３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社で構成され、親会社は㈱UNO-HOLDINGSです。セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店やホテル・医療機関等の施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスの提供、自動精算機等の開発、製造、販売を行う「店舗・施設ソリューション事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービスやインターネットサービス等の提供、業務店・商業施設向け高圧、低圧電力の提供を行う「通信・エネルギー事業」、更に新たな収益の柱を目指す新規育成事業と位置付け、金融サービス、不動産サービスを提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４つに分類しております。当社グループでは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供してまいります。また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、 （１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) コンテンツ配信事業コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」等の提供・販売を行っております。『U-NEXT』は、個人向けの月額課金型の有料サービスで、映画やドラマなどの動画作品、電子書籍、音楽・ライブなどをシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。海外や韓流の人気コンテンツをはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。更に、オリジナルIPの開発及び映像化展開にも注力・強化しており、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。 (2) 店舗・施設ソリューション事業店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗ソリューションサービスは、音楽配信サービス、店舗DXサービスを全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に提供しております。また、施設ソリューションサービスは、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。更に、POSレジ『USENレジ』を基幹サービスと位置づけ、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど店舗運営に必要なソリューションを提供に注力しております。 (3) 通信・エネルギー事業通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-POWERが運営しております。通信事業では、法人向けに㈱USEN ICT Solutionsが「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USEN NET』や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。エネルギー事業では㈱U-POWERが『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。 (4) 金融・不動産・グローバル事業金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。金融・不動産事業では、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。グローバル事業では、日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業の拡大に注力しております。 セグメントの名称会社名事業内容コンテンツ配信事業㈱U-NEXT(連結子会社)個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営・販売Y.U-mobile㈱(連結子会社)個人向けMVNOサービスの提供、販売店舗・施設ソリューション事業㈱USEN(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売㈱USEN-ALMEX(連結子会社)ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売㈱USEN Camera Solutions(連結子会社)防犯・監視・AIカメラソリューションサービスの提供・販売㈱USEN FIELDING(連結子会社)電気工事・電気通信工事・情報通信機器設置の管理や修理、保守に関するサービスの提供㈱USENテクノサービス(連結子会社)建設業、電気工事・通信設備工事、ビル・店舗設備の修繕・保守に関するサービスの提供WannaEat㈱(連結子会社)フードライセンスシェアリングサービスの提供・販売㈱USEN Contact Center(連結子会社)コールセンター受託事業、デジタルBPO事業㈱ユーズミュージック(連結子会社)他１社(連結子会社)音楽著作権の管理・開発事業 セグメントの名称会社名事業内容通信・エネルギー事業㈱USEN NETWORKS(連結子会社)店舗・施設向け通信回線サービスの提供、及び代理販売㈱U-NEXT(連結子会社)個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供・販売㈱USEN ICT Solutions(連結子会社)法人向け回線販売、ICTサービスの提供・販売㈱USEN Smart Works(連結子会社)法人向けクラウドサービス等の提供・販売㈱TACT(連結子会社)コールセンター受託、AIコンシェルジュサービスの提供㈱U-MX(連結子会社)通信回線等の代理販売㈱USEN WORKING(連結子会社)人材関連サービスの提供㈱USEN WORK WELL(連結子会社)オフィスソリューション事業、AI事業㈱U-POWER(連結子会社)他５社(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供・販売㈱minimini-NEXT(持分法適用関連会社)通信回線等の代理販売金融・不動産・グローバル事業㈱U-NEXT LIVING PARTNERS(連結子会社)マンション向け通信回線等サービスの提供、及び代理販売㈱USEN TRUST(連結子会社)家賃債務保証サービス、各種製品の品質・性能保証サービスの提供㈱USEN REALTY(連結子会社)商業ビル運営サービスの提供㈱USEN PAY(連結子会社)キャッシュレス決済サービスの提供・販売、店舗向け集客向け総合支援サービスの提供㈱USEN FinTech(連結子会社)キャッシュレス決済サービス等の提供㈱USEN FINANCIAL(持分法適用関連会社)クレジットカード業務、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん業務 ※上記のほか、非連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計売上高 一時点で移転される財11,48541,38915,9843,62472,484372,488 一定の期間にわたり移転 される財98,24554,53697,3172,218252,31731252,349 顧客との契約から生じる 収益109,73095,925113,3025,843324,80135324,837 その他の収益(注)３－－－1,9161,916－1,916 外部顧客への 売上高109,73095,925113,3027,759326,71835326,754 