３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門主要な事業の内容事業の構成会社メディアコンテンツ関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売動画コンテンツ等の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱ケイマックス㈱ＣＢＣ Ｄテック㈱massenext㈱エヌティーピー㈱デンナーシステムズ不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社６社を、「不動産関連」には当社と子会社２社をそれぞれ集約しております。 「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。 「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連結財務諸表計上額(注) ３メディアコンテンツ関連不動産関連計売上高 外部顧客への売上高30,4901,86232,35294333,296－33,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高29146176296472△472－計30,5202,00832,5281,23933,768△47233,296セグメント利益3591,0791,4391071,54601,546セグメント資産33,34916,48749,8367,20657,04231,74088,782その他の項目 減価償却費1,4472201,667401,708△01,707 のれんの償却額88－88－88－88 減損損失－－－－－66 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額980641,0441091,154－1,154 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額31,740百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,850百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。３ セグメント利益1,546百万円は、連結損益計算書の営業利益1,546百万円と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計調整額(注) ２連結財務諸表計上額(注) ３メディアコンテンツ関連不動産関連計売上高 外部顧客への売上高32,0621,90533,96797534,942－34,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高32153185308494△494－計32,0942,05834,1531,28335,436△49434,942セグメント利益7581,1471,9061352,04102,041セグメント資産36,42716,63453,0627,30460,36741,186101,553その他の項目 減価償却費1,4482231,672491,721△01,721 のれんの償却額88－88－88－88 減損損失－6363－63－63 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7293162,046772,123－2,123 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。 (2) セグメント資産の調整額41,186百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産42,020百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。３ セグメント利益2,041百万円は、連結損益計算書の営業利益2,041百万円と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) メディアコンテンツ関連不動産関連その他合計外部顧客への売上高30,4901,86294333,296 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通7,468メディアコンテンツ関連㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ6,075メディアコンテンツ関連 (注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) メディアコンテンツ関連不動産関連その他合計外部顧客への売上高32,0621,90597534,942 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通8,027メディアコンテンツ関連㈱博報堂6,290メディアコンテンツ関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額メディアコンテンツ関連不動産関連計当期償却額88－88－88－88当期末残高609－609－609－609 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額メディアコンテンツ関連不動産関連計当期償却額88－88－88－88当期末残高521－521－521－521 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) メディアコンテンツ関連不動産関連その他合計外部顧客への売上高30,4901,86294333,296

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通7,468メディアコンテンツ関連㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ6,075メディアコンテンツ関連 (注) ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景況等の影響について 当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強化しており、リスクの最小化に努めております。 (2) 視聴率、聴取率による影響 視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。当社グループの㈱ＣＢＣテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組んでおります。 (3) 他メディアとの競合についてテレビメディアは受像機が広く普及しており、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」を生かして、70年余りの間に培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディアである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と収益性の最大化を目指してまいります。 (4) 大規模災害の発生、気候変動、感染症拡大などへの対応について 当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や感染症拡大など、緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。さらに、地球規模で深刻さを増す気候変動は、日本でも異常気象が大規模な災害をもたらしており、災害による被害に加え、気候変動に対処する規制などが当社をはじめ様々な企業の活動に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなったりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたっては、ＢＣＰに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。 (5) 有価証券等の保有について 当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合には、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年８月に放送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である５年ごとに更新を続け、その後、2013年４月にラジオ放送免許を㈱ＣＢＣラジオに、2014年４月にテレビ放送免許を㈱ＣＢＣテレビに、それぞれ承継し、当社は2014年４月に認定放送持株会社化して現在に至っております。 いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2025年３月期33,2961,5462,1161,3312026年３月期34,9422,0412,8321,836増減率(％)4.932.033.838.0 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復し、物価の上昇があるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。しかし、金融資本市場の変動リスクや中東情勢の影響、アメリカの政策動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、349億42百万円（前期比4.9％増）となりました。利益面では、営業利益は20億41百万円（前期比32.0％増）、経常利益は28億32百万円（前期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億36百万円（前期比38.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 メディアコンテンツ関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)2025年３月期30,4903591,8621,0799431072026年３月期32,0627581,9051,147975135増減率(％)5.2111.12.36.33.326.5 (注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。 〈メディアコンテンツ関連〉当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。「地域」「コンテンツ」「人財」の３つをキーワードに掲げる「中期経営計画2024-2026」では、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）により視聴率の向上と広告価値の適正化を目指す一方で、アニメやドラマ、映画など「知的財産（ＩＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオ構築を進めました。視聴率向上への取り組みとしてＣＢＣテレビでは、平日午後の生情報番組強化に注力しました。放送開始から13年を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送、金曜は東海地方のみ16:50まで放送）は、現在全国25局40都道府県で放送されており、名古屋地区の個人視聴率で３期連続同時間帯１位を獲得したほか、関東地区でも２期連続、関西地区で初の同時間帯１位になりました。情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 ９:25～11:30放送）は、個人および世帯視聴率で放送開始から18年連続同時間帯１位となるなど、週末の情報番組として地域を代表する存在になっています。爆笑問題の太田光と『ゴゴスマ』の石井亮次アナウンサーが東海地方のご当地ネタに徹底的にこだわり、地元の人しか知らない情報まで掘り下げて取材する『太田×石井のデララバ』（水曜 19:00～20:00放送）は、全国ネット番組がひしめくゴールデンタイムで同時間帯１位を当期５回獲得するなど健闘しています。また平日夕方のニュース情報番組『チャント！』（月～木曜 15:49～17:50放送、金曜 16:50～17:50放送）は、東海３県の暮らしに役立つ情報から社会派ニュースまで、テンポ良く伝えています。さらに当期からは、“きょう”に徹底的にこだわった新たなニュース番組『ｎｅｗｓＸ』(月～金曜 18:15～19:00放送)をスタートし、ＳＮＳにはない、地元の取材網に基づく“ファクト”で地域の皆様に“信頼”をお届けしています。地道な取材の蓄積が番組制作にも活かされています。新型コロナワクチン接種後の課題を追ったドキュメンタリー番組『評価不能γ ワクチンの影』は、日本民間放送連盟賞の番組部門（テレビ報道）で最優秀に輝きました。こうした放送活動の結果、当期のＣＢＣテレビの年間視聴率は、個人全体で全日帯（６:00～24:00）が2.7％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.3％、プライムタイム(19:00～23:00)が4.1％となりました。ＩＰ事業では、前期から開始した全国ネット『アガルアニメ』枠（日曜 23:30～24:00放送）において、当期は『戦隊大失格 ２nd season』や『ガチアクタ』、『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』に出資し、放送しました。なかでも『ガチアクタ』は、北米のアニメ配信プラットフォームの平均視聴数ランキングで１位を獲得するなど大きな話題を呼びました。また１月から放送した『火喰鳥』では、出資にとどまらず初めて共同幹事を務めました。この他、有力な映画・ドラマへの出資も積極的に行いました。映画は計10作品に出資し、なかでも『劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』は、興行収入50億円を超える大ヒットになりました。ドラマは、『もしも世界に「レンアイ」がなかったら』と『家庭教師の岸騎士です』の２作品に出資し、パートナー企業との戦略的な協業を通じ、市場訴求力の高い良質なコンテンツの確保に注力しています。