３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルWiFi事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社THISIS株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SASVISION USA CORP.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業情報通信サービス事業移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（NTT）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社OA機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにMFP、ビジネスフォン及びUTM等の販売事業当社株式会社アルファーテクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他スペースのレンタル事業売上向上支援サービス事業記帳代行サービス事業電力小売媒介当社 株式会社あどばるZORSE株式会社株式会社Vision Works株式会社Vision Link株式会社ビジョンライズグランピング・ツーリズム事業グランピング事業グランピング施設の運営当社こしかの温泉株式会社ツーリズム事業DMC（Destination Management Company）モデルの旅行サービス事業当社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルWiFi事業当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。 ※ グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。 事業の流れは、次のとおりであります。 エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。 販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトグローバルWiFi等のWEBサイトにおいて、WEBマーケティング※を活用することで、エンドユーザーを申込サイトへ誘導し、サービスのお申込みを行っていただきます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリを通じてサービスのお申込みを行っていただきます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するWEBサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載します。エンドユーザーがそのサイトを訪問し、広告を経由して誘導されることでサービスのお申込みをいただきます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁や海外出張が多い企業、その他の販売チャネルを通じてサービスをご利用いただいたエンドユーザーに対し、法人登録を促します。法人登録を行うことで、継続的にサービスのお申込みをいただきます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を通じて、エンドユーザーにサービスのお申込みをいただきます。空港カウンターエンドユーザーに、直接空港カウンターでのサービス申込やSIMカード自動販売機での購入をしていただきます。 ※ WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。 (2) 情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。※ SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。 (3）グランピング・ツーリズム事業当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇グランピング施設山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、広島空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港 ※ 成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「グローバルWiFi事業」は、Wi-Fiルーターの国内外のレンタル等を行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作、スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営及びインバウンド旅行の手配及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高19,875,57114,465,9001,155,35035,496,82232,17135,528,993－35,528,993セグメント間の内部売上高又は振替高－24,70134425,0455425,100△25,100－計19,875,57114,490,6011,155,69535,521,86832,22535,554,094△25,10035,528,993セグメント利益又は損失(△)5,987,0931,693,125119,8397,800,058△202,5617,597,496△2,232,4405,365,056セグメント資産4,467,7677,494,4172,248,56714,210,752275,66214,486,41410,775,10725,261,522その他の項目 減価償却費477,11798,576114,981690,6741,597692,27212,983705,255のれん償却額4,950225,566－230,516－230,516－230,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,267172,467129,7671,072,502－1,072,5023,8051,076,308 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計売上高 外部顧客への売上高21,011,01116,404,6481,586,41339,002,07310,28339,012,357－39,012,357セグメント間の内部売上高又は振替高6481,3521,7723,773353,809△3,809－計21,011,65916,406,0011,588,18539,005,84610,31939,016,166△3,80939,012,357セグメント利益又は損失(△)6,351,6131,746,140176,4218,274,175△72,8978,201,277△1,736,1146,465,163セグメント資産5,162,7589,391,0622,763,90817,317,72994,30317,412,03312,760,63630,172,669その他の項目 減価償却費528,55398,264111,255738,0741,473739,54713,011752,559のれん償却額4,982191,313－196,295－196,295－196,295有形固定資産及び無形固定資産の増加額697,678451,046607,1221,755,848－1,755,8484,1971,760,045 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,736,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,760,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メンバーズモバイル4,489,287情報通信サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計減損損失－118,243－118,243－－118,243 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計減損損失－21,590－21,590－－21,590 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高4,079901,571－905,650－－905,650 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計グローバルWiFi事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計当期末残高16,303688,666－704,970－－704,970 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はあ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メンバーズモバイル4,489,287情報通信サービス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて ① 感染症発生、蔓延のリスク変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルWiFi事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d 提携・協力関係について当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e Wi-Fiルーターについて 当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。※ 電池交換が可能なWi-Fiルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。 f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、東アジアにおける地政学的緊張の高まり等、事業環境を取り巻くリスクを注視し、機動的な情報収集と対策の立案に努めてまいります。 ③ 情報通信サービス事業におけるリスクa 通信キャリア等からの受取手数料について当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 情報通信機器の仕入条件について複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります ④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスクa 施設の毀損、劣化及び大規模災害について当社グループは、施設の適切なメンテナンスや損害保険の付保等、事業活動への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、想定を超える大規模な地震、台風、津波等の自然災害が発生し、施設の損壊やインフラの遮断が生じた場合、営業停止や復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 食品衛生及び食中毒について食事提供を伴う宿泊サービスにおいて、食品衛生管理の瑕疵や新たな病原菌に起因する食中毒事案等が発生した場合、行政処分や営業停止、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。