３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はｅコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。また、放送関連事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 放送関連事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作 …連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。派遣業務…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。 システム関連事業システム開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 ライフスタイル事業サーモン陸上養殖…連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。ｅコマース…連結子会社であるＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱等が主に独自企画商品のｅコマースを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事（イベント企画・制作）等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 各報告セグメントを構成する主要製品及びサービス及びグループ会社報告セグメント主要製品及びサービスグループ会社放送関連事業テレビ・ラジオ放送・番組制作メディアコンテンツ開発・催事開催放送業務等への人材派遣ＲＫＢ毎日放送㈱㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣシステム関連事業システム(ソフトウェア)開発クラウドセキュリティサービス㈱ＢＣＣ不動産事業不動産の賃貸・仲介・管理不動産有効活用(太陽光発電)㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスＲＫＢ興発㈱ライフスタイル事業サーモン陸上養殖ｅコマース・製品企画開発宗像陸上養殖㈱Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱㈱ベーシックリビング ２ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はｅコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務 諸表計上額(注)２ 放送関連事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,1161,032―930 ――8,119― ―――― ―――9 13,1161,0328,119940 ―――― 13,1161,0328,119940 顧客との契約から生じる 収益15,0798,119―923,209―23,209 その他の収益5331,002―1,042―1,042 外部顧客への売上高15,0858,1531,002924,251―24,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高994899―1,002△1,002―計15,0948,2471,902925,254△1,00224,251セグメント利益又は損失(△)4479181,012△572,321△9551,365その他の項目 減価償却費71121615161,085831,168 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務 諸表計上額(注)２ 放送関連事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,3801,029―1,049 ――8,932― ―――― ―――7,047 13,3801,0298,9328,097 ―――― 13,3801,0298,9328,097 顧客との契約から生じる 収益15,4588,932―7,04731,439―31,439 その他の収益5331,066―1,105―1,105 外部顧客への売上高15,4648,9651,0667,04732,544―32,544 セグメント間の内部 売上高又は振替高18868900996△996―計15,4839,0521,9577,04833,541△99632,544セグメント利益又は損失(△)5789331,002△3272,186△8771,309その他の項目 減価償却費7272421692881,427921,519 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社における子会社からの収入137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,279放送関連事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,203放送関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,691放送関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）株式を取得したことに伴いＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、ライフスタイル事業においてのれんが466百万円発生しております。 (単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計放送関連 事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計当期償却額―――――――当期末残高―――466466―466 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計放送関連 事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計当期償却額―――4646―46当期末残高―――420420―420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,279放送関連事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,203放送関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 国内景気変動による業績への影響当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 放送事業における競合の影響放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他メディアとの競合による影響合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。 (4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 放送業界に対する法的規制の影響当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や過去最高水準で推移する訪日外国人旅行者による旺盛なインバウンド需要により、緩やかに回復しました。一方で、米国等における金融政策の転換に伴う為替相場の変動や、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰などの影響もあり、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2025年の日本の広告費は総額で前年を上回りましたが、地上波テレビは前年比99.9％、ラジオは前年比99.2％となりました。このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の４つに再編いたしました。各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年１月にＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2％)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億91百万円と前年度に比べ１百万円(0.1％)の増益となりました。事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。なお、セグメントごとの比較情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載しております。 ａ．放送関連事業放送関連事業の収入は154億64百万円と前年度に比べ2.5％の増収となり、営業利益は５億78百万円と前年度に比べ29.2％の増益となりました。（テレビ部門）タイム収入は、新規ミニ番組やレギュラー枠のセールスが堅調に推移したほか、テレビショッピングの増枠に加え、「Ｓｋｙ ＲＫＢレディスクラシック」、「東急不動産ホールディングス 世界ブレイキン」や「北九州マラソン2026」等の大型スポーツイベントが寄与し、5.9％の増収となりました。スポット収入は、福岡地区の投下量が前年度に比べ0.9％減少し、業種別ではサービス娯楽部門や情報通信部門、薬品医療部門が好調でしたが、飲料部門や食品部門が伸び悩み、0.8％の減収となりました。この結果、テレビ部門全体では前年度比2.0％の増収となりました。番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜午前に「金曜ももピッ！」