるものです。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加しました。これは主に社債が3,148百万円増加したことによるものです。この結果、負債は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,883百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益763百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入（前連結会計年度は930百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費314百万円及び減損損失215百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,155百万円の支出（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出334百万円、無形固定資産の取得による支出1,698百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,636百万円の収入（前連結会計年度は1,957百万円の収入）となりました。これは主に社債の発行による収入3,935百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。(b) 仕入実績当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）5,618,158134.5合計（千円）5,618,158134.5 （注）金額は仕入価額で表示しています。 (c) 受注実績当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (d) 販売実績当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）11,608,202126.1合計（千円）11,608,202126.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）H.I.S.Mobile株式会社1,193,37313.01,152,3629.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。 モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び経営戦略」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 運転資金は基本的に内部資金より充当しています。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社は、2026年５月に、2030年度を見据えた中長期的な経営方針として「ビジョン2030」を策定しました。当社は、2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づくこの10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築し、長期的・持続的に成長を続けられる企業となる道筋を得ることができました。当社は、この技術基盤をベースとして、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させることで、2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標としています。「ビジョン2030」の詳細は、2026年５月７日に当社が公表した資料（「ビジョン2030」の策定に関するお知らせ）をご参照ください。なお、2027年３月期は、「ビジョン2030」の初年度として、ネオキャリアを実現（11月24日予定）し、商用サービスを開始したFPoSの普及を進めるとともに、競争力の源泉であるデジタル認証基盤をさらに強化していきます。 （2）経営環境及び経営戦略 ① モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について日本通信SIM当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、２年連続で総合満足度第１位を受賞しました。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年３月末時点の契約回線数は94.7万回線となりました。なお、当連結会計年度の第４四半期においては、2026年４月１日からの携帯電話不正利用防止法施行規則の改正を踏まえ、「日本通信SIM」のお申込みにおける本人確認方法を、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた「日本通信アプリ」による方法のみとしました。また、2026年６月には「日本通信アプリ」について、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）に対応させるアップグレードを行いました。これにより、お客様専用ページへのログインにおけるセキュリティを強化したほか、回線を追加する場合も、お客様の利便性を損なわない方法で、有効な本人確認を実施することができるようになりました。当社は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）の音声・SMS網との相互接続を進めており、当該相互接続に基づき、ネオキャリアとしての新サービスを2026年11月から提供する予定ですが、FPoSに対応した「日本通信アプリ」をご利用いただくことで、「日本通信SIM」のお客様がネオキャリアとしての新サービスに円滑に移行していただくことができるようになります。当社は、引き続き、FPoSの認証を活用し、セキュリティを確保した形で、高品質の通信サービスを合理的な料金体系で提供してまいります。 ネオキャリア当社は、ネオキャリアとしての新サービスを提供するため、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築等を進めています。ネオキャリアのための初期投資には、総額約65億円を想定しており、2025年３月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第１回無担保社債（適格機関投資家限定）の発行により20億円を調達しましたが、当連結会計年度の第４四半期において、2026年３月26日までに、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第２回、第３回及び第４回無担保社債（いずれも適格機関投資家限定）の発行により総額40億円を調達しました。これにより、当社は、ネオキャリアのための初期投資資金の調達を完了しましたので、2026年11月のサービス提供開始に向け、ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めてまいります。 ② モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）についてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業当社は同事業について、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場でローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。なお、ネオキャリアとしての新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用してまいります。 その他閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供など、無線通信を使った様々なソリューションを提供しています。 ③ FPoS事業について社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、FPoSを活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。 FPoSのセキュリティFPoSによる認証は、お客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）（以下、「スマートフォン」という）において、以下の仕組みで行います。 （ⅰ）確実な身元確認スマートフォンにFPoSを搭載する際に、お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によってお客様の身元確認を行います（公的個人認証サービス：JPKI）。 （ⅱ）秘密鍵の生成と電子証明書の発行電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が、スマートフォンに内蔵されている安全な領域内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行します。 （ⅲ）本人性と真正性の担保電子証明書に記録された公開鍵と秘密鍵の組み合わせにより、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（お客様の意思が改ざんされていないこと）を担保します。 FPoSによる認証は、以上のとおり、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。そのため、スマートフォンアプリを利用する際に懸念される、なりすまし、または、データの改ざんを防止することができます。また、FPoSは、お客様が個人情報の提供先を確認し、提供の許諾または許諾の取消しを自ら管理できる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しています。これにより、お客様は、お客様のデータが連携される事業者を容易に管理することができます。行政手続きで利用されるマイナンバーカードに対し、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者のデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。 FPoSの実績FPoSは、実証実験から商用サービスに移行し、2026年３月末時点の電子証明書の提供件数は127,646件となりました。なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。 2025年７月：ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリにFPoSを組み込み、電子証明書を用いた安心安全な決済を提供しています。従来のID・パスワードによる認証ではなく、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供しています。2026年１月：FPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指します）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。2026年４月：地銀ネットワークサービス株式会社と共同で、地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認等のサービスを提供しています。金融機関のウェブサイトとFPoSを連携し、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能を提供することで、金融機関による本人確認をサポートしています。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。 ① 公正な競争環境の確保のための取組み当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとしてMVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現し

