３ 【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。 「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。 「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。 「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業計売上高 (１)外部顧客に対する 売上高14,063,2712,934,3442,870,091254,32820,122,03620,122,036 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高1,4055,592－－6,9986,998 計14,064,6772,939,9362,870,091254,32820,129,03420,129,034セグメント利益1,745,110269,574415,94274,4712,505,0992,505,099セグメント資産8,136,583546,4707,150,2371,566,97017,400,26217,400,262その他項目 減価償却費222,974－422,15375,074720,202720,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,213,546－280,167－1,493,7131,493,713(注) 梱包事業は、当社の連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業計売上高 (１)外部顧客に対する 売上高14,395,4222,799,4473,101,361236,68320,532,91520,532,915 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高－3,898－－3,8983,898 計14,395,4222,803,3463,101,361236,68320,536,81420,536,814セグメント利益1,661,458337,340504,96164,0222,567,7832,567,783セグメント資産9,726,610530,5579,929,1911,522,70721,709,06621,709,066その他項目 減価償却費258,45619436,18975,150769,816769,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,248,6225953,223,89736,7344,509,8494,509,849 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,129,03420,536,814セグメント間取引消去△6,998△3,898連結財務諸表の売上高20,122,03620,532,915 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,505,0992,567,783セグメント間取引消去－－全社費用(注)△1,470,217△1,532,332連結財務諸表の営業利益1,034,8811,035,451(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,400,26221,709,066全社資産(注)7,273,7465,019,844その他の調整額－－連結財務諸表の資産合計24,674,00826,728,911(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費720,202769,816112,786113,704832,989883,521有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,493,7134,509,84917,02518,5641,510,7384,528,414(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 (単位：千円) 日本米国合計 8,631,3314,949,23013,580,561 (注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 (単位：千円) 日本米国合計 11,315,0085,796,73917,111,748 (注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マキノ・ロジスティックス株式会社2,070,679梱包・運輸・倉庫事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マキノ・ロジスティックス株式会社2,070,679梱包・運輸・倉庫事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性1労働環境におけるリスク顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減2人材確保と育成におけるリスク・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進3取扱製品群におけるリスク当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組4輸出貨物におけるリスク為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性5気候変動におけるリスク予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク・自然災害対応マニュアルの適宜見直し・ハザードマップの掲示・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国通商政策による影響を受けながらも、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内における物価上昇や、中東をはじめとする不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 物流業界におきまして、国際貨物は、引き続き自動車関連の海上輸出が減少傾向にありますが、AI関連需要を背景に半導体関連の航空輸出は堅調に推移いたしました。国内貨物は、生産関連貨物と建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。 このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、売上高につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。 営業利益につきましては、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響で、概ね横ばいとなりました。 なお、経常利益につきましては、前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額が減少した影響により増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高205億32百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益10億35百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益９億87百万円(前年同期比23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円(前年同期比46.8％増)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (梱包事業部門) 日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 セグメント利益につきましては、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより、減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高143億95百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益16億61百万円(前年同期比4.8％減)となりました。 (運輸事業部門) 医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより、売上高は減少いたしました。 セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高27億99百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益３億37百万円(前年同期比25.1％増)となりました。 (倉庫事業部門) 電力変換装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高31億１百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益５億４百万円(前年同期比21.4％増)となりました。 (賃貸ビル事業部門) 本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。 この結果、当該部門の業績は、売上高２億36百万円(前年同期比6.9％減)、セグメント利益64百万円(前年同期比14.0％減)となりました。 ②生産、受注及び販売の実績(生産実績) 当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。 (受注実績) 当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。 その受注金額は下表のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)梱包事業14,392,010102.474,38995.6 (販売実績) セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (千円) 前年同期比(％)梱包事業14,395,422102.4運輸事業2,799,44795.4倉庫事業3,101,361108.1賃貸ビル事業236,68393.1合計20,532,915102.0(注)１ セグメント間の取引は相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マキノ・ロジスティックス株式会社1,935,2309.62,070,67910.1 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億54百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、69億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少14億20百万円、売掛金の増加１億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円によるものであります。 固定資産につきましては、197億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億34百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加12億86百万円、リース資産の減少２億67百万円、建設仮勘定の増加25億18百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加２億34百万円、繰延税金資産の減少73百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少１億82百万円、リース債務の減少２億31百万円、その他の減少５億６百万円によるものであります。 固定負債につきましては、86億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加24億35百万円、リース債務の減少52百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加５億14百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億62百万円、為替換算調整勘定の減少１億90百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から45.4％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、当連結会計年度末には23億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、12億85百万円(前年同期は16億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億86百万円、減価償却費８億83百万円、未収消費税等の増加額２億48百万円、法人税等の支払額２億70百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、44億82百万円(前年同期は12億31百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億45百万円、差入保証金の差入による支出83百万円、差入保証金の回収による収入63百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、18億25百万円(前年同期は10億61百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加20億07百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析) 当連結会計年度における売上高は、205億32百万円(前年同期201億22百万円)となり、前年同期比で４億10百万円増加いたしました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した影響により、売上高は増加いたしました。 営業利益は、10億35百万円(前年同期10億34百万円)となり、前年同期比で０百万円増加いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したものの、主に関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移した影響により、営業利益は概ね横

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2027年３月期においては、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）のもと、売上高営業利益率6.1％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 物流業界におきましては、輸出貨物は半導体関連を中心に底堅い輸送需要が見込まれる一方、引き続き地政学・通商政策リスク等を背景とした、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指して参ります。 当該計画では重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、基盤戦略として、サステナビリティを推進し企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 当連結会計年度（2026年３月31日）固定資産の減損の認識の要否 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産(全社） 17,111,748千円 無形固定資産(全社） 133,085千円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）シンジケートローン契約 ①当社は、2024年3月29日付で、千葉県成田市での新倉庫建設に係る建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しました。 １ 資金使途設備資金２ アレンジャー・エージェント株式会社三井住友銀行３ 参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三十三銀行、三井住友信託銀行株式会社４ 組成金額5,300百万円５ 期末残高3,170百万円６ 借入形態コミット型タームローン７ 契約締結日2024年３月29日８ 実行日第１回：2025年５月14日、第２回：2026年１月30日９ 満期日2041年７月31日10 担保提供資産及び保証の有無有（注）１11 財務制限条項有（注）２（注）１ 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。２ 財務制限条項についての詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 ②当社は、2025年２月25日付で、米国子会社新倉庫建設に係る建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しました。 １ 資金使途転貸又は増資資金(当該子会社の資金使途は設備資金)２ アレンジャー・エージェント株式会社三井住友銀行コ・アレンジャーとして株式会社三菱UFJ銀行３ 参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三十三銀行４ 組成金額1,600百万円５ 期末残高1,440百万円６ 借入形態タームローン７ 契約締結日2025年2月25日８ 実行日2025年2月28日９ 満期日2035年2月28日10 担保提供資産及び保証の有無有（注）１11 財務制限条項有（注）２（注）１ 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。２ 財務制限条項についての詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。 具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。 なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日202,978 36.00定時株主総会決議（予定）