３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響 当社グループは海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）外国為替相場の変動の影響 当社グループは、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。 商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）世界的な感染症拡大の影響 新型インフルエンザや、新型コロナウイルス感染症など、感染症や伝染病の世界的な感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、日本と海外との間に渡航制限が設けられること等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。 当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー（CxO）制度を導入し（2024年12月24日公表）、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいりました。 2025年7月31日には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および中期経営計画の策定並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表いたしました。従来は、有事の備えとして社内留保を厚くしており、その結果コロナ禍を切り抜けることが出来ました。また、コロナ禍以前は年間22円の安定配当を実現しておりました。今期は新たに、資本コストや株価についてより意識した経営の実現を図るべく、ROE10％以上を目標として公表するに至りました。 また、配当方針についても、資本コストや株価についてより意識した計画を定めました。すなわち、翌事業年度の配当を、当連結会計年度の連結株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。その結果、翌事業年度（2026年9月期）の配当は、当連結会計年度（2025年9月期）の連結株主資本1,835百万円の10％以上となる、１株当たり50円を予想しております。 当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、今後の収益源とすべくインバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております。翌連結会計年度の2026年2月13日に迎える創業40周年に向け、記念商品の企画も進めております。 給与・採用面では、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、積極的な人材採用を実施した結果、当連結会計年度の入社数は、前連結会計年度の入社数と同程度を確保いたしました。翌連結会計年度の入社予定者数も、当連結会計年度と同等以上となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,787百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は115百万円（前年同期比7.7％増加）、経常利益は123百万円（前年同期比2.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比5.5％減少）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は3,219百万円（前期比9.8％増）、負債合計は1,374百万円（前期比16.2%増）、純資産合計は1,844百万円（前期比5.5％増）となっております。自己資本比率は57.3％であります。 当社グループの事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても、引き続き留意してまいります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が123百万円となり、旅行前受金の増加185百万円、旅行前払金の増加120百万円、営業未収入金の増加56百万円、営業未払金の増加29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,991百万円（前期比4.1％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、149百万円（前期は349百万円の獲得）となりました。これは、上述の通り、税金等調整前当期純利益、旅行前受金の増加、旅行前受金の増加、営業未収入金の増加及び営業未払金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前期は36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は51百万円（前期は18百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額51百万円によるものであります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃1,662,158101.6地上費2,029,620101.9その他193,31099.8合計3,885,090101.7(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業4,773,904104.1その他売上13,791110.9合計4,787,696104.1 （注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。 ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績行先人数（人）前年同期比（％）ヨーロッパA（南欧）68193.0ヨーロッパB（西欧）369106.3ヨーロッパC（東欧・ロシア）346123.6イスラム諸国45695.0アフリカ32885.2中南米44777.2北米79143.6インド10096.2アジア14567.8中国96218.2シルクロード387195.5オセアニア135100.7国内・その他3,14394.3合計6,71297.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客からの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意しております。 経営成績については、当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を概ね脱し、今後は更なる成長を実現すべく新規の顧客開拓にも一層力を入れてまいります。成長の実現にあたっては、ROE10％以上を目標とする中期経営計画を策定・公表し、成長実現の基礎といたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。 連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、インフレーションをはじめとした経済指標、地政学リスク、各国の外交・通商政策といった国際的な影響をより意識する環境にありました。このような環境下にあるものの、国内株式市場の上昇及び株高がもたらす資産効果、賃金上昇の定着など、我が国経済は全体としてなだらかな上昇を維持しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。 経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、概ね脱したものと判断しております。その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。DX/AIを活用した売上向上や経費削減を図るための投資を計画しております。 当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産34,41826,177 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 将来の海外旅行需要に関しましては、IATA（国際航空運送協会）の公表する国際線旅客数予測等を参考に緩やかな回復が続くものと想定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）IATAとの旅客代理店契約 IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。（注） IATA（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。 IATAの権限には、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しております。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからであります。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。同時に、資本コストや株価についてもより意識した配当政策を進めてまいります。具体的には、ROE10％以上という目標を達成することを意識しつつ、翌事業年度の配当を、当連結会計年度末の株主資本の10％以上（DOE10％以上）とすることを目標といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月７日取締役会決議2025年３月31日25,8297.002025年12月25日定時株主総会決議（予定）2025年９月30日88,55924.00