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社H.I.S.Mobile株式会社東京都港区50,000日本国内の携帯網を使用するMVNO事業（所有） 直接 40.0モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任ありデータ通信サービス提供等1,193,373売掛金105,569 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社H.I.S.Mobile株式会社東京都港区50,000日本国内の携帯網を使用するMVNO事業（所有） 直接 40.0モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任ありデータ通信サービス提供等1,152,362売掛金103,818（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引は市場価格等を参考に合理的に決定しています。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員福田 尚久－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.28資金の貸付資金の貸付利息の受取300,0001,649長期貸付金未収入金300,000 1,649 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員福田 尚久－－当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（被所有） 直接 0.40資金の貸付利息の受取2,700長期貸付金未収入金300,000 1,649（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の貸付は、一般的な条件で行っています。２．貸付金の担保として、不動産を受入れています。

（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）投資有価証券のうち非上場株式52,95055,481投資有価証券評価損－42,512 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）有形固定資産369,536532,031無形固定資産815,0282,243,121減損損失－215,656 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】会社名相手方の名称（注１）国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理2002年２月４日から2003年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による４Ｇ及び５Ｇネットワークの相互接続に関する協定（注２）契約期間の定めなし（締結日：2009年３月13日）JCI US Inc.（旧 ContourNetworks Inc.）VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ2013年10月29日から2014年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による４Ｇ及び５Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：2017年１月31日）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：2017年８月16日）日本通信㈱H.I.S.Mobile株式会社（注３）日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約2018年２月15日から2020年２月14日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸携帯電話サービスの提供に関する契約書（注４）卸携帯電話サービスの提供に関する契約2025年４月28日から、株式会社ＮＴＴドコモの定める卸携帯電話サービス契約約款（以下、「卸約款」という）に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸携帯電話サービスの廃止がなされるまで（締結日：2025年４月28日）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸携帯電話サービスの提供に関する契約書（注５）卸携帯電話サービスの提供に関する契約2026年４月１日から、卸約款に基づく本契約の解除または卸約款に基づく卸携帯電話サービスの廃止がなされるまで（締結日：2026年３月31日） （注）１．上記契約の相手方名称は、すべて2026年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は（注）４．及び（注）５．に記載したものを除き、有効に更新されています。２．当社は株式会社ＮＴＴドコモと2026年３月31日付で「相互接続協定変更書」を締結し、３Ｇネットワークの相互接続は、同日付で終了しました。３．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。４．本契約の締結に伴い、「第３種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書」及び「第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書」は失効しました。５．本契約の締結に伴い、2025年４月28日付で締結した「卸携帯電話サービスの提供に関する契約書」は失効しました。 なお、以下の契約については、2026年３月31日をもって株式会社ＮＴＴドコモの３Ｇサービスが終了したことに伴い、３Ｇ音声卸サービスが同日をもって終了したため、上記契約から除外しました。会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約2010年４月15日から2013年４月30日まで（３年単位の自動更新）

３ 【配当政策】 （１） 配当等についての基本的な方針当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化によるモバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）の成長に加え、モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル４Ｇ／５Ｇ）事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。以上により、当社は、少なくとも現段階において、剰余金の配当を実施する計画はありません。なお、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために必要であると取締役会が判断した場合には、財務状況及び株価の動向等を踏まえて適切に実施していく方針です。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。 （２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。当社は「 （１）配当等についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。 （３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方当事業年度においては、「 （１）配当等についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。