３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社６社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他モビリティサービス事業……………車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 物流サービス事業モビリティサービス事業情報サービス事業人材サービス事業計売上高 包装39,041－－－39,041－39,041－39,041 格納器具製品4,096－－－4,096－4,096－4,096 車両整備－5,250－－5,250－5,250－5,250 車両メンテナンス （リースメンテ）－1,562－－1,562－1,562－1,562 車両販売－1,721－－1,721－1,721－1,721 カー用品販売－201－－201－201－201 保険代理店－589－－589－589－589 情報サービス－－2,358－2,358－2,358－2,358 人材サービス－－－1,1281,128－1,128－1,128 その他－21－－214465－65顧客との契約から生じる収益43,1389,3462,3581,12855,9704456,015－56,015 車両リース－5,082－－5,082－5,082－5,082 駐車場賃貸－32－－32－32－32その他の収益(注2）－5,114－－5,114－5,114－5,114外部顧客への売上高43,13814,4602,3581,12861,0854461,129－61,129セグメント間の内部売上高又は振替高1346－687747－747△747－計43,15114,5072,3581,81561,8324461,876△74761,129セグメント利益4,9321,019361186,331116,343△1,7394,603セグメント資産30,00912,3791,21034943,9493343,98220,56764,549その他の項目 減価償却費1,4975335922,092302,1221722,295有形固定資産及び無形固定資産の増加額90267822821,811－1,811401,852（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 物流サービス事業モビリティサービス事業情報サービス事業人材サービス事業計売上高 包装40,820－－－40,820－40,820－40,820 格納器具製品5,043－－－5,043－5,043－5,043 車両整備－5,621－－5,621－5,621－5,621 車両メンテナンス （リースメンテ）－1,579－－1,579－1,579－1,579 車両販売－1,641－－1,641－1,641－1,641 カー用品販売－192－－192－192－192 保険代理店－631－－631－631－631 情報サービス－－2,676－2,676－2,676－2,676 人材サービス－－－1,1181,118－1,118－1,118 その他－24－－244469－69顧客との契約から生じる収益45,8649,6912,6761,11859,3504459,395－59,395 車両リース－5,116－－5,116－5,116－5,116 駐車場賃貸－34－－34－34－34その他の収益(注2）－5,150－－5,150－5,150－5,150外部顧客への売上高45,86414,8422,6761,11864,5014464,546－64,546セグメント間の内部売上高又は振替高1248－774835－835△835－計45,87614,8912,6761,89265,3374465,382△83564,546セグメント利益4,9911,213366996,670246,695△1,7384,957セグメント資産29,45013,8391,55245845,2992645,32526,01571,341その他の項目 減価償却費1,3815396321,98891,9981602,158減損損失236－－－236－236－236有形固定資産及び無形固定資産の増加額9866088081,68421,687701,757（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,3316,670「その他」の区分の利益1124セグメント間取引消去34全社費用（注）△1,743△1,742連結財務諸表の営業利益4,6034,957（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,94945,299「その他」の区分の資産3326全社資産（注）20,56726,015連結財務諸表の資産合計64,54971,341（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。当連結会計年度における全社資産の増加の主な要因は、投資有価証券および退職給付に係る資産の増加によるものであります。 その他の項目 （単位：百万円） 報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0921,9883091721602,2952,158減損損失－236－－－－－236有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8111,684－240701,8521,757（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。 ４． 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 包装格納器具製品車両リース及び車両メンテナンスその他合計外部顧客への売上高39,0414,0966,64411,34661,129 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国北米その他合計50,5747,8632,6801061,129 (2）有形固定資産(単位：百万円）日本中国北米（注）合計12,6903,0582,97418,723（注）北米の金額は全額が米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社11,368物流サービス事業 16モビリティサービス事業 105情報サービス事業計11,490 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 包装格納器具製品車両リース及び車両メンテナンスその他合計外部顧客への売上高40,8205,0436,69511,98664,546 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国北米その他合計54,

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 包装格納器具製品車両リース及び車両メンテナンスその他合計外部顧客への売上高39,0414,0966,64411,34661,129

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社11,368物流サービス事業 16モビリティサービス事業 105情報サービス事業計11,490

