３ 【事業の内容】当社及び当社関連会社（当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成）においては、駐機中の航空機へ電力や空調等を供給する動力供給事業を主力事業として展開するとともに、空港内における特殊機械設備の運用・保守業務も長年にわたり担ってまいりました。これらの空港インフラ事業で培った高度な技術と運用ノウハウを活かし、近年では物流倉庫をはじめとする空港外施設において、マテリアルハンドリング設備等の運用保守業務へと事業領域を拡大しております。また、フードシステム販売、航空機地上支援機器（GSE）等販売等を含む商品販売事業を展開しております。さらに、近年では脱炭素社会への移行に対応すべく、バッテリー駆動式GPU「Be power.GPU」や、空港内のEV化の進展を見据えた充電ステーション構想、再生エネルギー導入に伴う電力コスト上昇への対応策として、エネルギーマネジメントシステム（EMS）や大型蓄電池の導入に向けた研究開発にも取り組んでおります。これにより、空港全体の電力使用効率の向上とコスト抑制の両立を目指しています。今後は、これらの技術的強みを活かし、当社独自の技術であるインフラの海外展開も視野に入れ、持続可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業内 容会 社 名動力供給事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd. (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株)エンジニアリング事業・整備保守、工事空港関連の特殊機械設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務、工事・施設保守、工事建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務施設保守に関連する機器の更新工事・セキュリティ保守受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・ビジネスジェット支援ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務・物流保守サービス空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務商品販売事業・フードシステム販売機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・電力販売・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びBe power.GPU（*1）、ブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 （*1）Be power.GPUとは、「脱炭素・環境負荷低減」を目的として当社で開発しました、国産初のバッテリー駆動式GPUの登録商標であります。(注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、電力販売、GSEの販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計動力供給事業エンジニアリング事業商品販売事業売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス5,475,4336,493,659935,34112,904,434 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス－－－－顧客との契約から生じる収益5,475,4336,493,659935,34112,904,434その他の収益－－82,44782,447 (1)外部顧客への売上高5,475,4336,493,6591,017,78912,986,882 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計5,475,4336,493,6591,017,78912,986,882セグメント利益又は損失（△）1,010,5881,335,194△5,8472,339,935セグメント資産5,899,7451,460,3061,190,4608,550,512その他の項目 減価償却費550,2824,78122,501577,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額753,0599,882247,8651,010,807 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計動力供給事業エンジニアリング事業商品販売事業売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス5,764,2087,205,8791,254,26714,224,355 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス－107,000－107,000顧客との契約から生じる収益5,764,2087,312,8791,254,26714,331,355その他の収益－－112,254112,254 (1)外部顧客への売上高5,764,2087,312,8791,366,52214,443,610 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計5,764,2087,312,8791,366,52214,443,610セグメント利益1,115,9391,674,63557,6192,848,194セグメント資産5,985,3511,736,1241,553,7759,275,251その他の項目 減価償却費526,29715,69952,468594,465 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額554,94730,12191,808676,877 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,986,88214,443,610セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高12,986,88214,443,610 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,339,9352,848,194全社費用(注)△1,280,330△1,507,443連結財務諸表の営業利益1,059,6051,340,750 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,550,5129,275,251全社資産(注)5,245,8564,730,886連結財務諸表の資産合計13,796,36914,006,137 （注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費577,566594,46529,66129,843607,227624,309有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,010,807676,87725,3473,3111,036,154680,188 （注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物修繕工事、ソフトウエア等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本航空株式会社3,441,398動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業全日本空輸株式会社1,786,041動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業株式会社成田エアポートテクノ1,661,125エンジニアリング事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本航空株式会社3,784,823動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業株式会社成田エアポートテクノ1,912,466エンジニアリング事業全日本空輸株式会社1,795,161動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本航空株式会社3,784,823動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業株式会社成田エアポートテクノ1,912,466エンジニアリング事業全日本空輸株式会社1,795,161動力供給事業、エンジニアリング事業及び商品販売事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。 ① 動力供給事業ａ．航空会社の運航計画等による影響動力供給事業の売上は、航空各社の運航便数・機種及び地上動力の利用頻度により売上に影響を及ぼす可能性があります。特に、航空会社による減便・路線撤退・機材変更・ダイヤの見直しなどが発生した場合、当社設備の稼働率や利用頻度が低下し、売上や収益性に影響を及ぼすリスクがあります。また、国際情勢、感染症の流行、燃油価格の高騰、自然災害、政治的要因等により航空需要が大きく変動した場合にも、同様の影響が生じるリスクがあると認識しております。ｂ．原材料費単価の変動等による影響電力料金等、燃油費等、原材料費高騰による費用増を招く恐れがありますが、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始していることから、その影響は縮小しております。なお、原材料費の高騰に関しましては、国際紛争等に起因する地政学リスクの存在を認識しております。ｃ．初期投資の負担等による影響当事業は設備投資型事業を展開しております。これらの空港インフラ整備には高額な初期投資を要し且つ回収期間は長期にわたるものです。それゆえに、経済情勢の変化、資材価格の高騰、金利の上昇、空港利用需要の変動などの外部要因によって、事業収益性や投資回収計画に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化に伴う更新投資についても同様のリスクが内在していることを認識しております。また、本事業を約60年間にわたり、継続運営しておりますが、長期的な物価上昇や建設コストの上昇などにより、今後の事業環境が不利に変化する可能性は否定できません。 ② エンジニアリング事業ａ．空港におけるIoT技術・AI技術導入による影響機械設備におけるデジタル化や自動化が急速に進展しており、設備の更新や新技術の導入が進む一方で、これに対応可能な高度な技術人材の確保・育成が必要不可欠となっております。技術革新のスピードに追随できず、保守対応力が相対的に低下した場合には、受託機会の減少や契約条件の不利な変更につながるリスクがあることを認識しています。ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制又は経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．人的資本による影響当社は、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。 ③ 商品販売事業他社との競争が予想され、販売が計画どおりに進まず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。また、当社は、技術研修の内製化やマルチスキル人材の育成を進めることでこれらリスクへの対応を図っております。一方で、労働生産人口の減少に伴う人手不足の顕在化により、自動化・省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円（11.2％）の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比２億81百万円（26.5％）の増益となり、全てのセグメントにおいて増収増益となりました。経常利益は13億90百万円と前期末比３億15百万円（29.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億73百万円と前期末比２億84百万円（41.2％）の増益となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりです。セグメントの名称業績の概況動力供給事業東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加したことに加え、外国航空会社に対し、当社設備のご利用状況の説明とともに、動力供給における環境貢献効果、費用削減効果について積極的な提案営業を行った結果、売上高は57億64百万円と前期末比２億88百万円（5.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収により11億15百万円と前期末比１億５百万円（10.4％）の増益となりました。エンジニアリング事業整備保守は、特殊機械設備*1に関連する機器の更新工事や自動手荷物預け機の設置工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域では、物流事業者との直接請負による販路拡大に加え、物流倉庫関連設備における施工管理等の技術者支援業務の増加及び保守業務のプライシング改善を行った結果、売上高は73億12百万円と前期末比８億19百万円（12.6％）の増収となりました。セグメント利益は、増収により16億74百万円と前期末比３億39百万円（25.4％）の増益となりました。商品販売事業残雪除去器材、パッセンジャーボーディングルーフ、パッセンジャーボーディングスロープ等のGSE*2販売が増加した結果、売上高は13億66百万円と前期末比３億48百万円（34.