３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [ＢＳ放送事業]ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 [国内番組販売]㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。 地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。 (2) アニメ・配信事業アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。 [ライツ事業]放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。 [その他アニメ・配信事業]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。 上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。 (3) ショッピング・その他事業ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。 通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。 この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。 報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業の内容地上波・ＢＳ放送事業地上波放送・ＢＳ放送事業、他放送局への放送番組販売事業、番組制作や放送運営等の放送補完事業等アニメ・配信事業放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、ＣＳ有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業ショッピング・その他事業テレビ通販・ＥＣ事業、グループ内サービス等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２地上波・ＢＳ放送事業アニメ・配信事業ショッピング・その他事業計売上高 外部顧客への売上高96,69544,97014,171155,837－155,837セグメント間の内部売上高又は振替高2,0011,9533,0126,967△6,967－計98,69646,92317,183162,804△6,967155,837セグメント利益4,0694,2506859,005△1,2157,789セグメント資産82,73040,0685,369128,16919,674147,843その他の項目 減価償却費2,5191,4593694,347△1114,236持分法適用会社への 投資額9072,376－3,284－3,284有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3191,5491964,065△1023,963 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,215百万円には、セグメント間取引消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,224百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額19,674百万円には、セグメント間取引消去△30,689百万円、全社資産50,363百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額△111百万円は、セグメント間取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２地上波・ＢＳ放送事業アニメ・配信事業ショッピング・その他事業計売上高 外部顧客への売上高100,72150,54613,647164,915－164,915セグメント間の内部売上高又は振替高2,6791,7633,1717,614△7,614－計103,40152,31016,818172,529△7,614164,915セグメント利益5,5506,58745312,591△1,18811,402セグメント資産83,02140,0034,627127,65228,130155,783その他の項目 減価償却費2,8641,6873704,922△1094,812減損損失31636－353－353持分法適用会社への 投資額9182,442－3,361－3,361有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,1161,3191243,5601873,748 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去68百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円、全社費用△1,266百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額28,130百万円には、セグメント間取引消去△29,190百万円、全社資産57,321百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187百万円は、全社資産の増加額、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計134,56510,06611,205155,837 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計139,51010,91714,487164,915 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 (1) テレビ放送事業に関するリスクについて ① テレビ広告収入について当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 視聴環境の変化について通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。さらに、巨大な資本力を持つ外資系動画配信サービスの伸長により、リアルタイムの放送視聴率低下が想定以上に加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて ① アニメビジネスにおける海外展開について当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国、ロシア、中東などにおける社会情勢の急激な変化や地政学的緊張の高まりに伴い、経済安全保障上の観点から関税の引き上げ、輸出入規制、各種経済制裁などが強化されるリスクが増大しています。海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。しかしながら、これらの地政学的な要因や規制強化により海外事業が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② インターネット動画配信事業についてスマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも参画しております。また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ イベント事業について当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 通信販売事業について当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 著作権等の知的財産権について当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 設備・保有財産に関するリスクについて ① 設備について当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、近年サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じております。サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、「ランサムウェア攻撃発生時の対応マニュアル」をリスク環境の変化に合わせ随時改定するほか、サイバー攻撃対応訓練やｅラーニング等の実施により、全社的なリスク対応レベルの向上を図っています。しかし、これらの対策を超える新たな脅威が発覚し、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃による大規模なシステムダウンが発生して放送業務の継続が困難になる事態や、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)売上高155,837164,9159,0785.8営業利益7,78911,4023,61246.4経常利益8,25511,9373,68244.6親会社株主に帰属する当期純利益6,0347,7001,66527.6売上高営業利益率5.0％6.9％1.9％－ 当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は3.7％増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4％増の11,402百万円、経常利益は44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の7,700百万円となりました。 ② 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 2025年３月31日2026年３月31日資産合計147,843155,7837,939負債合計45,94348,2282,285純資産101,900107,5545,654 （資産）流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。 （負債）流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。 （純資産）純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,476百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー7,56916,130投資活動によるキャッシュ・フロー△2,015△5,253財務活動によるキャッシュ・フロー△4,055△3,399現金及び現金同等物の増減額1,5277,476現金及び現金同等物の期末残高37,68045,156 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。 これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 前連結会計年度当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)自己資本比率（％）68.868.9時価ベースの自己資本比率（％）64.370.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）86.939.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）191.4275.7 (注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。(b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％) 地上波・ＢＳ放送事業103,4014.8 地上波放送事業83,2425.4 タイム（Ｔ）45,7401.8 スポット（Ｓ）31,62712.3 （Ｔ＋Ｓ）77,3675.9 番組販売4,213△1.5 その他1,6603.1 ＢＳ放送事業15,9910.6 その他4,1679.1 アニメ・配信事業52,31011.5 アニメ27,21917.8 配信ビジネス13,90818.3 イベント1,446△5.9 その他9,735△7.5 ショッピング・その他事業16,818△2.1 売上高合計172,5296.0 調整額△7,614－ 合計164,9155.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通40,49326.042,07525.5㈱博報堂17,36711.117,88910.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。この結果、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は、3.7％増の153,513百万円、営業利益は46.4％増の11,402百万円となりました。経常利益は、44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、27.6％増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。 (地上波・ＢＳ放送事業)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2024年４月１日至2025年３月31日)(自2025年４月１日至2026年３月31日)連結売上高98,696103,4014,7044.8連結営業利益4,0695,5501,48036.4 地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。 ①地上波放送事業（㈱テレビ東京）放送事業収入（売上高）の合計は5.4％増の83,242百万円となりました。このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において新規番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。首都圏放送（ローカル部門）でも、新規番組の決定により、前年を上回りました。また、特別番組（特番）部門においても「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しました。以上の結果、タイム収入全体では1.8％増の45,740百万円となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。 2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。 そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しました。 「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ １．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける「まだ見ぬおもしろい」とは… ・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる ・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く ２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する 「ちょっといい明日」のために… ・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける ・社会課題解決につながる新規事業を創出する ・つながるすべての人の人権を尊重する ３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす「グローバルＩＰメディア」とは… ・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツＩＰを起点として放送、配信などに広角展開する ・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやＩＰ（知的財産）を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ事業を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」を目指します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。 (2) 経営環境2025年の日本の広告費（㈱電通調べ）は前年比5.1％増の８兆623億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。 (3) 目標とする経営指標当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。 ② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のＦＡＳＴも合わせて海外売上比率を高めます。アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。 ③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。ＦＡＳＴは世界に通用するコンテンツやＩＰを制作し、広告、ｅコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。 ④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核にＳＮＳの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。テレビ東京「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」「ＷＢＳ」やＢＳテレビ東京「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＷＳ ＮＥＸＴ」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。2026年４月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。 ⑤ ＩＰ収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＤＸ投資等を機動的に推進しております。2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。さらに、ＶＰ（バーチャルプロダクション）やＡＩを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。 (5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1)連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産1,997百万円2,024百万円 (注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市場の見通しが含まれます。このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めることを基本方針としております。具体的には、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。当期の期末配当金につきましては普通配当85円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は100円といたします。連結配当性向は34.6％となります。次期の見通しにつきましては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。また、独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当50円と期末配当50円を合わせまして年間100円を見込んでおります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日取締役会決議 39915.002026年６月18日定時株主総会決議(予定） 2,26385.00 (注)2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。 ２．当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20％以上となる場合に株主名簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当は支払います。