当社グループでは、食品衛生法等の関連法規を遵守し、定期的な社員教育や衛生管理マニュアルの徹底によりリスク低減を図っておりますが、万が一重大な事案が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 c 渡航需要の変動について本事業におけるインバウンド需要の変動リスクについては、前述の「 ① グローバルWiFi事業におけるリスク f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について」に記載のとおりであります。世界情勢の変化や大規模な自然災害等により、訪日外国人の渡航意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売上債権等の貸倒リスク当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システム障害に係るリスク当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高39,01235,5283,4839.8営業利益6,4655,3651,10020.5経常利益6,4665,4221,04419.3親会社株主に帰属する当期純利益4,5223,3751,14634.0 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルWiFi事業）当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。 アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。グローバルWiFi事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高21,01119,8751,1365.7セグメント利益6,3515,9873646.1 （情報通信サービス事業）当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。情報通信サービス事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高16,40614,4901,91513.2セグメント利益1,7461,693533.1 （グランピング・ツーリズム事業）当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。グランピング・ツーリズム事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高1,5881,15543237.4セグメント利益1761195647.2 財政状態の分析(資産)資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。その主な要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、13,599百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3,635百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売上債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、2,129百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、創業以来の電話受注（Vision 1.0）から、Webマーケティングによるインバウンド戦略（Vision 1.5）、CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）設立による生産性向上（Vision 2.0）へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。現在推進している中期経営計画（2025-2028）においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります （Vision 3.0を支える基本戦略） ① ニッチ＆フォーカス戦略課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダーシップ戦略サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。 ③ アップセル・クロスセル戦略CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。 特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。 (2）経営環境我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。 （グローバルWiFi事業）訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が９兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド（日本人の海外渡航）需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。 （情報通信サービス事業）企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。 （グランピング・ツーリズム事業）宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。当事業においては、施設の運営（ハード）に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画営業利益（百万円）1,1052,4144,2805,3656,4657,500営業利益率（%）6.19.513.515.116.617.9 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 知名度の向上当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。 ② 安定的な収益の確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑤ M&Aによる事業拡大当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員佐野健一－－当社代表取締役会長(被所有)直接5.4間接15.9－ストック・オプションの権利行使(注)１98,469－－役員大田健司－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.3－ストック・オプションの権利行使(注)１46,890－－資金の貸付46,402長期貸付金46,402 (注)１．当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金の適用金利は、市場の実勢価格や市場金利等を参考にして、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員中野邦人－－当社子会社代表取締役(被所有)直接0.3債務被保証銀行借入に対する債務保証(注)１257,512－－賃貸借契約に対する債務保証(注)２106,087－－ (注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員中野邦人－－当社子会社代表取締役(被所有)直接0.3債務被保証銀行借入に対する債務保証(注)１167,949－－賃貸借契約に対する債務保証(注)２106,087－－ (注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん905,650704,970 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高617,247千円を、連結貸借対照表に計上しております。認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。当該計画は将来の売上高成長率等の仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本効率の向上と株価形成の最大化を目指し、配当性向30%～40%を目安としております。中期経営計画（2025－2028年）の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率（DOE）８%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。業績に連動した還元に加え、DOEを基準とすることで、配当水準の安定的な維持・向上を目指してまいります。特に、自己資本に基づいた配当基準（DOE８%）を導入することで、一時的な業績変動に左右されない安定的かつ高い水準での利益還元を継続し、株主価値の最大化に対する経営の規律と決意を明確にしてまいる所存です。また、自己株式の取得及び消却につきましては、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、適宜検討の上、実施してまいる所存です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回若しくは中間配当を含めた年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、安定的な利益還元の継続に加え創業30周年及び上場10周年を記念し、１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。この結果、中間配当金は１株当たり20円（普通配当）、期末配当金は１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）となり、年間配当金は１株当たり50円となりました。 内部留保の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に向けた備えとしております。なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度における配当金の総額は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日 取締役会決議987202026年２月13日 取締役会決議1,51630 また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。