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収により57百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となり、黒字に転じました。 *1 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備*2 GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称 （単位：百万円） 売上高セグメント利益又は損失（△）第59期2024年３月期第60期2025年３月期対前期比(％)第59期2024年３月期第60期2025年３月期対前期比(％)動力供給事業5,4755,764105.31,0101,115110.4エンジニアリング事業6,4937,312112.61,3351,674125.4商品販売事業1,0171,366134.3△557－合計12,98614,443111.22,3392,848121.7全社費用 ※－－－1,2801,507117.7営業利益－－－1,0591,340126.5 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。 (2) 財政状態 ①資産流動資産は、前期末比１億22百万円（1.7％）増加の73億92百万円となりました。これは、現金及び預金が４億87百万円減少した一方で、営業未収入金が２億22百万円、棚卸資産が３億63百万円増加したこと等によります。固定資産は、前期末比87百万円（1.3％）増加の66億13百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円増加し、無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が25百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前期末比２億９百万円（1.5％）増加の140億６百万円となりました。 ②負債流動負債・固定負債は、前期末比２億64百万円（6.0％）減少の41億77百万円となりました。これは、営業未払金が２億32百万円、未払法人税等が１億58百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億29百万円、未払金が２億89百万円減少したこと等によります。 ③純資産純資産合計は、前期末比４億74百万円（5.1％）増加の98億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により９億73百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１億83百万円増加、剰余金の配当により６億75百万円減少したこと等によります。また、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行を行いました。これにより、資本金が２億45百万円、資本剰余金が２億45百万円増加し、自己株式が４億89百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前期末比４億87百万円（12.7％）減少の33億61百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億23百万円（19.0％）増加の13億98百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13億92百万円となり、減価償却費が６億24百万円、売上債権の増加額が２億26百万円、棚卸資産の増加額が３億63百万円、仕入債務の増加額が２億32百万円、法人税等の支払額が２億78百万円であったこと等によります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前期末比２億８百万円（27.6％）増加の９億62百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億61百万円、国庫補助金による収入が１億28百万円であったこと等によります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前期末比１億４百万円（13.0％）増加の９億11百万円となりました。これは、配当金の支払額が６億75百万円、長期借入金の返済が２億29百万円、株式の発行による収入が４億90百万円、自己株式の取得による支出が４億90百万円であったこと等によります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 第57期第58期第59期第60期 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)65.768.767.870.2時価ベースの自己資本比率(％)52.878.484.1110.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.51.30.50.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)83.9142.2314.7527.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4)生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)動力供給事業5,764,208105.3エンジニアリング事業7,431,525114.6商品販売事業1,436,052144.5合計14,631,785112.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,391,827109.4818,378110.7商品販売事業1,797,659150.11,015,825173.7合計9,189,487115.51,834,203138.5 (注) 動力供給事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)動力供給事業5,764,208105.3エンジニアリング事業7,312,879112.6商品販売事業1,366,522134.3合計14,443,610111.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は東京証券取引所へ提出している「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書」に基づき、経過措置期間終了の2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取り組みを進めてまいりました。その結果、2025年3月末時点において、東京証券取引所より、上場維持基準（分布基準）への適合状況について「適合」の通知を受領し、全ての基準において適合していることを確認いたしました。