３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。 加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。 ＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。 当社グループの事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 宇宙事業メディア事業計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)営業収益 外部顧客への営業収益60,60163,120123,721－123,721セグメント間の内部営業収益又は振替高4,1002,3936,494△6,494－計64,70165,514130,216△6,494123,721営業利益21,9786,26528,244△75527,488セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,2184,43319,651△54519,106セグメント資産248,63437,497286,132117,281403,414その他の項目 減価償却費12,4045,67018,07420918,283のれんの償却額－－－－－持分法適用会社への投資額28,5684,35232,920－32,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,2334,98724,22016124,382 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 宇宙事業メディア事業計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)営業収益 外部顧客への営業収益66,03961,544127,584－127,584セグメント間の内部営業収益又は振替高3,7992,7496,549△6,549－計69,83964,294134,134△6,549127,584営業利益24,14411,90836,053△77935,273セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）16,0657,72923,795△48323,311セグメント資産290,72736,126326,85480,904407,759その他の項目 減価償却費11,1214,12215,24322015,463のれんの償却額－－－－－持分法適用会社への投資額29,6143,84333,457－33,457有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,0083,75752,7658752,852 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△483百万円は、セグメント間取引△０百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△482百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。 (2) セグメント資産の調整額80,904百万円は、セグメント間の相殺消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,115百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。(注３) 全社資産に係る主な受取利息については、各報告セグメントの営業外損益に合理的に配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益（単位：百万円）国内海外計109,38914,331123,721 売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 営業収益（単位：百万円）国内海外計114,90212,682127,584 売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 宇宙事業メディア事業調整額計減損損失102750－852 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益73百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資損失」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制について当社はグループ経営の中核として事業運営とグループ統括機能を担っており、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進および必要な情報の共有を図るため、グループ全体のリスク管理に関する基本方針及び管理体制を整備しております。当該基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、原則半期ごとに、また必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえて、当該リスクに対する対策を策定しております。リスク評価にあたっては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、これをスコア化し分析しております。その結果、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めております。また、洗い出されたリスクのうち、対策の緊急度が高いものについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めております。これらの重大リスクについては、当該リスクを所管する部署において重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会における協議・検討を経た上で経営会議及び取締役会等に報告するとともに、定期的にその進捗状況をモニタリングする体制を構築しております。当社では、内部統制に係る各種委員会を設置し活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても、必要に応じてこれらの委員会との間で情報共有を行っております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会において別途詳細な検討を行っており、その検討結果及び内容の報告を受けた上で、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、BCP（事業継続計画）、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従い、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じてリスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、グループ全体のリスクを適切にコントロールしております。以下に記載するリスクは、当社グループが当連結会計年度におけるリスクマネジメント委員会での審議を踏まえ、重大リスクであると認識している項目について、その対策と併せて記載したものです。なお、ここに記載したリスクは、当社グループが直面するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、当社グループが現時点では認識していない未知のリスクや、今後その重要性が増大し、当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。 (2) 当社グループが認識する重大リスクについて＜宇宙事業＞リスク名称 ① 衛星通信市場における競争力低下のリスクリスク概要技術進展や競争環境の変化により、当社の主力製品・サービスの競争力が低下し、収益性に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。また、国際情勢、とりわけ、わが国を取り巻く環境の変化を受け、宇宙空間の重要性が高まっています。このような競争環境下において、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指すことが課題となっております。リスクへの対策各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進してまいります。 （1）通信関連事業 国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する長期契約の提案、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等の提供にて事業基盤を強化し、後継衛星についてはビームや帯域に可変性を持たせることで、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。 また、安全保障領域を含む政府主導プロジェクトへ参画し、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、当社の経験と知見を活かした新たなサービスの提供を進めてまいります。 グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機・船舶等の成長市場に向けた通信サービスの提供拡大を目指してまいります。また、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。 更に、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。 （2）スペースインテリジェンス事業 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスの強化による収益の拡大を目指してまいります。 （3）開拓領域 ㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。残存リスク現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化する等、当社グループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模等についても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化等、当初計画と異なる状況が発生した場合には、当社グループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。 リスク名称 ② 通信衛星調達に関するリスクリスク概要衛星・地上設備等の調達において、納期・性能・コスト面の不確実性が顕在化し、事業計画に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがあります。これらの事由により、予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。 また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。リスクへの対策調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとしています。衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っており、打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合等、当社の希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります。 保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部または一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。残存リスク現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。また、衛星の打上げ失敗や軌道上での損傷時の金銭補償に関しては、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。 リスク名称 ③ 通信衛星の運用に関するリスクリスク概要衛星フリートの構成や投入タイミングを誤ることで、サービス中断や顧客対応コストが発生するリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況当社グループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星への顧客移行に係わるコスト負担等で、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策当社グループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。区分前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益123,721127,5843,8623.1％営業利益27,48835,2737,78428.3％経常利益27,29035,4208,12929.8％税金等調整前当期純利益27,93734,9086,97025.0％親会社株主に帰属する当期純利益19,10623,3114,20522.0％ メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) ＜宇宙事業＞（通信関連事業） 2025年８月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。 