３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社62社、関連会社47社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSラジオ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSアクト、㈱CS-TBS、㈱THE SEVEN、㈱Seven Arcs、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSメディア総合研究所、㈱日音、㈱マンガボックス、㈱WACUL、㈱100、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、Bellon Entertainment Inc.、THE SEVEN US, INC.、TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.、㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXTその他会社60社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、ＣＳ事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計83社）ライフスタイル事業 雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱CPコスメティクス、㈱ビコーズ、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチ、㈱寺小屋グループ、㈱YGC、台灣拓人教育事業股份有限公司、㈱サンリオやる気エデュテイリングその他会社５社 （会社数 計16社）不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、赤坂熱供給㈱、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱Amazing Sports Lab Japanその他会社１社 （会社数 計９社）（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業計売上高 外部顧客への売上高296,24293,57616,881406,700－406,700セグメント間の内部売上高又は振替高66933,7554,428△4,428－計296,91293,58020,637411,129△4,428406,700セグメント利益8,4903,5057,46819,464019,465セグメント資産277,22091,414246,880615,514680,6101,296,125その他の項目 減価償却費8,9812,3583,49214,832－14,832のれんの償却額2102,711－2,922－2,922持分法投資利益976△2280－80持分法適用会社への投資額37,2043155237,787－37,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8892,33815,04423,272－23,272（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額6,806億１千万円は、全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業計売上高 外部顧客への売上高312,23795,72416,888424,850－424,850セグメント間の内部売上高又は振替高636173,9204,574△4,574－計312,87395,74220,808429,424△4,574424,850セグメント利益14,6122,8667,27124,750△024,750セグメント資産342,38889,377256,474688,240939,9801,628,220その他の項目 減価償却費9,0372,5943,42115,053－15,053のれんの償却額4352,776－3,212－3,212持分法投資利益248△815256－256持分法適用会社への投資額37,43121956838,218－38,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2463,0989,79619,140－19,140（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額9,399億８千万円は、全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通92,278メディア・コンテンツ事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,513メディア・コンテンツ事業（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通102,171メディア・コンテンツ事業㈱博報堂55,661メディア・コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計減損損失313－－16 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計減損損失46023－－484 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計当期償却額2102,711－－2,922当期末残高2,44419,079－－21,523 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計当期償却額4352,776－－3,212当期末残高4,69916,292－－20,991 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通92,278メディア・コンテンツ事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,513メディア・コンテンツ事業（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 ＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞ (1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、価格引上げが一巡し、業績好調となった業種が増加したことや、人材確保を課題とするBtoB企業の広告出稿が活発となったことなどを受け、地上波テレビへの広告出稿は活況となりました。広告主である企業が、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社グループは、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスを推進しております。加えて、人件費や電気代・燃料費などの高騰を受けて、速やかに価格転嫁、適正価格でのセールスにも取り組んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラスとなっており、スポットセールスにおいても前年度を大きく上回る売上となりました。今後も、クライアントのニーズに沿ったネットタイム・スポット枠の柔軟な運用など、売上高を最大化する取組を継続してまいります。当社グループは、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取組を積極的に展開し、売上高の拡大を目指してまいりますが、地政学リスクや国際経済の不安定化、資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の動向により、今後の経済動向が悪化し、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、レピュテーションリスクが顕在化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得についてテレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「VISION2030」・「中計2026」・「中計2026アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービスについては、2023年４月に㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合した㈱U-NEXTとの協業を主軸に展開しております。2023年７月には㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが運営していたParaviとU-NEXTはUI/UXも統合され、2025年度に会員数は500万を超え、国内有料配信プラットフォームとして圧倒的な首位を走っております。