これにより、最重要課題の一つであった「上場維持基準への適合」を無事に達成いたしました。引き続き株主との対話を重視したIR活動やガバナンス体制の強化を継続し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。2024年度の経営計画では、資本効率の高い経営を目指し、人的資本投資/研究開発投資の実行を加速化させることを織り込み一時的な増収減益としていました。投資計画を着実に実行しつつ、業績も堅調に推移し、最終的には増収増益を達成しております。2025年度においては、これまでの取組により成長基盤が整い、遅れていた老朽化設備の更新投資についても2024年度に更新計画を立案し、2025年度より本格的に推進するため、2025年度期初には10億円の資金調達も行っております。このような足元の業績進捗及び事業環境の変化を踏まえ、「中期経営計画2022-2025」の最終年度（2026年3月期）の目標値を以下のとおり上方修正しております。 ◇修正後の中期目標（2026年3月期）・連結売上高：160億円以上（従来：150億円以上）・営業利益率：10%以上（変更なし）・ROE（自己資本利益率）10%以上（変更なし） このような業績と経営基盤の強化を背景に、当社は2025年度上期中を目途に、次期中期経営計画（2026～2030年度）の策定・公表を予定しており、その最終年度となる2030年度には、連結売上高200億円以上を目指す方針です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画2022-2025」において、３つのステートメントを宣言しています。「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成を実現させるために、経営戦略の３本の柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を実行することとしてきました。2025年度は中期経営計画期間最終年度となりました。中期経営計画期間３年間で３つのステートメントの進捗につきましては、以下のとおり着実に実行してまいりました。 ３つのステートメント： 「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開 「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行 経営戦略の３本の柱：「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいります。業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じ事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。当事業年度末現在、選択と集中の一環としてAGP電気サービスは2023年３月末に新規契約を停止しました。現在は、一部些少な契約を残しておりますが、順次解約を進めております。「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。さらには新規産業（物流保守サービス）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。当事業年度末現在、物流保守サービスにつきましては、鋭意、市場開拓を進めております。今後は、AI、IoT等の革新技術を取り入れたサービス形態の変革を推し進める計画です。「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。当社が有する高い技術力を駆使し、環境社会に対する更なる貢献に努めるとともに、空港の安全を遵守・維持するために培われた技術と経験を活かして、地方空港、海外空港、空港外に対してもサービスの提供を拡充し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。 (4) 当社グループ中期経営計画（2022-2025）３年間の取組実績について ① ESG経営の推進区分取組内容環境社会実現に向けた貢献・航空機用地上電源設備（GPU）利用の促進・電動ブレーキクーリングカート製品を開発し、市場に導入・バッテリー駆動式GPU（Be power.GPU）を開発し、市場に導入・省エネ法に基づく評価制度７年連続Sクラス評価を獲得・水素運搬・充てん作業助成業務を受注・CO2排出量29.4万トン削減・100％バイオディーゼル燃料の実証検証・脱炭素及び環境に関する協議会への参加・エネルギーマネジメントシステム（ EMS ）の開発・空港内車両のEV化（５台導入済み）人材育成と社員福祉の充実・ダイバーシティ研修の実施、推進プロジェクトの設置・国際女性ビジネス会議の参加（2023年より常勤役員全員参加）・女性従業員24人（うち、管理職４人）・外国籍従業員 2019年から５年連続採用 2025年３月時点59人（全体の約10％）・柏ガーデン野菜収穫イベント、地域の子ども食堂への寄付活動・男性の育児休業取得率100%（33.3％から109.1％）・従業員の賃金水準を２年連続引き上げ（2024年3.6％、2025年8.2％）・従業員株式給付制度（J-ESOP）の導入経営の透明性/健全性に重きをおいたガバナンス・改定コーポレートガバナンス・コードへの準拠対応（2025年３月 残７項目未対応）・機関投資家及び個人投資家に向け説明会の定期開催 （四半期ごとの年間４回開催、2022-2025中期経営期間累計：24回）・機関投資家向けの現場見学実施・One on One ミーティングの拡充 2022年：・指名・報酬委員会の設置。取締役選解任や報酬決定における客観性・透明性を制度化し、独立社外取締役主導で審議プロセスを明確化2023年：・経営の中核機能である財務・資本政策を担う執行役員の取締役就任／取締役会９名体制の確立2024年：・経営体制の刷新・CxO（チーフオフィサー）制度の導入・利益相反取引に関する特別委員会の設置など経営の透明性と公正性向上・空港業界外からの女性役員の登用により、意思決定の視野を広げ、組織に新たな発想と柔軟性をもたらす経営体制へ進化2025年：・東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合 ② 成長の実現 ③ 戦略投資と還元の充実区分取組内容成長事業投資成長事業への投資として16億円の予算を計画しておりましたが、検討対象であった空港内EV化関連事業のM&A案件について、財務デューデリジェンスの結果、想定以上の財務リスクが判明したため、当該投資を見送る判断をいたしました。この結果、当該分野における当期の投資実行はありませんでした。空港再編・拡張への設備投資空港再編工事に関連して2億61百万円の投資を計画しておりましたが、工事工程の見直し等により、当期の実行額は約2億円にとどまりました。既存設備の更新投資老朽化した既存設備の更新に対し、当初６億円程度の投資を予定しておりましたが、工事業者の人員不足等の影響を受け、一部工事が次期以降に繰り延べとなったことから、当期の投資額は４億51百万円となりました。