３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］当社 (その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。 報告セグメント主要な事業主要なサービス物流事業港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等海運事業セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等不動産事業不動産事業保有不動産の賃貸等その他事業アグリ事業トマトの生産・販売等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業9,655,233－－－9,655,233－9,655,233 国際貨物取扱業務7,079,600－－－7,079,600－7,079,600 倉庫関連業務4,695,190－－－4,695,190－4,695,190 建材等輸送業務7,685,432－－－7,685,432－7,685,432 その他関連業務619,662－－－619,662－619,662 セメント船－3,678,940－－3,678,940－3,678,940 粉体船－1,405,263－－1,405,263－1,405,263 内航貨物船－3,554,067－－3,554,067－3,554,067 外航船－101,452－－101,452－101,452 旅客船－96,408－－96,408－96,408 アグリ事業－－－246,075246,075－246,075 顧客との契約から 生じる収益29,735,1208,836,132－246,07538,817,328－38,817,328 その他の収益 (注)３－－582,118－582,118－582,118外部顧客への売上高29,735,1208,836,132582,118246,07539,399,447－39,399,447セグメント間の内部売上高又は振替高246,282－1,063－247,346△247,346－計29,981,4028,836,132583,182246,07539,646,793△247,34639,399,447セグメント利益又は損失（△）1,715,357504,089470,909△10,8642,679,490△1,991,383688,107セグメント資産28,963,8183,357,3163,578,105186,18136,085,4215,077,46341,162,885その他の項目 減価償却費1,036,617247,30228,5395861,313,044△231,313,021減損損失10,545－71,9171,49383,956－83,956有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,407,545107,5621,054,9373,4305,573,476－5,573,476 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業海運事業不動産事業その他事業計売上高 港湾運送事業10,006,537－－－10,006,537－10,006,537 国際貨物取扱業務6,277,816－－－6,277,816－6,277,816 倉庫関連業務5,077,292－－－5,077,292－5,077,292 建材等輸送業務8,027,694－－－8,027,694－8,027,694 その他関連業務587,747－－－587,747－587,747 セメント船－3,882,314－－3,882,314－3,882,314 粉体船－1,585,745－－1,585,745－1,585,745 内航貨物船－3,318,693－－3,318,693－3,318,693 外航船－245,914－－245,914－245,914 旅客船－99,775－－99,775－99,775 アグリ事業－－－260,946260,946－260,946 顧客との契約から 生じる収益29,977,0879,132,443－260,94639,370,477－39,370,477 その他の収益 (注)３－－777,896－777,896－777,896外部顧客への売上高29,977,0879,132,443777,896260,94640,148,374－40,148,374セグメント間の内部売上高又は振替高172,536－－－172,536△172,536－計30,149,6249,132,443777,896260,94640,320,910△172,53640,148,374セグメント利益又は損失（△）1,819,497481,398632,035△34,8992,898,030△2,029,084868,946セグメント資産28,538,6406,888,7293,502,330138,57539,068,2755,042,15244,110,427その他の項目 減価償却費1,174,505284,64731,89415,4001,506,448△231,506,424減損損失102,711－－28,844131,556－131,556有形固定資産及び無形固定資産の増加額576,7293,520,023113,981129,9754,340,710－4,340,710 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△2,029,084千円には、セグメント間取引消去△42,282千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,802千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,042,152千円には、セグメント間取引消去△71,288千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,113,441千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太平洋セメント㈱7,981,593物流事業及び海運事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク) (1) 法的規制について当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。 ① 主要事業許認可及び有効期限区分法律名監督省庁許認可等の内容有効期限港湾運送事業港湾運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省事業経営の許可期限の定めなし倉庫業倉庫業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし通関業通関業法財務省事業経営の許可期限の定めなし貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省事業経営の登録・許可期限の定めなし内航海運業（内航運送業）内航海運業法国土交通省事業経営の登録期限の定めなし産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省事業経営の許可(注)許可後５年間 (注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。 ② 主な取消の事由主要事業取消事由港湾運送事業(港湾運送事業法)港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は許可に付した条件に違反したとき等貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法)同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等倉庫業(倉庫業法)倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等通関業(通関業法)通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法)貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等内航海運業(内航海運業法)内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等産業廃棄物収集運搬業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等 ③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コーポレート統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。 (2) 依存度の高い取引先について当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 太平洋セメント㈱との取引関係2026年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等(人)事業上の関係その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.39－製品及び原料の輸送等製品及び原料の輸送等8,489,359営業未収入金1,195,344 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 ② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係2026年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)取引の内容科目取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送営業収益1,903,852受取手形167,357営業未収入金164,319事務所等賃借料営業費用5,101営業未払金486太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－製品及び原料の輸送営業収益459,592営業未収入金46,140燃料代営業費用44,383営業未払金374,731 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。 (3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期太平洋セメント㈱7,848,9617,981,5938,489,359（構成比）（19.7％）（20.3％）（21.1％）太平洋セメントグループ会社2,930,6652,973,6663,027,955（構成比）（7.4％）（7.5％）（7.5％）その他各社28,967,02128,444,18728,631,059（構成比）（72.9％）（72.2％）（71.4％）計39,746,64839,399,44740,148,374（構成比）（100.0％）（100.0％）（100.0％） ④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。 （単位：千円）区分2024年３月期2025年３月期2026年３月期海運事業営業収益(A)9,036,1818,836,1329,132,443太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)6,497,0936,584,6847,091,045（構成比 (B)／(A)）（71.9％）（74.5％）（77.6％） ⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の状況わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価水準の高止まりにより個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、国際情勢の緊張が続く中、中東地域、特にイランを巡る情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安や原油価格の変動など、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化やデジタル投資を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速や在庫調整の影響から総じて弱含みで推移しました。