当連結会計年度は、海外有料配信プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」へのコンテンツ提供を継続しています。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に拡げてまいります。また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は上がっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、グローバルプラットフォームを有する有料配信事業者等が新たに広告型のサービスを展開するなど、競争環境が激化しつつあり、今後、事業が計画通りに伸長しない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)映画、アニメ、イベント事業について当社グループは、アニメや映画の企画制作や出資だけでなく、劇場（TBS赤坂ACTシアター）を所有し、演劇やテレビ番組派生イベントなどの企画制作や出資も積極的に行っております。これらの企画制作及び出資は、収支のシミュレーションを十分に行ったうえで実施しております。一方、新規参入業者の増加による競争の激化や制作費・人件費の高騰も顕著で、特にアニメ業界では人材不足が深刻化している状況です。数年かけて企画・制作を進める案件も多く、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合には、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)グローバル事業について当社グループは、2026年１月16日に、ハリウッドを拠点とする映画製作スタジオであるLegend Pictures, LLCに１億5,000万ドルの出資を行う等の内容を含む資本業務提携を締結いたしました。本提携に基づき、Legend Pictures, LLCが有する開発・制作・マーケティングの専門知識と、国内で数多くのドラマを制作するとともに、グローバル市場でも「今際の国のアリス」や「幽☆遊☆白書」など世界的な評価を得た制作実績を持つ当社グループの実績等を融合させ、今後は日本発のIPを原作とした作品を複数本、継続的に共同企画・開発することで合意しています。当社グループにとって「当社グループのコンテンツや知的財産を世界展開すべく、コンテンツ制作能力を国外へ拡げる」という戦略の重要なステップとなり、グローバル戦略の更なる拡大を後押ししますが、共同企画・開発が思うように進まない場合などには、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)著作権等の知的財産権について当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等、多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創作物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ、配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツを用いた商品化や関連事業の展開において標章等を使用する際には、事前の商標調査や自社での商標権取得等により権利侵害リスクの回避に努めておりますが、調査の範囲外で他者の権利と抵触した場合や、当社グループの商標出願が拒絶された場合等には、他者の商標権等の侵害にあたるおそれがあります。その場合、当該事業の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)設備投資について当社グループの放送・配信事業を支える基幹設備については、従来の特定用途に限定される専用機器から、汎用装置およびソフトウェアを基軸としたシステムへの転換を進めております。「東京2025世界陸上」で利用したIOWN（次世代光ネットワーク）や、オンプレミス・サーバの自社構築に代えてAWS/GCP/Azureなどのクラウドサーバ利用など、IP化・汎用装置への転換はコストの低廉化が見込める一方で、基幹機器のライフサイクルの短期化やソフトウェア開発を前提とした機能確保を必要とします。これに伴い、記憶媒体の破損による重要データの喪失、開発ソフトウェアや社外インフラの予期せぬ障害による業務中断等のリスクも内包しております。また、大規模なソフトウェア開発においては精緻な仕様確定が不可欠であり、開発コストの予期せぬ増大や、重要システムの開発遅延・中止が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)テクノロジー、システム、セキュリティについて当社グループは、コンテンツの価値最大化と新たな収益源の創出に向け、積極的なテクノロジー投資とインフラ整備を推進しております。具体的には、「TBS ID」を中核とするデータ活用基盤の整備をはじめ、超低遅延映像伝送システム（LMS）やAIナレーション（音六AI）といった独自技術の開発および外販ビジネス化を進めております。また、社内IT基盤のモダナイゼーションにも注力しており、オンプレミスの仮想サーバー（VM）環境で稼働していた既存システムを整理し、クラウドへのリフト

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、中東情勢が及ぼす影響等に留意する必要があります。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長等により、4,248億５千万円（前年比4.5％増）となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、4,001億円（前年比3.3％増）となりました。この結果、営業利益は247億５千万円（前年比27.1％増）となりました。経常利益は373億７千３百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により522億２千８百万円（同18.9％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,122億３千７百万円（前年比5.4％増）、営業利益は146億１千２百万円（同72.1％増）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、130億６千７百万円増収の2,251億１百万円（前年比6.2％増）となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、73億８千６百万円増収の886億５千万円（同9.1％増）となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、50億５千７百万円増収の874億１千３百万円（同6.1％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、143億１千２百万円（同18.8％増）となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、93億３千４百万円（同16.8％減）となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、21億８千３百万円増収の187億９千２百万円（前年比13.1％増）となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開に加え、映画・アニメの二次利用収入の好調等が要因です。㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、２億３千６百万円減収の81億１千３百万円（前年比2.8％減）となりました。㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、８千３百万円減収の169億１百万円（前年比0.5％減）となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、８億６千１百万円減収の297億９千８百万円（前年比2.8％減）となりました。㈱日音は、邦楽収入の増加等により、７億６千８百万円増収の99億６千万円（前年比8.4％増）となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、５億５千５百万円減収の53億３千４百万円（前年比9.4％減）となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は、61億２千１百万円増益となる146億１千２百万円（前年比72.1％増）となりました。 ◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は957億２千４百万円（前年比2.3％増）、営業利益は28億６千６百万円（同18.2％減）の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、人件費や出店費用等の増加も、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収増益となりました。ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の「乾燥さん」が伸長したことに加え、主力商品の「サボリーノ」が堅調に推移した等により増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数の増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。 ◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は168億８千８百万円（前年比0.0％増）と前年並み、営業利益は１億９千６百万円減益の72億７千１百万円（同2.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億９千７百万円で、前連結会計年度末に比べて493億２千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、101億２千５百万円の収入となりました（前年同期は232億８千３百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益815億１千２百万円、関係会社株式評価損15億４千９百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億８千２百万円、法人税等の支払額328億２千３百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、301億１百万円の収入となりました（前年同期は136億４千５百万円の収入）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億７百万円、有形固定資産の取得による支出130億４千２百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90億８千８百万円の収入となりました（前年同期は61億６百万円の支出）。主な内訳は、長期借入れによる収入607億７千２百万円、自己株式の取得による支出257億４千９百万円、配当金の支払額123億２千８百万円等であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業312,2375.4ライフスタイル事業95,7242.3不動産・その他事業16,8880.0合計424,8504.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通92,27822.7102,17124.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,51313.2－－㈱博報堂－－55,66113.1（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高及び営業利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」にて記載した通りです。 b.経常利益営業外収益は151億８千５百万円で、15億２千８百万円の増加となりました。受取配当金が８億９千４百万円増加したことが主な要因です。営業外費用は25億６千１百万円で、10億４千３百万円の増加となりました。投資事業組合運用損が３億１千８百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度における経常利益は373億７千３百万円で、57億６千９百万円、18.3％の増益となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は488億８千２百万円で、86億９千５百万円の増加となりました。投資有価証券売却益488億８千２百万円を計上しました。特別損失は47億４千３百万円で、26億５千７百万円の増加となりました。固定資産撤去費20億５千１百万円等を計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は522億２千８百万円で、83億１千３百万円、18.9％の増益となりました。 ② 財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は１兆6,282億２千万円で、前連結会計年度末に比べて3,320億９千５百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,598億２千６百万円増加したこと等によります。負債合計は4,928億３千万円で、前連結会計年度末に比べて1,459億３千７百万円の増加とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針2020年春、当社グループは企業理念を定めました。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするために「ブランドメッセージ」を制定しました。「ときめくときを。」我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としています。当連結会計年度の売上高は4,248億５千万円（前年比4.5%増）、営業利益247億５千万円（同27.1%増）、ROICは3.8%でした。2026年度の目標を連結売上高4,400億円（前年比3.6%増）、同営業利益260億円（同5.1%増）、ROICは3.8%としています。 ※ROIC: Return On Invested Capital (3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しています。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」（以下「VISION2030」）を策定しました。VISION2030では、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にした上で、目標達成に向けて計画を立案しています。2024年５月に、その第２フェイズである「TBSグループ中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を発表し、2026年５月には、その一部を更新した「TBSグループ中期経営計画2026アップデート」（以下「中計2026アップデート」）を発表しました。刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、当社グループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みと、対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。さらに、放送局には高い信頼性や公共性が求められています。TBSテレビを中核子会社に持つ当社グループとしては、コンプライアンスと人権尊重を徹底し、「マスメディアとしての社会的使命と信頼」をしっかり果たしていきます。 ＜当社グループを取り巻く環境と経営課題＞ 「TBSグループ VISION2030」の概要 当社グループにとって重要なのは“コンテンツ制作力”です。メディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを創出します。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するグループになることを目指します。具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブ力を強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に拡げる拡張戦略として「EDGE（Expand Digital Global Experience）」を推進します。配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が見通せない状況下においても、成長事業領域を確実に伸長させることにより、グループ全体の成長を目指します。とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。マスメディアとしての社会的使命と信頼をしっかり果たし、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。そして、公共性や社会的使命をもつ当社グループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に（Environment）、社会や働く仲間に（Social）、責任企業として（Governance）「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創していきます。 「TBSグループ 中期経営計画2026」で掲げる事業戦略及び取組状況 当社グループにとって重要なのは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」が企業としての価値の源泉です。