３ 【事業の内容】当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。ワイヤレス・リモートサービス事業について ①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコート ピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。 ②デジタルマーティング事業デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。 モバイルWiFiサービス事業について2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [事業系統図] ＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,441,326（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。当連結会計年度末のれんの残高は575,138千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,441,326（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi-FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況であり、新規加入者の多くを特定の取引先に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社グループECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。通信回線等の外部への依存について当社グループは、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、当社は主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、また、子会社である株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービスも通信事業者から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、ワイヤレス・リモートサービス及びモバイルWiFiサービスを提供できない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。技術革新について当社グループが属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新及びサービスの差別化に対応をできるものと考えております。また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理に係るリスクについてのれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額及び翌事業年度の個別財務諸表の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。株式取得後においては、株式取得の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れにより改善につなげる流れを構築し、のれんの減損損失及び関係会社株式の減損処理のリスクを低減させる取り組みを強化してまいります。繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、税効果会計を適用しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表及び財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 代金回収業務の委託について当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に、子会社である株式会社FREEDiVEは、その大部分を決済代行会社である株式会社ROBOT PAYMENTに委託しております。決済代行会社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応システム障害について当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、障害が発生することのないよう運営を行っております。しかしながら、サイバー攻撃等によるシステムへの侵入、ネットワーク障害、その他予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループが提供するサービス及び事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、セキュリティ機器の設置、データバックアップの強化等の対策を行った耐障害性を重視した設計としております。新規事業領域への展開に伴うリスクについて当社グループでは、今後も積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業に係るリスク低減にあたり、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行っております。また、重要会議等にてモニタリングを行い、リスクの低減を図っております。自然災害及び事故等について当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社グループの事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、社内コミュニケーションの促進、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。また、人事制度のブラッシュアップの実施、業績に応じた従業員への還元を推進しております。さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。個人情報について当社グループでは、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額前期比（％）売上高8,348,613－－営業利益171,119－－経常利益172,810－－親会社株主に帰属する当期純利益281,057－－ 当社グループは、当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、訪日需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、期末契約数は第３四半期末比100.2％となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットの販売を継続するとともに、PHILIPS製マウスの取扱店舗を拡大しております。これにより収益の安定化と再成長を目指しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,348,613千円、営業利益171,119千円、経常利益172,810千円、親会社株主に帰属する当期純利益281,057千円となりました。 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,348,613－－通信事業8,272,635－－デジタルマーケティング事業75,978－－ （ワイヤレス・リモートサービス事業）当連結会計年度における売上高は8,348,613千円となりました。 ・通信事業通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。この結果、通信事業の当連結会計年度における売上高は8,272,635千円となりました。 ・デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。この結果、デジタルマーケティング事業の当連結会計年度における売上高は75,978千円となりました。 ②財政状態の状況（単位：千円） 当連結会計年度（2025年12月31日）増減額増減率（％）流動資産3,044,716－－固定資産1,367,760－－資産合計4,412,476－－流動負債2,025,382－－固定負債790,150－－負債合計2,815,533－－純資産合計1,596,943－－負債・純資産合計4,412,476－－（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、4,412,476千円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、3,044,716千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,683,111千円、売掛金が1,124,673千円、商品が104,993千円であります。当連結会計年度末における固定資産の額は、1,367,760千円となりました。主な内訳は、レンタル資産が380,986千円、のれんが575,138千円、繰延税金資産が142,993千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、2,815,533千円となりました。当連結会計年度末における流動負債の額は、2,025,382千円となりました。主な内訳は、買掛金が992,613千円、未払金が583,625千円、１年内返済予定の長期借入金が201,893千円、１年内返済予定の長期未払金が111,294千円であります。当連結会計年度末における固定負債の額は、790,150千円となりました。主な内訳は、長期借入金が714,823千円、長期未払金が54,747千円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の合計は、1,596,943千円となりました。