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人財の確保及び育成について当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)安全・品質管理について当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ管理部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)価格競争について当社グループの展開する各事業に共通して価格の高騰が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、販売価格への転嫁や原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の高騰が予想される中で、当社といたしましては、コスト対応力強化や品質・生産性の向上のための施策を展開していく方針ですが、価格高騰が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、これらの法令の改正・強化や新たな規制の導入等により、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定取引先への依存について当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%（2026年３月期、提出会社ベース）、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%（2026年３月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。 (6)海外進出について当社では、米国に１社と中国３社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。 (7)災害等による影響当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中しており、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策の実施に加え、安否確認訓練、避難訓練、衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施し、事業継続体制の強化に努めております。しかしながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理について当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱っております。このため、情報管理規程の整備、従業員への教育および情報セキュリティ対策の実施等により、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、停電や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の不具合、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等により、システム障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の漏洩、滅失または改ざん等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損について当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う風水害等の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。また、環境負荷低減に向けて、環境性能の高い設備への更新、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストの増加等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の悪化や金融資本市場の変動等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、ＥＶシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円（同12.7%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。（※１）2026年４月27日に適時開示しております「特別損失（使用権資産の減損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。（※２）2026年４月27日に適時開示しております「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,791百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。 負債合計は25,039百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,660百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）が1,494百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,130百万円増加の46,302百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して276百万円減少の11,328百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,674百万円の収入で、前期比1,170百万円の収入減少となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が1,700百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、414百万円の支出で、前期比622百万円の支出減少となりました。この主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が458百万円増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3,625百万円の支出で、前期比1,054百万円の支出減少となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）1,16899.0 梱包作業（百万円）4,276104.4 入出庫作業（百万円）16,125112.7 その他（包装作業）（百万円）19,24998.9 鉄製格納器具（百万円）4,405119.0 木製格納器具（百万円）648165.9 小計（百万円）45,874106.4モビリティサービス事業車両整備（百万円）2,641104.7 メンテナンス作業（百万円）2,980109.3 小計（百万円）5,621107.1 ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業自動車リース（百万円）7,320115.1 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業車両販売（百万円）1,44794.0 カー用品販売（百万円）36198.9 合計（百万円）1,80895.0 c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）40,820104.6格納器具製品（百万円）5,043123.1 小計（百万円）45,864106.3 自動車リース（百万円）6,695100.8モビリティサービス事業車両整備（百万円）5,621107.1車両販売（百万円）1,64195.4カー用品販売（百万円）19295.6保険代理店（手数料）（百万円）631107.0その他（百万円）59111.4 小計（百万円）14,842102.6 情報サービス事業 情報サービス（百万円）2,676113.5 人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円）1,11899.1 その他事業 売電サービス（百万円）44102.1 合計（百万円）64,546105.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社11,49018.812,13618.8 （注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 (1) ①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、長引く世界的物価上昇や地政学リスクの更なる高まり等、先行き不透明な経営環境の中、「量の確保によってキムラの強みを具現化する」ため、現業・営業・製造・間接・ＩＴが一体となって相乗効果を発揮することで、お客様の期待を超えるサービスの提供に注力してまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内物流事業の新規拠点の開設等により拡販が進み、２期ぶりの増収となりました。利益面では、売上高の増収及び、現場力の発揮等により、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。また、配当におきましては１株当たり配当金を前期比2.5円増配の34円とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は31,262百万円と前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増収により、売掛金、リース投資資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は40,079百万円と前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。主な要因は、株式市場高騰による投資有価証券、退職給付に係る資産がそれぞれ増加により、投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は14,922百万円と前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は10,116百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。主な要因は長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は46,30

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保 中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。２.人材の育成 経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。３.一流のアウトプットで勝負 お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。４.業務の効率化・ＤＸの推進 現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。 なお、各事業別には以下のとおりです。 ①物流サービス事業 物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。 人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。 また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。 さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業 自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。 事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。 「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。 「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業 昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。 情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。 加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人材サービス事業 物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損 (1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額 ①物流サービス事業イ.有形固定資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物6,1815,751機械装置及び運搬具576611土地4,9984,996リース資産358319その他1,7111,421 ロ.無形固定資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度その他757772 ②モビリティサービス事業イ.有形固定資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物636622機械装置及び運搬具151167賃貸資産506451土地754754リース資産2619その他6685 ロ.無形固定資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度その他277347 (2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループの資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。 当社グループは、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産などの資産を保有しております。 当連結会計年度においては、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、事業環境の変化を踏まえた事業再編の決定に伴い一部拠点の使用方法の変更が見込まれていることから、減損の兆候を識別しております。また、前連結会計年度において減損の兆候を認識していた物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点においては、前事業年度に策定した事業計画の達成状況や翌連結会計年度の事業計画等を考慮して減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は識別しておりません。 減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループについて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値と保有する資産の正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額として見積もり、回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、物流サービス事業のＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の一部資産グループで回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。 なお、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、主に適正要員配置や日々の収益管理の強化による収益改善効果や、保有する不動産の時価等を考慮しております。モビリティサービス事業においては、主に適正要員配置、販売単価の上昇を考慮しております。 当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、為替の影響やそれに伴う消費動向の落ち込みなど、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野への積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向40％を目標としております。こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。当期の期末配当につきましては、１株当たり2.5円増配し、１株当たり17円（中間配当と合わせた年間配当34円）を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の配当性向は、43.6％となる予定であります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額699百万円及び１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日69917取締役会決議2026年６月18日69917定時株主総会決議(予定)