中計2026においては、当社グループ全体で多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定すること、さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築する方針を打ち出しました。その方針のもと、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆さまの心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち”Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行っていきます。2025年５月にコンテンツIPの獲得・展開等を目的とする株式会社SAND Bを設立し、株式会社ケイコンテンツを当社グループに迎えました。また、2026年１月には子会社THE SEVEN US, INC.を通じて米国の映画製作・メディア企業であるLegend Pictures, LLCへの出資、および資本業務提携契約の締結を行った他、４月には韓国のエンタテインメント企業であるCJ ENM Co., Ltdおよび配信プラットフォームを運営する株式会社U-NEXT HOLDINGSとの合弁会社（株式会社StudioMonowa）の設立を決定する等、コンテンツIPのグローバルでの開発・製作体制の確立に向けた取り組みを行っています。さらに、当社グループのコンテンツ制作力を活用し、実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びを実現するためのエデュテインメント事業を立ち上げ、実証事業を通じた事業化に向けた取り組みを推進するなど、IPポートフォリオの強化・拡充に向けた取り組みを通じて、既存のメディア事業等はもちろん、「EDGE」領域の事業成長も加速してまいります。 「TBSグループ 中期経営計画2026アップデート」の概要 中計2026で掲げる事業戦略の確実な推進と積極的な成長投資を通じて企業価値の向上を目指してまいりますが、同時に中計2026においては、資本効率を意識した経営を推進するため、ROIC（Return On Invested Capital）を経営指標として導入したことを踏まえ、中計2026アップデートではその姿勢をより明確化するため、当社グループとして中長期的に取り組む方向性を提示しました。当社グループとしては、引き続き、収益基盤の強化や成長戦略投資を通じた持続的な成長に最優先で取り組んでまいりますが、コンテンツIP等への成長投資については、営業キャッシュ・フロー拡大の連鎖を生み出すまでに一定の時間を要する性質があることも踏まえ、成長戦略投資と株主還元を適切なバランスにより推進いたします。また、事業の推進にあたっては、リスクとリターンを適切に見積もることで自己資本と負債調達のバランスを見直し、資本効率の改善に取り組みます。そして、これらをキャピタル・アロケーションとして経営管理指標とすることで、適切なリソース配分を行い、資本コストを意識した経営をより一層推進してまいります。 TBSグループ マテリアリティ 「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスを踏まえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したものです。当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月に委員長を代表取締役社長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステ

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれん及びその他無形固定資産の評価1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得により生じたのれん15,695百万円その他無形固定資産18,682百万円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれん及びその他無形固定資産（以下「のれん等」という）に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん等の帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 上記の減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。当社は経営環境の著しい悪化等の有無を判断するにあたり、株式取得時点の事業計画における将来の業績の達成可能性を検討し、のれん等の超過収益力等が毀損しているか否かを検討しております。当連結会計年度において、株式取得時点の事業計画に係る当連結会計年度末の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、㈱やる気スイッチグループホールディングスに関するのれん等について減損の兆候はないと判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響超過収益力として認識されたのれん等の資産性は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれん及びその他無形固定資産の評価1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得により生じたのれん14,615百万円その他無形固定資産17,273百万円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれん及びその他無形固定資産（以下「のれん等」という）に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん等の帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 上記の減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。当社は経営環境の著しい悪化等の有無を判断するにあたり、株式取得時点の事業計画における将来の業績の達成可能性を検討し、のれん等の超過収益力等が毀損しているか否かを検討しております。当連結会計年度において、株式取得時点の事業計画に係る当連結会計年度末の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、㈱やる気スイッチグループホールディングスに関するのれん等について減損の兆候はないと判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響超過収益力として認識されたのれん等の資産性は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切 (2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定

３ 【配当政策】当社は、「TBSグループ VISION2030」の第２フェイズとして、2024年度より中計2026に基づく経営を推進中です。中計2026においては、社会のライフラインである基幹メディアとしての社会的使命を果たしつつ、成長戦略の着実な推進により、企業としての持続可能な成長と中長期的な企業価値向上の実現に最大限注力するとともに、そうした成長を通じて、株主の皆さまへの利益還元をさらに充実させるための施策を両輪で推進していく方針を打ち出しております。配当につきましては、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたしました。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026年３月期の期末配当につきましては、中長期的な企業価値向上のための成長戦略投資とのバランスを考慮し、１株当たり49円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金35円と合わせまして84円となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日5,62035取締役会決議2026年６月26日7,86749定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月11日の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金117百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。（注）２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金162百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。