３ 【事業の内容】当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。 (1) 管理会社サポート事業 ① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法である『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物や清掃前後の写真を添付した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国でサービスを展開しております。 ② レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、運営会社に対して報告書を作成・提出しております。また、定期巡回清掃に加えて、コンテナおよびトランクルーム専有部で不具合が発生した際の補修対応等も受託しております。 ③ マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。 (2) インテリア・トータルサポート事業 ① 全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国ツーマン配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。 ② インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。 ③ カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。 ④ インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。 (3) その他不動産の賃貸等を行っております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。 (1)管理会社サポート事業 (2)インテリア・トータルサポート事業

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業その他合計外部顧客への売上高3,931,8321,406,73628,8675,367,436

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)株式会社マックスファシリティーズ846,883エリアリンク株式会社726,510 (注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。 (1) 人財確保、育成について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) パートナーについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。 (3) 内部管理体制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の取引先への依存について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大] 当社の売上高の顧客別比率は、2026年２月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7％およびエリアリンク株式会社が12.6％となっており、売上高の27.3％を占めております。当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業環境について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 法的規制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可登録名番号有効期限取消条項第一種貨物利用運送事業の登録関自貨第94号無期限貨物利用運送事業法第16条建設業の許可埼玉県知事(般－27)第69178号自2025年12月11日至2030年12月10日建設業法第29条倉庫業の登録関交環物第410号無期限倉庫業法第21条第二種貨物利用運送事業の登録国官参物第255号無期限貨物利用運送事業法第33条古物商の許可東京都公安委員会第301041605445号無期限古物営業法第６条 (7) 知的財産について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) パパネットについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネット加盟企業との契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 株式会社三協運輸サービスとの関係について 発生可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9％増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1％増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5％増)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、１年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は193,182千円（前年同期は337,292千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は281,078千円（前年同期は100,427千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は100,799千円（前年同期は186,602千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(単位：千円)サービスの名称当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前事業年度比(％)管理会社サポート事業4,425,739＋12.6インテリア・トータルサポート事業1,313,291△6.6その他32,101＋11.2合計5,771,133＋7.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マックスファシリティーズ734,26513.7846,88314.7エリアリンク株式会社603,65111.2726,51012.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況の分析当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの状況「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金の需要当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。 ⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。 経営目標

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決、発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。 (3) 経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。 ① 人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。 ② 事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。 ③ 既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。

（重要な会計上の見積り)非上場株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）52,000千円102,001千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先企業における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した時点で、減損処理を実施することとしております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案しております。投資先企業の業績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、今後の配当につきましても、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり20円を、2026年５月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業体制の強化に有効投資したいと考えております。なお、当社は取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月15日取締役会決議57,51030.002026年５月25日定時株主総会決議（予定）38,34020.00