イベント開催や配信などを組み合わせてスポンサーニーズに寄り添うＢＰ事業では、名古屋・栄の久屋大通公園で開催した『５チャン春祭り』（３月）や『超十代2025ＮＡＧＯＹＡ』（12月）などで協賛セールスを積極的に進めたほか、商業施設でのタイアップイベントを受託し、収益の向上に寄与しました。配信部門では、プラットフォームとしての価値が高まっているＴＶｅｒをより効果的に活用するため、ユーザー特性を見極めたコンテンツラインナップの拡充に努めており、『ゲンキの時間』や『太田×石井のデララバ』などのレギュラー番組のほか、『キッズ・ウォー』シリーズ等の過去ドラマ作品も配信しています。またＵーＮＥＸＴなどの有料配信プラットフォームにも精力的にコンテンツを展開しているほか、ＹｏｕＴｕｂｅ事業でも各チャンネルにて順調に登録者数を増やしています。イベント部門では、『第65回中日クラウンズ』（５月）に４日間で約１万9,000人の観客が来場したほか、ＣＳ放送への番組販売で販路を拡大したことなどにより、売上は前年を上回りました。また、名古屋を代表するクラシックの祭典『第48回名古屋国際音楽祭』（４～７月）では、14歳の天才ヴァイオリニストＨＩＭＡＲＩとスイス・ロマンド管弦楽団の共演が話題となるなど、注目を集める多彩なラインアップの公演で、新しいファン層の獲得につなげました。ＣＢＣラジオでは、大枠は変えずコンテンツを充実させる方針で、編成面での強化を図りました。春改編では『ドラ魂キング』（月曜 16:00～18:00放送、火～金曜 16:00～17:53放送）に若手の佐藤楠大アナウンサーを、秋改編ではＢＯＹＳ ＡＮＤ ＭＥＮの辻本達規をそれぞれ起用するなどし、リスナー層の拡充を目指しパーソナリティの若返りと多様化を図りました。ｒａｄｉｋｏでは、ライブ聴取、タイムフリー聴取、トータル聴取の指標において、ユニーク聴取者数、再生回数、占有率のすべてで中京圏エリア１位を維持しています。ポッドキャストでは、2025年２月から配信を始めた『真誠presents 大久保佳代子・森本晋太郎のどうぞご自由に』（土曜 21:30～22:00放送）が、大手音声メディアにおいて2025年の新番組の中で再生数が１位となりました。イベントでは、恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や『ＣＢＣラジオ春の終活文化祭』（３月）に加え、当期は『ＣＢＣラジオ オータムラジオフェス』（11月）などの新規の大型イベントを開催しました。また、番組ごとのイベントも積極的に展開し、『#むかいの喋り方』（12月）や『梅原裕一郎 Saturday Machiavellism night』（９月、１月）などのイベントではグッズ販売も好調で、収益の向上に大きく貢献しました。 このような事業活動の展開により、当期はテレビスポット収入をはじめ、クロスメディア収入、イベント収入、テレビタイム収入が増加したほか、ラジオ事業の堅調により「メディアコンテンツ関連」の売上高は320億62百万円（前期比5.2％増）となりました。 利益面では、主に利益率の高いテレビスポット収入やテレビタイム収入の増加により、営業利益は７億58百万円（前期比111.1％増）となりました。 〈不動産関連〉当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。「不動産関連」は、名古屋栄の賃貸ビルにおいてテナント撤去に伴う原状回復工事の収入があったことや、東京の賃貸ビルにおいて空室が減少したことにより、売上高は19億５百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益は11億47百万円（前期比6.3％増）となりました。 〈その他〉ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、オフィス関連工事の受注が増加したことにより、売上高は９億75百万円（前期比3.3％増）、営業利益は１億35百万円（前期比26.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況 (a)資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針および経営環境当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを経営の基本理念としております。テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。 (２)対処すべき課題中部日本放送は、1950年12月の創立から2025年12月に75周年を迎え、９月１日には民間放送第一声となるラジオ放送開始から75年、そしてテレビ放送開始からは70年という節目を迎えています。1951年に日本初の民間放送として第一歩を記して以来、私たちは一貫して自らの足で取材を行い、地域の皆さまの喜怒哀楽に寄り添いながら、正確で誠実な情報・コンテンツを一日も休むことなく届けてまいりました。私たちの歩みは、常に時代を切り拓く挑戦の連続でもありました。1959年の伊勢湾台風においては、未曾有の災害を前に不眠不休で命を守る防災報道を行い、民間放送の公共性を体現しました。1974年には在京キー局に先駆けて夕方のローカルワイドニュース番組『ＣＢＣニュースワイド』を立ち上げ、日本のニュース放送のあり方に一石を投じました。そのチャレンジ精神は、名古屋発の情報番組『ゴゴスマ』の全国展開の成功にもつながっています。現在、社会のデジタル化は加速度的に進み、生成ＡＩの普及が利便性をもたらす一方で、フェイクニュースの拡散や「アテンション・エコノミー」に起因する情報の質の低下が顕在化しています。既存のメディアは時に「オールドメディア」と称され、その存在意義が厳しく問われています。加えて、近年わが国を襲う記録的な猛暑や、甚大な被害が想定される南海トラフ地震など、私たちは予測困難な自然災害の脅威にも直面しています。生活の安全が脅かされ、情報の真偽が不透明な時代だからこそ、伊勢湾台風以来私たちが積み重ねてきた「信頼性」という価値が、社会からかつてないほど求められています。75周年という節目は、地域の皆さまへの深い感謝を体現する契機にほかなりません。これまで以上に視聴者・聴取者の皆さまに寄り添い、地元の企業や自治体、研究機関などとの連携を強め、グループ各社の総力を結集して、地域社会の発展に貢献し続けるという役割を果たしてまいります。そして、放送のパイオニアとして、長年培ってきた「信頼」を礎として、デジタル社会における新たな情報発信の可能性を追求してまいります。 「中期経営計画2024-2026」～フェアな姿勢でデジタル化社会に「信頼」を～当社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という普遍的な経営方針を掲げ、現在、３か年の「中期経営計画2024-2026」の最終年度を迎えております。本計画においては、「放送ビジネスの再価値化」、「新たな収益の柱」の構築、そしてテクノロジーを力に変える「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の３点を軸に、事業構造の変革を進めています。