人的資本投資/研究開発投資成長投資の一部と計画していた、人的資本投資を１億70百万円、研究開発投資を88百万円実施いたしました。株主還元の拡充中期経営計画期間（４年間）における累計総還元性向は100％以上とする方針のもと、当該３年間における配当総額は21億50百万円となり、（自己株式44万株の取得・消却を含む）累計総還元性向は概ね100％を維持しております。 (5) 当社を取り巻く経営環境◆政治的な側面（政府の方針や影響する法律・制度など） ・ GX（グリーントランスフォーメーション）政策の制度化と空港インフラへの波及政府は2023年に内閣官房GX実行会議にて「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、再エネ導入、インフラ投資、カーボンプライシングなどを含む脱炭素政策を加速させています。また、国土交通省航空局も2022年に「空港分野の脱炭素化アクションプラン」を策定し、APU*1使用時間短縮、GPU*2/PCA*3の導入、EV化を空港事業者に求めています。これにより、GPU導入促進、再エネ調達、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」という」）による電力制御の高度化といった“インフラ側”の脱

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日本航空㈱東京都品川区273,200,000航空運輸所有 直接 0.0被所有 直接 30.5航空機用動力供給及び施設・設備の保守・整備動力供給事業収益エンジニアリング事業収益商品販売事業収益2,164,1341,198,35862,525営業未収入金701,038 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社全日本空輸㈱東京都港区25,000,000航空運輸所有 直接 －被所有 間接 18.3航空機用動力供給及びGSE充電設備の賃貸動力供給事業収益エンジニアリング事業収益商品販売事業収益1,721,6802563,037営業未収入金147,472 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) GSE充電設備の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。３ GSEとは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称です。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日本航空㈱東京都品川区273,200,000航空運輸所有 直接 0.0被所有 直接 29.6航空機用動力供給及び施設・設備の保守・整備動力供給事業収益エンジニアリング事業収益商品販売事業収益2,265,2831,370,099138,152営業未収入金708,736 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社全日本空輸㈱東京都港区25,000,000航空運輸所有 直接 －被所有 間接 17.8航空機用動力供給及びGSE充電設備の賃貸動力供給事業収益エンジニアリング事業収益商品販売事業収益1,779,39733513,695営業未収入金161,370 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) GSE充電設備の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。３ GSEとは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称です。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産586,509千円485,896千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の基となる当社の事業計画は、原材料価格の高騰やエンジニアリング事業に係る人件費の高騰等の影響、それに対応する販売価格の転嫁を反映しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っております。課税所得が見込まれる期間及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営方針の一つとして掲げております。事業基盤の強化及び成長投資を機動的に進めるための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。加えて、当社は、中期経営計画期間(2022-2025年度)において、「総還元方針100%以上」を株主還元方針として掲げており、持続的な成長による企業価値向上を図るとともに、安定的な配当の実施を継続してまいりました。2025年3月期においては、通期の連結業績が堅調に推移したことに加え、2025年4月24日付で開示した「上場維持基準への適合に関するお知らせ」にも記載のとおり、東京証券取引所より「スタンダード市場の上場維持基準（分布基準）」に適合している旨の正式通知を受領しました。この度、これまでの構造改革やガバナンス強化の取り組みの成果に対し、株主の皆様のご支援への感謝の意を込めて、当事業年度末の配当金については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり25円の普通配当に加え、15円の特別配当を決議する予定であります。これにより、2025年３月期の年間配当は中間配当で20円、期末配当40円（うち特別配当15円）をあわせて、年間配当は1株当たり60円となり、2022年度からの3年間における累計総還元性向は概ね100％となる予定であります。 なお、配当構成の詳細は以下のとおりです。 (1) 普通配当（25円）資本コストや株主価値を意識した経営の実現に向けて、株主還元の充実を図っております。2025年３月期の通期業績や財務状況、今後の成長投資計画等を総合的に勘案し、普通配当として従来予想どおり１株当たり25円の配当を実施する予定であります。 (2) 上場維持基準の適合に伴う特別配当（15円）2025年4月、当社は東京証券取引所より、2025年3月末時点の株式分布状況に関して、「スタンダード市場の上場維持基準（分布基準）」に適合している旨の正式な通知を受領いたしました。これにより、すべての上場維持基準に適合していることが確認され、これまでの構造改革やガバナンス強化の取り組みが一定の成果を挙げたものと評価しております。この達成は、ひとえに株主の皆様をはじめとする関係者の皆様のご支援の賜物であり、その感謝の意を表すものとして、１株当たり15円の特別配当を期末配当にあわせて実施する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会270,157202025年６月26日定時株主総会決議（予定）556,31440