や日曜午前に「サンデーウォッチ」を編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心とした最新情報を生放送で視聴者へお届けしております。バラエティ番組は水曜19時からの「まじもん！」と土曜午後に「ハカタの王様」を編成しております。「ハカタの王様」は、昨年5月に放送した「福岡センバツしんどい通学路選手権2025」が日本民間放送連盟賞の番組部門で優秀賞を獲得しました。ドキュメンタリー番組では戦犯死刑囚の日記に迫った「巣鴨日記 あるＢＣ級戦犯の生涯」がギャラクシー賞に入賞するなど、報道機関としての評価も高まりました。スポーツの分野では、プロ野球でパ・リーグ連覇、５年ぶりの日本一を果たした「福岡ソフトバンクホークス」をはじめ、サッカーＪ１「アビスパ福岡」などの地元チームの活躍を伝えました。（ラジオ部門）タイム収入は、新番組の開始や単発番組セールス等がありましたが、レギュラー番組の終了や前年度に開催したイベントの反動減等により、5.0％の減収となりました。スポット収入は新規顧客の獲得やイベント告知等の活発な営業活動により、6.1％の増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベント等の開催により、5.2％の増収となりました。これらの結果、ラジオ部門全体では前年度比0.4％の減収となりました。番組編成面では、過去に数々の賞を受賞し高い評価を得ている特撮風ラジオドラマの第３期「空想労働シリーズ サラリーマンＢＬＡＣＫ」を放送したほか、人気声優の関智一氏・鬼頭明里氏とＲＫＢアナウンサーが共演するイベント「こえフェス2026」を開催するなど、放送枠を超えた多角的なビジネス展開を推進しました。加えて、ＲＫＢのキャスタードライバー「スナッピー」が50周年を迎え、記念写真集の発売や特別番組の放送を通じて、長年支えてくださっているリスナーとの絆をより一層深めることができました。（その他放送関連部門）出資映画の配分金が増加したことや催事では「芥見下々『呪術廻戦』展」や「プレバト才能アリ展」、舞台では「マクベス」等の主催イベントが好調に推移しました。また、女性特有の健康課題や性の悩みに向き合う「あしたの私、もっとハッピーに フェムテックプロジェクト」がＪＮＮネットワーク協議会の活動部門で優秀活動賞を受賞しました。デジタルでは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」でＰＶ数が系列内４位へ躍進するなど、多角的な展開で存在感を発揮しました。これらの結果、部門全体では前年度比12.7％の増収となりました。 ｂ．システム関連事業システム関連事業の収入は89億65百万円と前年度に比べ10.0％の増収となり、営業利益は９億33百万円と前年度に比べ1.5％の増益となりました。官公庁領域では、自治体のシステム標準化及びガバメントクラウドへの移行に伴う大規模なシステム対応需要を確実に取り込んだほか、税制改正や福祉政策の変更に伴う改修案件にも柔軟に対応いたしました。また、既存顧客に対するＰＣ・サーバ等のハードウェア販売も計画を大きく上回る実績となりました。医療分野では、既存の顧客病院における電子カルテや医療事務システムの更新を着実に行い、安定的な収益確保に努めました。民需領域では、大手ドラッグストアやメガネ小売店向けのセキュリティサービス、メーカー直販店の店舗向けＤＸ対応など、顧客の課題に寄り添ったソリューション展開により収入を拡大いたしました。さらに、インバウンド需要の回復に伴い、空港のグランドハンドリングＤＸソリューションの引き合いが増加したほか、中小規模空港向けの自社クラウドサービスも機能強化とともに実績を伸ばしました。経営面では、パートナー企業との連携強化により人的リソースを確保するとともに、自社製品・サービスのストックビジネス化を強力に推進し、業務の効率化と品質改善を図ってまいりました。また、増加する仕入品や内部原価の最適化や低減、及びマーケットに対する転嫁にも努力してまいりました。 ｃ．不動産事業不動産事業の収入は10億66百万円と前年度に比べ6.3％の増収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ1.0%の減益となりました。ＲＫＢ駐車場の稼働率が高水準で推移したことや賃貸物件を新たに購入したことなどにより増収となりましたが、賃貸物件の減価償却費の増加等により減益となりました。なお、セグメント間の内部売上高または振替高を加えた不動産事業の収入は19億57百万円であります。 ｄ．ライフスタイル事業ライフスタイル事業の収入は70億47百万円(前年同期は９百万円)となり、営業損失は３億27百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。当年度より新設した本セグメントには、ｅコマース(ネット通販)部門を展開するＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及びサーモン陸上養殖部門を担う宗像陸上養殖株式会社が含まれます。なお、当年度よりＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結対象にしたことにより大幅増収となりました。ｅコマース部門では、アウトドア商品、宅配ボックスや防災トイレが年間を通じて好調に推移したほか、カー用品では車内装備品が高い支持を得ました。また、日用品ではゲーム機用保護フィルムが25万個を超える大ヒットとなりました。サーモン陸上養殖部門では、昨年12月に初出荷いたしましたが、工場完成に伴い減価償却費が発生したことに加え、稼働率が限定的であったことなどから、営業損失を計上いたしました。今後は、フル稼働体制の早期確立と効率的な生産管理を徹底し、収益性の向上と安定生産体制の構築を急いでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セール・アンド・リースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、12億54百万円(前連結会計年度は22億26百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増減額13億57百万円で減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上16億67百万円と減価償却費の計上15億19百万円により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。システム関連事業については、旺盛なＤＸ需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。ライフスタイル事業については、新たな成長領域として本事業の育成・強化を図ります。ｅコマース部門においては、市場ニーズを捉えた商品開発と販売チャネルの拡大により、さらなる成長を目指してまいります。サーモン陸上養殖部門においては、フル稼働体制を早期に確立し、安定生産と品質管理を徹底することで、収益性の向上とブランド価値の確立に取り組んでまいります。当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。また、労働環境の改善や働き方改革の推進、ガバナンスの強化等をグループとして進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行（柴戸隆成が代表を務める会社）福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.65資金の借入運転資金の借入1,000短期借入金― 取引条件及び取引条件の決定方針等・株式会社福岡銀行からの資金の借入は運転資金に係るものであり、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定は、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しい為、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引特記すべき事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6541,598 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。特に将来の課税所得の見積りにおいて、ＲＫＢ毎日放送株式会社の収入の柱となる放送関連事業のテレビ広告収入の予測は国内景気等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。 今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

５ 【重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。 (1) テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。 (2) ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。 (3) 建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行っております。また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し１株当たり75円を,2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、テレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入等の積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）16475