激変するデジタル社会において計画を進める源泉は、独創と共創を発揮する「人財」にあります。人財こそが企業価値を創出する最大の財産であるとの認識のもと、積極的なコンテンツ制作や新たな価値を生み出し続ける企業文化の醸成に注力しています。その一環として、従業員の心身の健康促進を経営的視点から戦略的に実践し、３月には当社および㈱ＣＢＣテレビは「健康経営優良法人」の認定を受けました。そして、地域に根差し、その期待に応え続けるために私たちが最も大切にしているのは「フェア（公正）であること」です。ルールを守るだけがフェアではありません。時代とともに移り変わる社会の規範の先にある多様性や人権など決して変わることのない価値観を大切にして、「フェアな姿勢でデジタル化社会に『信頼』を」確立してまいります。 〈メディアコンテンツ関連事業〉「中期経営計画2024-2026」で力を入れる「放送ビジネスの再価値化」は最重要の強みである「信頼性」をバックボーンとしたコンテンツ力と営業力を活かし、これまで着実に進捗しています。イラン周辺を中心とした中東情勢の緊迫化や米国政策の変動性といった国際情勢の不透明感は国内経済に予断を許さない影響を与えていますが、地上波放送が持つ公共性や安全性は広告市場であらためて評価をされており、広告価値の適正化、すなわち「CMのカロリーアップ」は着実に実を結んでいます。同時に、持続的な成長に向けた「新たな収益の柱」の構築においては、アニメコンテンツを核とした「知的財産（ＩＰ）事業」および、放送枠を超えた価値を提供する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」の両輪を成長させ、収益ポートフォリオの強化を加速させています。ＩＰ事業においては、放送エリアを越え、グローバル市場を見据えたビジネス展開を推進しています。その象徴として、日曜日夜の『アガルアニメ』枠(日曜23:30～24:00)で放送した『ガチアクタ』は、北米をはじめとする海外配信プラットフォームにおいて高い評価を獲得しました。さらに１月から同枠で放送した『火喰鳥』で、㈱ＣＢＣテレビが製作委員会の共同幹事を務めています。引き続き、良質な作品を国内外のプラットフォームへ発信し続けてまいります。また、スポンサー企業の多種多様な課題に対し、イベント、配信、コンテンツなどグループが有する総合リソースを最適に組み合わせ、解決を提示する「ＢＰ事業」も順調に成長をしています。久屋大通公園を会場に、２年連続で実施した大規模イベント『５チャン春祭り』（３月）は、地域社会との深い繋がりを具現化したくさんの皆さまに足を運んでいただき、多くの企業からの協賛を得ました。そして私たちの事業の進化を支えるのが、デジタル領域の取り組みです。生成ＡＩをはじめとする最新テクノロジーを積極的に活用して業務の効率化を追求するとともに、『５チャン春祭り』ではＧＰＳデータを活用した来場者属性の把握や人流分析を実施しました。今後もこうしたデータマーケティングの実践により、スポンサーへの提案力を高め競争優位性を高めてまいります。CBCグループの創業事業でもある㈱CBCラジオは開局75周年を迎える中、様々なチャレンジを行っています。今シーズンから47年ぶりに神宮球場からのプロ野球中継を復活し、中日ドラゴンズの全試合を完全中継しています。また、新たなメディア、ポッドキャストでも積極的にコンテンツを配信し、『大久保佳代子・森本晋太郎のどうぞご自由に』は、大手音声アプリ「Ｓｐｏｔｉｆｙ」において2025年開始の新番組として、最も高い再生数を獲得したことで業界内でも話題となりました。 『アジア・アジアパラ競技大会』への取り組み中期経営計画の最終年度を象徴する大型事業は、地元愛知・名古屋を中心に開催される『アジア・アジアパラ競技大会』への取り組みです。アジア競技大会は当社が放送を開始した1951年に初めて開催され、1954年の『第2回アジア競技大会（フィリピン・マニラ開催）』の際には、当社は日本の民放で初めてラジオ海外中継を行いました。32年ぶりに国内での開催となるアジア最大のスポーツの祭典の興奮や感動を、地域に根差すメディアグループとして、放送を通じて地域の皆さまと分かち合います。また、各番組を通じたアスリートの魅力発信や機運醸成に努め、一人でも多くの方が会場へ足を運べるよう総力を挙げて盛り上げます。加えて、国際映像制作の受託やライブサイト運営への参画などを通じ、地域と一体となって大会の成功を支え、大会後も次代を切り拓く新たな活力へとつなげていきます。 〈不動産関連〉保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしています。引き続き、保有資産の収益率向上のため、高度利用を見据えた再開発を積極的に検討し、グループを支える収益基盤の強化を図ります。 〈その他〉その他

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において、該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)において、該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 株式会社ケイマックスに係るのれんおよび顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん604518その他（顧客関連資産）187156 (注) 当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得した際に生じたものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。 この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受託の見込みは、受注確定又は可能性が高い案件の積み上げにより算定され、番組制作コストの削減施策の見込みは、継続案件による番組制作コスト削減など個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。 こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。 この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の40％を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。 当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については１株当たり23円といたします。中間配当金を１株当たり５円で実施しておりますので、年間の配当金は１株当たり28円となります。なお、本件は2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。 内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。 また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円） 2025年11月13日取締役会決議1315.00 2026年６月26日定時株主総会決議予定60523.00