３ 【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業 当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュプロセンスタジオ㈱愛漫希(上海)文化伝媒有限公司㈱SILVER LINK.ゼロジーアクト㈱ＡＢＣオプテラスタジオ㈱㈱トイジアム㈱ベスティその他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・通販等・ゴルフ場の経営当社エー・ビー・シー開発㈱ ※㈱ＡＢＣファンライフ㈱Eim㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他 ※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高78,52913,39491,923－91,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高811155966△966－計79,34013,54992,890△96691,923セグメント利益2,8242383,063△4712,591セグメント資産70,71628,81299,52829,010128,538その他の項目 減価償却費2,8187243,542－3,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,1903,5795,770－5,770 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△966百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△473百万円であります。 (3) セグメント資産の調整額29,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,343百万円、セグメント間の債権債務消去金額△333百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高82,15013,84895,998－95,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高502172674△674－計82,65214,02096,673△67495,998セグメント利益4,5602454,806△424,763セグメント資産68,49829,53398,03136,486134,518その他の項目 減価償却費2,7458213,566－3,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3761,5343,910－3,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△674百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△46百万円であります。 (3) セグメント資産の調整額36,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,703百万円、セグメント間の債権債務消去金額△216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計減損損失－187187－187 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計減損損失143328471－471 （注）ライフスタイル事業の減損損失のうち301百万円は、連結損益計算書においては特別損失の「子会社移転関連費用」に含めて計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計当期償却額8626113－113未償却残高618－618－618 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計当期償却額89493－93未償却残高385－385－385 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況による影響について当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。 (2) 放送事業について ①番組制作について 当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。 ②番組内容について 当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。 ③競合メディアについて 技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。 (3) 法的規制について当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2023年11月に更新を受けており、有効期限が5年であります。しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。 (4) 個人情報の取り扱いについて当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。 (5) 災害や事故による影響について当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。 (6) 外国人等が取得した株式の取扱等について放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。 (7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている＜コンテンツ領域＞＜アニメ領域＞それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。 (8) 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億９千８百万円となり、前年同期に比べて40億７千５百万円（4.4％）の増収となりました。費用面では売上原価が634億８千５百万円で、前年同期に比べて17億２千５百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費は277億５千万円となり、１億７千７百万円（0.6％）増加しました。この結果、営業利益は47億６千３百万円となり、21億７千１百万円（83.8％）の増益、経常利益は44億１千５百万円で19億９百万円（76.2％）の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億６千７百万円で36億４千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円となり、19億５千４百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は821億５千万円となり、前年同期に比べ36億２千万円（4.6％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億６千万円となり、前年同期に比べて17億３千６百万円（61.5％）の増益となりました。 [ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は138億４千８百万円となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ４億５千４百万円（3.4％）の増収となりました。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は２億４千５百万円となり、前年同期に比べて７百万円（3.0％）の増益となりました。 ＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて59億７千９百万円増加し、1,345億１千８百万円となりました。有価証券や退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。 (負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、502億５千１百万円となりました。未払法人税等やその他引当金が増加した一方で、そのほかの未払金等が減少したこと等によるものです。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて60億４千万円増加し、842億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により77億７千９百万円の収入となり、投資活動により23億７千９百万円の支出となり、財務活動により20億１千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より36億８千４百万円増加の305億８千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した上で、減価償却費や固定資産売却益等の非資金項目を調整した結果、77億７千９百万円の収入（前年同期は52億９千９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により23億７千９百万円の支出 （前年同期は38億９百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により20億１千万円の支出（前年同期は２億７千５百万円の収入）となりました。 ③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送・コンテンツ事業82,1504.6ライフスタイル事業13,8483.4合計95,9984.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通20,25122.020,83321.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ15,81617.214,77715.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。2026年３月期の連結売上高は959億９千８百万円であり、前年同期に比べて40億７千５百万円の増収となりました。また、営業利益は47億６千３百万円であり、21億７千１百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円で、増収増益という結果になりました。当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中ではありますが、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業および、ライフスタイル事業は増収となりました。 ＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 １.放送事業朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。 ２.コンテンツ事業成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。通販事業においては、ＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。今後も成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(のれん) (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)のれん618百万円385百万円 なお、のれんに係る減損損失（前連結会計年度187百万円、当連結会計年度143百万円）を計上いたしました。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。この方針にしたがい、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、株主総会で当該議案が可決されれば、１株につき普通配当25円とさせていただく予定です。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき８円とあわせて、通期の配当は、１株につき33円となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議33482026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,04425