３ 【事業の内容】当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社海外事業大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.国内不動産賃貸事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 ↑ ↑ 海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワー ディング エージェント業務 （貨物・船） ↑ その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・ 加工・卸売 損害保険代理業 大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業不動産賃貸業その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業 ↑ ↓ 連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業株式会社水文水産物の買付・加工・卸売大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業Ever Glory Logistics Pte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業株式会社眞榮ロジ陸上運送事業 Ever Glory Express Pte.Ltd.陸上運送事業非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DB CORPORATIONエージェント業務（貨物・船）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。 「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。 「海外事業」は、海外子会社における物流事業等を行っております。 「国内不動産賃貸事業」は、国内における不動産賃貸を行っております。 「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業海外事業国内不動産賃貸事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益12,364,7462,045,904693,356290,3111,367,17316,761,492－16,761,492 セグメント間の内部 営業収益又は振替高2,283－1,997－153,861158,142△158,142－計12,367,0292,045,904695,354290,3111,521,03416,919,634△158,14216,761,492セグメント利益1,628,685179,589△15,914106,715△117,3881,781,687△1,120,985660,701セグメント資産4,351,193568,2192,104,7481,583,7781,157,6439,765,5845,424,50715,190,092その他の項目 減価償却費104,55010,05277,45123,73024,954240,73955,719296,459 のれんの償却額－－14,776－－14,77611,32926,105 のれんの未償却残高－－－－－－22,65822,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,8701,2511,543,42711,6004,2071,563,357166,8681,730,225 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,120,985千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,424,507千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業海外事業国内不動産賃貸事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益13,221,0382,139,6751,034,483338,7791,398,12918,132,106－18,132,106 セグメント間の内部 営業収益又は振替高1,476－2,545－149,106153,128△153,128－計13,222,5142,139,6751,037,029338,7791,547,23618,285,234△153,12818,132,106セグメント利益1,771,003197,31069,565113,91129,3022,181,094△1,085,8211,095,273セグメント資産4,473,054536,9372,133,0391,854,030958,8979,955,9595,835,15715,791,116その他の項目 減価償却費48,70822,683187,58424,67820,848304,50480,771385,275 のれんの償却額－－－－－－11,32911,329 のれんの未償却残高－－－－－－11,32811,328 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額108,16044,69199,724289,46510,239552,28198,377650,658 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,085,821千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,835,157千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポール中国合計3,054,2471,514,40210,3174,578,967 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名コストコホールセールジャパン㈱1,761,411輸出入貨物取扱事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポール中国合計3,382,8581,497,27510,4714,890,605 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名コストコホールセールジャパン㈱2,016,212輸出入貨物取扱事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名コストコホールセールジャパン㈱1,761,411輸出入貨物取扱事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①景気・市場の動向の影響 当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の輸入停止措置・消費動向の影響 当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原油価格高騰の影響 当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取引先などについて 当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。 ⑤自然災害、事故災害等について 当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥停電等について 当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。 また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦地震等について 当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。 また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧訴訟について 当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。 また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨株価下落による影響について 当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。 市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩大規模感染症による影響について 当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。 しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ＤＸ化の影響について 当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。 一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。 ⑫気候変動に関する影響について 当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬円安（為替）の影響について 当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を辿りました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。また鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加、その他（国内子会社）においても増加となりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.2%増の18,132,106千円となり、経常利益は前年同期間比51.7%増の1,239,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比40.9%増の869,905千円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比6.9%増の13,221,038千円となり、セグメント利益は前年同期間比8.7%増の1,771,003千円となりました。 [鉄鋼物流事業] 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.6%増の2,139,675千円となり、セグメント利益は前年同期間比9.9%増の197,310千円となりました。 [海外事業] 海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.2%増の1,034,483千円となり、セグメント利益は69,565千円（前連結会計年度はセグメント損失15,914千円）となりました。 [国内不動産賃貸事業] 国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比16.7%増の338,779千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.7%増の113,911千円となりました。 [その他事業] その他事業は、国内子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比2.3%増の1,398,129千円となり、セグメント利益は29,302千円（前連結会計年度はセグメント損失117,388千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント別営業収益セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業12,364,74673.813,221,03872.9856,2916.9鉄鋼物流事業2,045,90412.22,139,67511.893,7714.6海外事業693,3564.11,034,4835.7341,12649.2国内不動産賃貸事業290,3111.7338,7791.948,46816.7その他事業1,367,1738.21,398,1297.730,9562.3合計16,761,492100.018,132,106100.01,370,6138.2 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)コストコホールセールジャパン㈱1,761,41110.52,016,21211.1 輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高 取扱品目前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物4,972,19640.25,498,79841.6526,60210.6水産物2,595,96921.02,680,06120.384,0913.2農産物1,610,43013.01,883,47414.2273,04317.0その他3,186,15025.83,158,70423.9△27,445△0.9合計12,364,746100.013,221,038100.0856,2916.9 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組みました。 当期最終年度となった第8次中期経営計画の総括は、以下の通りです。 ・持続的価値の拡大 商船三井ロジスティクス株式会社との戦略的提携を活用した新たなサービスを活用しお客様に対して「より安全かつ信頼性の高いサービス」を提供することが可能になりました。 ・営業組織力・人財力・IT力の強化 営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを活用し、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。さらに本社移転を契機として職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。 ・環境課題・社会課題に配慮した事業推進 オフィシャルスポンサーとなったBリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」と連携し、東京都港区で地域貢献活動を行いました。 ・グループの成長と発展 連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.、大東運輸倉庫株式会社で新たに倉庫物件を取得した他、グループの所有資産の見直しにより、業務拡大を図りました。 その結果、第8次中期経営計画の目標値については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて達成することができました。目標値：売上高175億円、営業利益9.2億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円実績値：売上高181億円、営業利益10.9億円、経常利益12.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.6億円 (2) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は15,791,116千円となり、前連結会計年度に比較し601,024千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が313,362千円減少した一方、有形固定資産が311,637千円、投資有価証券が694,221千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、5,030,713千円となり、前連結会計年度に比較し589,839千円減少いたしました。 これは主に、営業未払金が431,870千円、退職給付に係る負債が217,890千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は10,760,402千円となり、前連結会計年度に比較し1,190,863千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が662,631千円、有価証券評価差額が446,765千円それぞれ増加したことによるものであります。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況（輸出入貨物取扱事業） 輸送機器・社内サーバーを設備更新したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し121,860千円増加の4,473,054千円となりました。 （鉄鋼物流事業） セグメント資産は前連結会計年度に比較し31,282千円減少の536,937千円となりました。 （海外事業） セグメント資産は前連結会計年度に比較し28,291千円増加の2,133,039千円となりました。 （国内不動産賃貸事業） 連結子会社において賃貸用倉庫を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）営業収益 １８１億円営業利益率 ６．０％経常利益 １２億円ＲＯＥ ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期）営業収益 ２００億円営業利益率 ７．０％経常利益 １５億円ＲＯＥ ９．０％ （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。 「輸出入貨物取扱事業」 輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。 「海外事業」 海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。 「国内不動産賃貸事業」 国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。 「鉄鋼物流事業」 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。 「その他事業」 その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。 （５）会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。 第９次中期経営計画の方針暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～ 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 来期業績目標については、次の通りです。 連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。 なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。 その際は適切に開示してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産113,67418,191 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。 加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。当社の剰余金の配当は2026年３月期の期末配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会において１株当たり19円00銭と決議させていただきました。なお、中間期において中間配当金として１株当たり12円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき31円となります。また、内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議103,734122026年５月13日取締役会決議164,24519 配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向30％程度を目安として、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本といたします。