セグメント間の 内部売上高又は 振替高4048673,8921,3816,545△6,545－計110,13496,793117,1949,141333,264△6,509326,754セグメント利益8,59516,77811,5741,39438,343△9,23229,110セグメント資産62,87676,42343,7007,662190,66238,299228,962その他の項目 減価償却費1,0665,56614666,7854987,284 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,299百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計売上高 一時点で移転される財11,75538,14617,9424,40172,246－72,246 一定の期間にわたり移転 される財116,23557,140135,6723,111312,15955312,214 顧客との契約から生じる 収益127,99095,287153,6157,512384,40655384,461 その他の収益(注)３－－3,2102,7365,946－5,946 外部顧客への 売上高127,99095,287156,82510,249390,35355390,408 セグメント間の 内部売上高又は 振替高4041,7784,4698667,518△7,518－計128,39497,066161,29511,115397,871△7,463390,408セグメント利益9,64816,36113,1861,48440,681△9,10931,571セグメント資産81,15766,28451,39118,787217,62042,162259,782その他の項目 減価償却費1,2536,4142302288,1264738,599 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。 (2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞ ① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の向上、ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析及び競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗・施設ソリューション事業に関するリスク＞ ① 外部要因について当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難となり廃業する店舗が増加した場合や、感染症のまん延等により長期間にわたり店舗、施設の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品の注文やロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発を行い、直営業のみならず代理店等を活用した多様な販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。 ② イノベーションについて当事業は、当社グループの主要な事業であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、AI等の新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に、また安定的な価格により必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質について当事業では、顧客特性に合わせた商品・サービスや様々な態様に応じた商品、サービスの提供に取り組んでおりますが、不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。 ⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信・エネルギー事業に関するリスク＞ ① 外部要因について通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。エネルギー分野では、エネルギーの需要は経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換えなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社で調達し提供する電力サービスは、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ② 競合について通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れによる顧客流出リスクもあり、これらの要因により売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、環境問題へ取り組みつつ、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜金融・不動産・グローバル事業に関するリスク＞ ① 外部要因について当事業においては、当社グループが強みを持つ店舗・施設市場における安定的な資金繰り対策や最適な出店立地の確保といった顧客の本質的なニーズに応えるサービス価値を提供することで既存事業を補完し、BtoB事業全体の成長することを目指しておりますが、経済環境の変化や感染症のまん延により経済活動が滞った場合や、自然災害等により不動産市場における資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について金融・決済、保証サービスでは、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、各サービス条件を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は販売促進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下、2024年９月よりグループの事業領域をセクターに区分するとともに、担当役員を配置いたしました。セクターにおいては、組織再編により機能に特化した新たな組織を創出し、それぞれの役割・機能を明確化してまいりました。横断的視点による戦略立案、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やグループ内の新たなシナジーの創出にも注力して参りました。また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築に努めてまいりました。更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高390,408百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益31,571百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益30,900百万円(前年同期比9.1％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18,395百万円(前年同期比19.8％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、 （１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要 （３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年７月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて40万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は121万冊以上、雑誌は210誌、児童書3,400冊以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。