さらに、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まりなどを背景に低調な荷動きとなりました。国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速や通商政策の不透明感があるものの、総じて下げ止まりの動きがみられました。輸入は、円安や原材料価格の高騰による下押し圧力が残る中、国内需要の持ち直しもみられたものの増勢は鈍化し、前年同期並みにとどまりました。このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、 ①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、 ②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資を実行したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、物流事業で保有する資産について、収益性の低下により売却を進めた結果、当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、同額を減損損失として計上しております。引き続き、経営資源の有効活用に取り組み、資本収益性の向上に努めてまいります。海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造が完了し、既に運航を開始しております。これにより、セメント輸送体制の一層の強化を図っております。不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円（26.3％）の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（32.7％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円（25.1％）の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 物流事業物流事業におきましては、営業収益は、299億7千7百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円（0.8％）の増収となり、セグメント利益は、18億1千9百万円と前連結会計年度に比べ1億4百万円（6.1％）の増益となりました。詳細につきましては、以下のとおりであります。(港湾運送事業)アジアからの海上コンテナの取扱量は一部拠点で減少となったものの、新規航路の獲得や作業効率改善の取り組みが下支えとなり、港湾運送事業の収益基盤は概ね堅調に推移しました。(国際貨物取扱業務)国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物が、手配形態の変更により取扱いが減少したことに加え、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の取扱量が大幅に減少したことから、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。(倉庫関連業務)既存倉庫において一部で取扱量の減少がみられたものの、大型スポット案件の獲得や、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。(建材等輸送業務)建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方で、セメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。また、中部地域においては輸送単価の改定により収益が増加しました。 ② 海運事業海運事業におきましては、セメント船において、2025年７月、９月及び2026年２月から新たに４隻が稼働開始したことにより収益は増加しました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、既存船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航船における定期用船の稼働増加や効率的な配船により委託貨物の取扱量が増加した一方で、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が減少しました。これらの結果、海運事業の営業収益は、91億3千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9千6百万円（3.4％）の増収となりましたが、セグメント利益は、4億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円（4.5％）の減益となりました。 ③ 不動産事業不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、7億7千7百万円と前連結会計年度に比べ1億9千5百万円（33.6％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1億6千1百万円（34.2％）の増益となりました。 ④ その他事業その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷形態の変更に伴い作業工数が増加したこと等により人件費が増加したほか、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。これらの結果、その他事業の営業収益は、2億6千万円と前連結会計年度に比べ1千4百万円（6.0％）の増収となりましたが、セグメント損失は、3千4百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円の増加となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業276,57114.7合計276,57114.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。 よって、受注状況は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業29,977,0870.8海運事業9,132,4433.4不動産事業777,89633.6その他事業260,9466.0合計40,148,3741.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱7,981,59320.38,489,35921.1 (2) 財政状態資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円（7.2％増）となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。１．人的資本経営 × DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する (2) 経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年３月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。 計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。 １．基本方針・将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより企業価値向上を図る。・マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する。 ２．基本戦略 (1)事業戦略 ・既存領域の深化（拡大事業：倉庫、フォワーディング、輸出入通関、海外） ・収益基盤の維持（基盤事業：海運、コンテナターミナル、不動産） ・利益の安定化（最適化事業：陸運、アグリ、その他、不採算事業） ・営業部門の増強 ・ICT戦略の推進 (2)組織・人財・財務戦略 ・組織力の強化 ・人的資本経営の推進 ・資本コストや株価を意識した経営の実現 (3)ガバナンスの強化 ・コンプライアンスの徹底 ・リスクマネジメントの強化

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接38.98製品及び原料の輸送等役員の兼任なし製品及び原料の輸送等7,981,593営業未収入金1,113,328 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送役員の兼任なし製品及び原料の輸送1,921,385受取手形159,028営業未収入金158,755太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし燃料代39,976営業未払金337,245 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社太平洋セメント株式会社東京都文京区86,174,248セメントの製造及び販売業被所有直接39.39製品及び原料の輸送等役員の兼任なし製品及び原料の輸送等8,489,359営業未収入金1,195,344 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。 (1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社クリオン株式会社東京都江東区3,075,141軽量気泡コンクリートの製造及び施工－製品及び原料の輸送役員の兼任なし製品及び原料の輸送1,903,852受取手形167,357営業未収入金164,319太平洋マテリアル株式会社東京都北区1,631,000セメント関連製品及び原料の販売－船舶等の燃料の購入等役員の兼任なし燃料代44,383営業未払金374,731 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。 (2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失83,956131,556 当社グループでは、損益が継続してマイナスとなった又はマイナスとなる見込みの場合、主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当連結会計年度の物流セグメントにおいて、減損損失102,711千円、その他セグメントにおいて、減損損失28,844千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、正味売却価額又は使用価値については、評価の前提条件の変化等により変動する可能性があり、見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、１株当たり配当金は年額７円を下限とし、業績、事業環境を勘案の上、配当性向30％以上を目安として決定してまいります。当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会としております。当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金３円を加えた年間配当金は１株当たり８円とさせていただきました。また、この結果による当期の配当性向は37.0％となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額140,951千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日取締役会決議85,47032026年６月26日定時株主総会決議（予定）140,9515