2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。 2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。地上からシスルナ空間（地球から月までの空間）に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。 （スペースインテリジェンス事業） 2025年12月に、三菱電機㈱（以下「三菱電機」）、三井物産㈱（以下「三井物産」）、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション（以下「トライサット」）を設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。 2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。 （開拓領域）2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。 ㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました（支援上限額：235億円（支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字））。また、2026年２月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星（１号機）の調達契約を締結いたしました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。 前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益60,60166,0395,4389.0％セグメント間の内部営業収益等4,1003,799△300△7.3％計64,70169,8395,1377.9％営業利益21,97824,1442,1669.9％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,21816,0658475.6％ JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。 ＜メディア事業＞（放送・配信事業）スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１」を放送・配信いたしました。主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。 （光アライアンス事業）光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額（税抜）300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年３月末時点で75局の導入が決定しております。 （開拓領域）アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計８作品（製作中含む）について、国

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げております。 Space for your Smile不安が「安心」にかわる社会へ不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。 (3) 経営方針・経営戦略当社グループは、2030年の目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた成長の道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。経営戦略としては、事業に関わる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略、それらの基盤となる「人的資本強化」「経営基盤拡充」の２つの戦略を掲げております。また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業及び光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。 ＜2030年度目標＞2030年度の目標として、営業収益 1,850億円・当期純利益 350億円・EBITDA 850億円を掲げております。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域の拡大を進めてまいります。 ＜収益基盤強化・事業の進化・新規領域の開拓＞宇宙事業、メディア事業は、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。 (宇宙事業)40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へ事業領域を拡大するとともに、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。 収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。また、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定しており、移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。事業の進化：スペースインテリジェンス事業では、2025年12月に三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献し、成長市場における収益の拡大を目指してまいります。 新規領域の開拓：衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。 (メディア事業)衛星放送における30年の運用実績、蓄積されたノウハウや資産を活かし、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォーマーとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。 収益基盤強化：放送・配信事業では、「スカパー！基本プラン」や「スカパー！プロ野球セット」等の主力商品への注力により、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 メディアソリューション事業では、放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。 事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスの更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を目指してまいります。 ＜人的資本強化＞求める人財の採用・育成と抜擢・配置を図る「人財戦略」と、安心安全で挑戦を促す組織づくりのための「組織基盤の強化」の２つを柱としております。 当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。 ＜経営基盤拡充＞企業価値の向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営」と、経営の持続性を支える基盤として「ガバナンス及びリスク管理の高度化」の２つを柱としております。「資本コストと株価を意識した経営」については、以下の取組を継続的に実行し、連動させていくことで、推進してまいります。（成長投資）2025年～2027年度は累計2,200億円の投資を計画。2026年度は700億円の投資を見込む。（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入による調達を想定。（株主還元）配当性向50%以上、2027年３月期の１株当たり予想配当金は48円。詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載しております。（株式付与）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げ、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入。（投資管理）ハードルレートを８%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底。 「ガバナンス及びリスク管理の高度化」については、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細を、「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度の連結業績目標は以下のとおりです。 営業収益 1,350億円 営業利益 390億円 経常利益 390億円 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 EBITDA 540億円（注）EBITDAは「営業利益＋減価償却費」として算定しております。​ 算出式を、従来の「純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息」から、変更しております。​ (5) 対処すべき課題宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を図ってまいります。 （宇宙事業）宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する中、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、事業環境が大きく変化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっており、市場機会が拡大しております。このような環境下において、通信・宇宙データ・運用を組み合わせた宇宙ソリューションプロバイダーへの進化を図り、次に示す取り組みを通じて事業領域を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。 ① 通信関連事業国内衛星通信分野においては、インフラ事業者をはじめとする既存顧客に対する通信サービスの長期契約更新の提案に加え、地上アセットを活用したサービス等を合わせて展開していくことで、事業基盤の強化を図ってまいります。また、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かし、内閣府宇宙開発戦略推進事務局による「宇宙基本計画」などに基づく安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、衛星の運用、観測・監視サービスなど、積極的に活動領域を拡げてまいります。グローバル・モバイル分野においては、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスを提供することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の関連会社 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円)関連会社Horizons-3SatelliteLLC米国ワシントンD.C.189(百万USドル)衛星事業(所有)間接 50.0衛星調達資金の貸付資金の回収4,701短期貸付金6,634 長期貸付金3,893利息の受取1,012その他流動資産113 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円)関連会社Horizons-3SatelliteLLC米国ワシントンD.C.205(百万USドル)衛星事業(所有)間接 50.0衛星調達資金の貸付資金の回収6,274短期貸付金3,853利息の受取519その他流動資産37 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （1）連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,1605,810 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は2025年11月５日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社であるスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております 。

３ 【配当政策】当社は、積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を実現するため、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに配当性向（連結）50％以上、１株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議5,385192026年４月28日取締役会決議6,51923