当連結会計年度においては、映像配信サービスは生活の一部として定着し、今後も拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択が進み、その傾向は顕在化し始めております。このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。2024年９月には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが展開する動画配信サービス「Max」が『U-NEXT』に登場し、「Max」の膨大なライブラリを『U-NEXT』が独占配信するとともに、今後は「Max」を通じて日本の良質なコンテンツを世界各国に配信してまいります。また、サザンオールスターズをはじめとするアーティストのライブ等の配信にも注力しております。2025年8月には「EXPO2025大阪・関西万博」においてU-NEXT初となるリアル音楽フェス「U-NEXT MUSIC FES」を開催しました。この模様については、2025年10月独占ライブ配信いたしました。更に、欧州サッカーや国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツの配信にも注力し、プレミアリーグとのパートナー契約を機に法人向け「U-NEXTサッカーパック」の提供や男子ゴルフの海外メジャーや国内女子ツアーの独占配信、バレーボール、卓球等の配信を行っております。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は128,394百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は9,648百万円(前年同期比12.3％増)となりました。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。当連結会計年度においては、2024年９月に組織再編を行い、これまでグループ各社が行っていたカメラ事業を集約させ、カメラソリューションに特化した㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始しました。損害保険ジャパン㈱（以下、損保ジャパン）と連携し、防犯・監視カメラの導入と損保ジャパンの専門的サポートを組み合わせた包括的なカスハラ対策支援サービスの提供を2025年9月より開始しております。また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門を分離独立させた会社で、建設業許認可を保有し全国規模で、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。㈱USEN-ALMEXでは、宿泊施設・医療機関向けに自動販売機や再来受付機、高性能KIOSK端末等を製造販売し、オペレーションの省人化・効率化を支援するとともに、クリニック向け案内ロボットの販売を開始し、クリニック業界における人手不足の課題にも対応しております。更に、サービスの自社開発化にも注力し、㈱USENでは、2025年３月に㈱NTTデータとの共同開発により『USENレジ』を販売開始いたしました。『USENレジ』は、独自に設計・開発した専用ハードとソフトウエア一体型の高機能な飲食店向けPOSレジで、飲食店の業務効率化に貢献しております。この結果、店舗・施設ソリューション事業における売上高は97,066百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は16,361百万円(前年同期比2.5％減)となりました。 ＜通信・エネルギー事業＞通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び ①収益性（売上高当期純利益率）、 ②効率性（総資本回転率）、 ③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT／DXサービス、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。そのためには「人財」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。６つのマテリアリティ[事業を通じた社会貢献］1、エンターテインメントで人々の心を豊かに2、テクノロジーで便利さと快適性を3、未来に繋がる社会インフラ[事業を支える基盤］4、多様な人材が集まり育つ組織5、進化し続けるガバナンス体制6、盤石な顧客基盤 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。 ①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。 ②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。 ③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。 ＜通信・エネルギー事業＞通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。今後は、法人向けには、プロダクト専門体制を構築し質の高いアプローチを行い顧客満足度の向上を推進していくとともに、店舗・個人向けには、グループ保有のセールスチャネル以外の戦略的なアライアンスにより顧客の拡大に取り組んでまいります。エネルギー事業においては、直販営業、販売代理店、インサイドセールスといった販売チャネルと店舗・施設の顧客基盤を有効に活用できる点が強みと考えております。今後は、企業向けの実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力プランの販売推進に加え、家庭向けプランの普及・拡大を進めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ＜金融・不動産・グローバル事業＞金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの既存事業を補完補強する付加価値サービスの提供により、新たな収益の柱を目指す育成事業であると認識しております。今後は、金融事業においては、アクワイアリング事業の稼働や非対面決済領域（OMO決済）への参入にも取り組んでまいります。不動産事業においては、当社グループの顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援を通じて、地域社会の人流の賑わいを創出し、活性化に取り組んでまいります。グローバル事業においては、海外展開のアウトバウンド事業の探求のみならず、インバウンド需要の取り組みも重点領域として新規事業の立ち上げも取り組んでまいります。 ＜全社＞ ① 内部統制・コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、コンプライアンス推進室を設置し、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。更に、報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンス当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社では取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会は、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。 ③ 事業活動を支える人的資本の強化当社グループでは、中長期的に提供価値を創出し、サステナブルな社会の実現のため多様な人材が集まり育つ組織の強化に取り組んでおります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱U-MORE（注）２東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託業務委託等（注）１37－－役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱LOHASTYLE（注）３東京都渋谷区5ウォーターサーバー事業(所有)直接5.0%（注）４－投資有価証券の売却（注）５売却代金売却益1414－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。３．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の100%を所有している㈱UNO-HOLDINGSが議決権の65％を所有しております。４．2023年12月25日に当社及び㈱UNO-HOLDINGSが保有していた㈱LOHASTYLE株式を同社に譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合を記載しております。５．投資有価証券の売却は、当社が保有する㈱LOHASTYLEの株式を同社が実施する自己株式取得に応じて譲渡したものであります。売却価額は、株式評価額を参考として、両社で協議し決定しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱U-MORE（注）２東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託業務委託等（注）１37－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱神立リゾート（注）２新潟県南魚沼郡10スキー場運営－商品販売高圧、低圧電気等（注）１42売掛金1役員工藤嘉高（注）３－－当社取締役－債務被保証連結子会社の電力会社等に対する債務被保証（注）３1,036－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して工藤嘉高氏より債務保証を受けております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。また、工藤嘉高氏は2023年11月29日付で当社取締役を退任しており、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者に該当しなくなった時点での債務残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱神立リゾート（注）２新潟県南魚沼郡10スキー場運営－商品販売高圧、低圧電気等（注）１69－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報㈱UNO-HOLDINGS（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれん及び顧客関連資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん39,49040,022顧客関連資産541,433 ※計上されたのれんのうち、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に係るものは6,484百万円（前連結会計年度は6,974百万円）、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは3,554百万円であります。また、顧客関連資産のうち、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは1,429百万円であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。 当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 当社グループは2024年9月1日付でグループの組織を再編しており、当該グループ組織再編により、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれんについて、従来はキャンシステム株式会社を資産グループとしていましたが、当連結会計年度より株式会社USENの音楽配信サービスの資産グループに含めております。なお、当該グルーピング単位の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、減損の兆候はないと判断しております。 ネットムーブ株式会社（取得後USEN FinTechに商号変更）に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年12月2日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になっております。 当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っております。株式の取得原価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して決定し、顧客関連資産は事業計画を基礎としたインカムアプローチ（超過収益法）に基づいて算定されております。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、当社グループの顧客基盤活用による売上高の増加や既存顧客の減少率等の主要な仮定を含んでおります。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。 のれん及び顧客関連資産の評価に使用したこれらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)シンジケートローン契約相手先契約日担保の有無弁済期限期末残高みずほ銀行 ※アレンジャー兼エージェント2023年３月28日無2030年３月29日タームローン479.7億円みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2024年11月26日無2029年11月30日タームローン 65.0億円 ※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。 (2)その他の契約事項連結子会社の名称：株式会社USEN REALTY住所：東京都品川区上大崎三丁目１番１号代表者：代表取締役 北條 伸行相手先契約日担保の有無弁済期限期末残高三十三銀行2024年９月30日無2034年９月29日4.3億円横浜銀行2025年１月23日無2035年１月31日20.5億円 ※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。 (3)国内独占配信権に係る基本契約当社グループ会社の㈱U-NEXTは、世界最高峰のプロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」と2024-25シーズンから2030-31シーズンまでの7年間にわたるパートナーシップ基本契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度は、１株当たり配当金は年15.5円となりました。2025年４月10日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき7円と決議され、総額は1,262百万円となりました。また、2025年10月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき8.5円と決議され、総額は1,533百万円となりました。当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年４月10日取締役会決議1,2627.002025年10月14日取締役会決議1,5338.50