主な内訳は、資本金が933,131千円、資本剰余金が872,352千円、自己株式が△127,657千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,683,111千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは168,455千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加121,713千円、未払金の減少28,758千円、関係会社株式売却益35,787千円があった一方で、税金等調整前当期純利益208,598千円、減価償却費10,101千円、法人税等の還付額15,382千円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは498,469千円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入44,215千円、投資事業組合からの分配による収入19,278千円があった一方で、関係会社株式の取得による支出557,997千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは183,332千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円、長期借入金の返済による支出16,668千円があった一方で、長期借入による収入500,000千円が発生したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績 当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円） 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,348,613－－通信事業8,272,635－－デジタルマーケティング事業75,978－－（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,441,32689.1（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、8,348,613千円となりました。これは主に主力のWiMAXサービスにおいては、第４四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持したためであります。サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しております。当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を 社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社グループは、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社グループは、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、デジタルマーケティング事業において、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け及びグローバル周遊需要に応える新サービスを開始することでさらなる収益源を確保し、企業価値の向上を実現してまいります。こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。 ① 中期経営計画の概要2026年-2028年・オフライン×オンラインの販売プラットフォームを活かし、既存通信事業の安定成長を持続・海外向け・国内向けのeSIMサービスを拡充し、新たな主力事業に成長させる対象期間：2026年１月１日～2028年12月31日（３ヵ年）経営目標：2028年12月期（最終年度）売上高 125億円から130億円営業利益 ７億円から８億円 ② 通信事業・重点戦術・販売チャネル拡充のため、新規代理店を開拓するとともにパートナーとの連携強化を図る・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化・WiMAXを補完する新商品の投入・インバウンド向けのe-SIMを軸に、インバウンド向けに加えてアウトバウンド向け、及びグローバル周遊需要に応えるe-SIMの展開、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルやEC事業を展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として15％以上の継続を目指してまいります。中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の2026年12月期の目標値は、売上高110億円、営業利益4.3億円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、創業以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの普及を通じて、社会に、そして未来に、「あって良かった」を届けるために、事業を推進しております。現代社会において、生活やビジネスのインフラとして欠かすことのできない通信サービスを基盤に、より利便性を追求するとともに持続的な成長を目指すため、新たなソリューションをお客様に提供しております。当社グループのさらなる成長のため、創造性あふれる社会の実現を目指し、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。 ① 安定収益事業の拡充について当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社グループのEC（電子商取引）サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。また、通信販売代理店様との協業を深め、長期的な視点で相互に価値を創出できる関係性を構築し、利益の拡大に取り組んでまいります。 ② グループシナジーの推進について株式会社FREEDiVEが当社グループに加わったことにより、当社グループ最大の経営資源である顧客基盤を活かしたWEBマーケティングの推進強化に努めております。実店舗販売×オンライン販売により、双方の強みを生かしたシナジー効果を創出すべく、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げてまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区30,000小売業（被所有）直接 13.0〔3.7〕営業取引当社サービスに付随する物品の販売366,487売掛金168,187当社サービスの販売代理2,805,852未払金381,723（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等の取引条件については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［ ］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社株式会社BPX東京都渋谷区10,000Webマーケティング（被所有）直接 100.0営業取引債務保証58,746－－非連結子会社株式会社BPX東京都渋谷区10,000Webマーケティング（被所有）直接 100.0営業取引資金の貸付資金の貸付89,975短期貸付金89,975（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は当社連結子会社の代表取締役である今井渉平の所有割合です。２．債務保証は当社連結子会社が株式会社BPXの銀行借入に対して実施したものであり、取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。３．資金の貸付は当社連結子会社が株式会社BPXに対して実施したものであり、取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員今井 渉平－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入等に対する債務被保証246,380－－（注）子会社の銀行借入等に対して子会社代表取締役今井 渉平の債務保証を受けております。取引金額は期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結年会計度当連結会計年度のれん－575,138 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法のれんは、株式会社FREEDiVEの株式を取得したことに伴い生じたものであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。なお、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる株式取得時の事業計画の主要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－173,912（注）上記の内、株式会社ワイヤレスゲートの繰延税金資産は124,858千円（繰延税金負債との相殺前の金額）であり、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数（率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。 ② 主要な仮定課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率等は事業環境等の変化によって、影響を受ける可能性があります。その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。早期の業績回復及び復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。