３ 【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。 収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円） 第23期第24期第25期第26期第27期タイム収入8,008,9937,990,7218,288,5188,262,5198,155,157スポット収入2,759,6052,991,7102,563,0292,269,7342,038,121その他収入1,235,8121,267,9981,565,7521,709,2521,619,424合計12,004,41112,250,43012,417,29912,241,50711,812,703 (注) 当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,532,2541,709,25212,241,507 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,810,964ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,193,2791,619,42411,812,703 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,813,502ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,532,2541,709,25212,241,507

３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,810,964ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済・広告市場の動向による収入減当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。 (3) 放送業界における法的規制等の影響当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。 (4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。 (5) コンプライアンス違反 ① 不祥事・放送事故等当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。 ② 個人情報保護法当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。 ③ 下請法等当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。 (6) 放送権料の高騰当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。 (7) 収益の偏重による収入減当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。 (8) 投資有価証券に関するリスク当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。 (9) 大規模災害等による損害当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,605億円（前年比101.5％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,254億円（前年比100.2％）となっております。（「2024年 日本の広告費」㈱電通調べ）このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の向上」、「『稼ぐ力』の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組みました。 ［放送事業収入］当連結会計年度の放送事業収入は、10,193,279千円（前期比3.2％減少）となりました。タイム収入は、競馬中継等の公営競技が引き続き好調に推移したほか、下期にかけて持込番組のセールスが好調となりましたが、前年に放送した、野球やサッカー等の大型スポーツ特番の反動減が大きく、前期比減収となりました。スポット収入は、市況低迷が続く中、日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化に努めたことにより、復調の気配はあるものの、前期比減収となりました。番組施策では、2024年10月より歌謡&トーク番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、2025年４月より本格園芸番組『黒谷友香、お庭つくります』の放送をそれぞれ開始いたしました。両番組ともBS視聴者層のニーズにマッチした番組として、放送終了後の見逃し配信と合わせて多くの視聴者の方に好評をいただいております。また、特別番組では、タレントのじゅんいちダビッドソンさんがダム湖の魅力を味わい尽くす『ダム湖で遊ぼーぜ！』や、一人称視点の映像で展開される新感覚グルメドラマ『やきとり食べたい』等、BSらしいニッチなニーズを追求した番組の企画・制作にも積極的に取り組んでまいりました。ドラマコンテンツでは、日中帯を中心に、コンセプトの見直しを行い、中国時代劇『灼灼風流～宮中に咲く愛の華～』や韓国ドラマ『三番目の結婚』等、BS視聴者層により人気のあるコンテンツの編成に取り組んだほか、ヨーロッパミステリー『名探偵ポワロ』や日本初放送の中国ドラマ『テレサ・テン 歌姫を愛した人々』等、話題性の高い大型ドラマコンテンツの編成も実施いたしました。更に、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、引き続き今期も製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組約40タイトルの放送を毎クール行い、アニメソング番組『Anison Days』や、2025年10月で番組放送10周年となるエンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』等、話題のアニメ作品の放送に加え、幅広いファンのニーズにお応えできるよう様々な切り口によるアニメ関連番組の放送も行いました。 ［その他事業収入］その他事業収入は、1,619,424千円（前期比5.3％減少）となりました。子会社において、出版書籍が課題図書に選出されたことを受けて売上が好調に推移した前期からの反動減が見られたことにより、前期比減収となりました。他方、配信コンテンツのラインアップ強化や、当社独自のオリジナル動画配信サイトBS11+の会員プランの拡充等により配信事業収入が好調に推移したほか、『WEEKLYワールドサッカー Supported by U-NEXT ～プレミア／ラ・リーガ ダイジェスト～』のアフタートークコンテンツ「ちょっと話したりない」の公開収録や、声優の石見舞菜香さんと長谷川育美さんによる配信オリジナルコンテンツ「ふたりば」の限定イベント、「貴公子たちの音楽会vol.5」や「若手人気スター歌謡ショー」等、放送や配信、イベントを起点としてコンテンツを多面的に展開する、マルチユースの取組みを推進する等、新たな収益機会の創出や拡大にも努めてまいりました。 ［費用］原価部門では、新規レギュラー番組をはじめとしたコンテンツの拡充や日中帯を中心としたドラマコンテンツの強化を積極的に行いましたが、番組制作費の反動減や、2023年４月に実施した当社スタジオ設備更新にかかる減価償却負担の軽減等の影響が大きく、費用減となりました。一方、販管部門では、下期にかけて、更なる番組認知・局認知の拡大を目的として、BS視聴者メインターゲット層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告出稿を積極的に実施した結果、広告宣伝費を中心に費用増となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,812,703千円（前期比 3.5％減少）となりました。営業利益は 1,932,011千円（前期比 7.3％減少）、経常利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,345,307千円（前期比 7.6％減少）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,003,927千円増加し、26,898,356千円（前連結会計年度末比 3.9％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 163,690千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 414,650千円 とそれぞれ減少したものの、有価証券が 299,918千円、棚卸資産が 87,747千円、投資有価証券が 1,200,840千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 176,648千円増加し、2,472,170千円（前連結会計年度末比 7.7％増加）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 122,287千円減少したものの、買掛金が 130,446千円、短期借入金が 80,000千円、未払金が 36,042千円、賞与引当金が 47,540千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 827,279千円増加し、24,426,185千円（前連結会計年度末比 3.5％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,307千円の計上に伴い 810,806千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 3,163,690千円減少し、当連結会計年度末には 2,988,777千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,828,966千円（前期は 2,468,837千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 681,344千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,985,394千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,536,755千円（前期は 9,351,860千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 3,000,000千円 、投資有価証券の取得による支出 1,498,073千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、455,900千円（前期は 564,426千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 140,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 60,000千円、配当金の支払額 534,310千円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）91.190.7時価ベースの自己資本比率（％）61.261.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.24.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4,459.17,387.4 自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。 ② 「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を2024年９月より従前の「Ｖａｌｕｅ３」から新たに「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、推進しております。１．「コンテンツ価値の向上」・・・独自性のあるコンテンツの制作と調達・編成２．「稼ぐ力の再構築」・・・セールスメニュー開発の継続強化３．「放送周辺事業の強化・発展」・・・成長分野への資源集中、多角的事業の推進４．「企業価値向上のための戦略的投資」・・・新たな領域への投資機会の追求、コラボレーション施策の推進 また、次期（2026年８月期）に向けては、放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、強力に推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.39 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他83,170売掛金5,560 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.40 役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他88,215売掛金6,985 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年８月31日)当連結会計年度（2025年８月31日)繰延税金資産207,058千円249,623千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、テレビ広告の市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、株主等ステークホルダーの期待に応えられるよう、経営資源の適切な配分を行い、配当性向40％程度を基準として、株主還元の拡充を図っていく方針であります。毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当30円を2025年11月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月19日定時株主総会決議（予定）534,50030.00