３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。（主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。 従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,116,6182,056,7987,173,41670,9657,244,381一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,453,742－2,453,742－2,453,742顧客との契約から生じる収益7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,570,3602,056,7989,627,15870,9659,698,124セグメント間の内部売上高又は振替高10,0506,78616,836－16,836計7,580,4102,063,5849,643,99470,9659,714,960セグメント利益340,70846,138386,84635,154422,001セグメント資産2,005,7021,034,2203,039,9233,0623,042,985セグメント負債1,506,852441,0231,947,875－1,947,875その他の項目 減価償却費17,6137,84925,462－25,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,1554,21279,367－79,367（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゲーム事業モバイル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,628,5742,511,2908,139,86567,5128,207,378一定の期間にわたり移転される財又はサービス900,322－900,322－900,322顧客との契約から生じる収益6,528,8962,511,2909,040,18767,5129,107,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,528,8962,511,2909,040,18767,5129,107,700セグメント間の内部売上高又は振替高10,60825410,862－10,862計6,539,5052,511,5449,051,05067,5129,118,562セグメント利益236,934102,674339,60828,022367,631セグメント資産2,346,0781,116,0403,462,1193,5423,465,661セグメント負債1,680,638454,3502,134,988－2,134,988その他の項目 減価償却費69,1647,92177,085－77,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,37132,751190,123－190,123（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,643,9949,051,050「その他」の区分の売上高70,96567,512セグメント間取引消去△16,836△10,862連結財務諸表の売上高9,698,1249,107,700 （単位：千円） 利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計386,846339,608「その他」の区分の利益35,15428,022セグメント間取引消去－－のれん償却額△80,000△83,782全社費用（注）△239,280△232,735連結財務諸表の営業利益102,72051,113（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,039,9233,462,119「その他」の区分の資産3,0623,542セグメント間取引消去△1,212,617△1,926,824のれん340,000271,317全社資産（注）1,773,6211,939,179連結財務諸表の資産合計3,943,9893,749,334（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。 （単位：千円） 負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,947,8752,134,988「その他」の区分の負債－－セグメント間取引消去△1,212,617△1,926,824全社負債（注）1,539,0351,827,621連結財務諸表の負債合計2,274,2932,035,785（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費25,46277,085－－6,4784,96731,94082,052有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,367190,123－－3,41630682,784190,430（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント3,153,170ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,423,525モバイル事業（株）スクウェア・エニックス1,023,407ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント2,131,955ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,627,507モバイル事業（株）ＳＮＫ910,147ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ゲーム事業モバイル事業計（のれん） 当期償却

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）バンダイナムコエンターテインメント3,153,170ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション1,423,525モバイル事業（株）スクウェア・エニックス1,023,407ゲーム事業（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゲーム事業について ① 受託開発について 当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外部クリエイターへの依存について 当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について 当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売先の政策について 当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）モバイル事業について ① 移動体通信事業者からの受取手数料について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店契約について 当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）全社共通リスクについて ① 情報漏洩リスクについて 当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A、資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について 当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者マインドへの影響やアメリカの通商政策の動向などによる下押しリスクが存在しておりますが、物価の安定と成長型経済を目指す各種政策が進められるなか、緩やかに回復しております。 ゲーム業界におきましては、各種余暇産業の回復や動画配信業界の成長などで可処分時間を巡る競争に晒されております。モバイルゲーム市場では、カジュアルゲームや有名IPのタイトルなどがリリースされ、ゲームアプリのダウンロード数は増加しております。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、市場規模は前年より減少して推移しましたが、次世代機が発売され注目されております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模まで多様なインディータイトルのリリースが増えており、引き続き市場は拡大していくものと予想されております。 モバイル業界におきましては、端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。 このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の獲得に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、効率的な店舗運営に努めるとともに、サポートサービスの獲得など収益機会の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 売上高は、ゲーム事業においては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、減収となりました。モバイル事業においては、主に新規出店した店舗の収益寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、9,107百万円と前年同期と比べ590百万円（6.1％減）の減収となりました。 営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、減益となりました。モバイル事業におきましては、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、51百万円と前年同期と比べ51百万円（50.2％減）の減益となり、経常利益は、31百万円と前年同期と比べ64百万円（67.2％減）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円と前年同期と比べ243百万円（88.4％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ゲーム事業） 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。 売上高については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、6,539百万円と前年同期と比べ1,040百万円（13.7％減）の減収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、236百万円と前年同期と比べ103百万円（30.5％減）の減益となりました。 （モバイル事業） 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 売上高については、来店者数の減少に底打ちが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、2,511百万円と前年同期と比べ447百万円（21.7％増）の増収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、102百万円と前年同期と比べ56百万円（122.5％増）の増益となりました。 （その他） 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、67百万円と前年同期と比べ3百万円（4.9％減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、28百万円と前年同期と比べ7百万円（20.3％減）の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,603百万円となり前連結会計年度末と比べ265百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少841百万円、売掛金及び契約資産の増加555百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は1,145百万円となり前連結会計年度末と比べ70百万円の増加となりました。その主な要因はソフトウェアの増加87百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,652百万円となり前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金の増加62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、流動負債のその他の減少85百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は383百万円となり前連結会計年度末と比べ320百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の減少316百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,713百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し851百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、482百万円(前期は661百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益31百万円、仕入債務の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、売上債権の増加額555百万円、未払金の減少額95百万円、未払費用の減少額15百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、194百万円(前期は421百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入6百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出162百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、165百万円(前期は526百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加62百万円等であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出190百万円、社債の償還による支出20百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ④ 開発、受注及び販売の状況イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,071,11287.6合計6,071,11287.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,668,503132.6合計1,668,503132.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業7,953,27894.8122,29721.2合計7,953,27894.8122,29721.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ 販売実績 当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）において、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益400百万円、ゲーム事業においては、セグメント利益600百万円、モバイル事業においては、セグメント利益100百万円としております。 当期（2025年６月期）は、計画期間の１年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益100百万円を目指していたなかで、51百万円の結果となりましたが、モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益の目標である100百万円を計画初年度で達成し、ゲーム事業においては、厳しい事業環境が続き減収となるなか、セグメント利益236百万円を確保いたしました。 次期（2026年６月期）以降については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、開発・運営サポート分野では翻訳やソーシャルリスニング等の海外対応業務の拡大、開発分野では企画提案型の開発人材の育成及び人材層の底上げ、並びにAI活用によるクオリティ向上に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。 (3）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において既存店舗の収益性の維持・向上に取り組むだけでなく、新たな拡大戦略として、地域に密着した店舗運営ビジネスのノウハウと人材を活かした新規出店機会の探索を進めております。 ゲーム業界におきましては、コロナ禍の反動が残りつつもアプリゲーム市場はその規模を維持しておりますが、隙間時間における可処分時間を巡る競争に晒されており、一定規模のユーザーの継続プレイにまで至れる新規タイトルのハードルは上がっております。開発費が高騰するなか、ゲーム設計や長期的なコンテンツの提供の仕組みと合わせて、収益予測の精度を高めるマーケットアプローチが重要となってきております。コンシューマー市場では、新ハードの発売とともにヒットタイトルも登場し、市場規模は拡大しております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模のものまで多様なインディータイトルのリリースが増加しており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、タイトル数の増加により競争は激化しており、認知を獲得するための取り組みが重要性を増しております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、海外市場を踏まえたゲーム作りや各種プラットフォームへ展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、技術的なスキルの向上だけでなく、各種開発チームを率いるコア人材の育成やゲーム開発全体に関わる機会の確保によってクリエイターの底上げを行い、企画提案型の営業を強化してまいります。また、技術開発を通じて品質向上の自動化支援を実現し、職種やスキルの細分化を抑えるとともに、創造的活動と密接な開発フローを目指していきます。 携帯電話市場におきましては、オンラインの普及に伴って、店舗数の最適化の動きは続いております。端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。また、AIスマートフォンの新たな体験も購買動機の向上に繋がっており、加えて、衛星直接通信のサービスの開始及び対応端末の拡大も新たな通信体験への期待を高めております。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、AIスマートフォンが持つ魅力の訴求や新たな値引き規制に沿ったプランの紹介などを通じ、新規獲得および買換え促進を図るとともに、各種イベント開催による顧客接点の強化に取り組んでまいります。また、継続的に安心して店頭サポートを受けていただくためのサービスプランの訴求にも取り組んでまいります。販売店部門については、キャリアショップ同様にAIスマートフォンの魅力などを訴求することに加え、地域密着を生かした自主企画イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。また、ショップ運営で培った経験と人材を活かし、店舗運営ビジネスと親和性のある周辺分野を探索し、収益拡大を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入資金の返済（注）100,000長期借入金200,000資金の借入支払利息（注）6,986－－ 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入支払利息（注）4,021１年内返済予定の長期借入金200,000（注）資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの受託開発における収益認識 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高2,453,742千円900,322千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）(1,302,084千円)(597,553千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。 上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。 このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自 2011年５月１日至 2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自 2010年４月15日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自 2010年４月１日至 2011年３月31日（注）販売代理店契約 （注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額1,405百万円のシンジケートローン契約を2020年３月26日付で締結し、2024年９月24日付で変更契約を締結しております。 トランシェCトランシェD形態タームローン（長期）タームローン（短期）変更契約締結日（注）１2022年３月28日2024年９月24日実行日2022年３月31日2024年９月30日組成金額500,000千円525,250千円期末残高175,000千円525,250千円満期日2027年３月28日2025年９月30日アレンジャー(株)三井住友銀行参加金融機関(株)三井住友銀行(株)三菱UFJ銀行(株)千葉銀行(株)東日本銀行(株)きらぼし銀行(株)三井住友銀行(株)三菱UFJ銀行(株)千葉銀行(株)東日本銀行担保――特約の内容（注）２（注）１．本シンジケートローン契約内において、各トランシェを設ける変更契約を締結した日であります。２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度（2025年６月期）の連結業績は黒字を計上いたしましたが、ゲーム事業は厳しい事業環境が続いており、財務体質の改善や運転資金の確保が必要とされていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 2026年６月期につきましては、業績回復及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続してまいりますが、現段階では未定とさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。