３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。 (2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。７．矢印は役務の流れを示しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益242,94436,238279,182－279,182セグメント間の内部営業収益又は振替高1602,9913,151△3,151－計243,10439,229282,334△3,151279,182セグメント利益28,6884,38333,0712333,095セグメント資産253,55348,219301,772189,319491,092その他の項目 減価償却費10,9712,21913,191－13,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0566505,706－5,706（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益260,84933,908294,758－294,758セグメント間の内部営業収益又は振替高2483,5423,790△3,790－計261,09737,451298,549△3,790294,758セグメント利益31,5364,97836,5142936,544セグメント資産270,06461,003331,068207,339538,407その他の項目 減価償却費11,8861,95313,839－13,839のれんの償却額417－417－417有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,95889314,852－14,852（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額29百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (2)セグメント資産の調整額207,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計物流事業その他事業計当期償却額417－417－417当期末残高11,081－11,081－11,081 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少 ②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置 ③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更 ④テロ、戦争などの要因による社会的混乱 （2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。 （3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。 （4）固定資産の減損による影響について当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）投資有価証券の減損による影響について当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）退職給付債務による影響について当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益365億44百万円（同10.4％増）、経常利益406億85百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円（同16.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益2,610億97百万円（同7.4％増）、セグメント利益315億36百万円（同9.9％増）となりました。その他事業は、営業収益374億51百万円（同4.5％減）、セグメント利益49億78百万円（同13.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億５百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（404億９百万円の純収入）に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億８百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（74億67百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（178億94百万円の純支出）に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（百万円）261,0977.4その他事業（百万円）37,451△4.5合計（百万円）298,5495.7（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。 ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（千トン）261,2474.6その他事業 重量建設機工（千トン）9,684△2.9合計（千トン）270,9324.3（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円（36.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円（4.4％）減少の1,495億34百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円（3.9％）減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円（33.3％）、機械装置及び運搬具も52億92百万円（30.3％）増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億３百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円（16.2％）増加の3,888億72百万円となりました。また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円（9.6％）増加の5,384億７百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円（21.9％）減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円（36.4％）増加の636億54百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円（5.9％）減少したものの、長期借入金が104億22百万円（26.1％）増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加（302.3％）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円（28.3％）増加の768億93百万円となりました。また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円（31.9％）増加の1,405億47百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円（3.5％）増加の3,978億59百万円となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円（3.3％）増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となり、１株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。 2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6％増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4％増益の365億44百万円、経常利益は11.0％増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増益の312億62百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［物流事業］港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9％増益の315億36百万円となりました。 ［その他事業］重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におき

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。※詳細は当社ホームページを参照ください。１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（ ①基幹事業の強化、 ②海外事業の収益性強化、 ③新規事業の開拓、 ④人材確保・育成強化、 ⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。・中期経営計画の基本方針 ①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化 ②収益基盤としてのグローバル事業の確立 ③新たな物流ニーズに対応した事業拡大 ④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行 ⑤全社最適な人材マネジメントの実践 ⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価） （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式 （注）１．12,01811,767関係会社出資金 （注）２．174174その他関係会社有価証券 （注）１．076関係会社事業損失引当金267-関係会社事業損失引当金戻入額-28関係会社株式評価損99863（注）１．投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。（注）２．投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （2） 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、2026年３月期より安定的かつ持続的な増額を追求し、連結配当性向70％を目安に株式配当を実施することとしております。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき115円を実施することを予定しております。中間配当額は90円であるため、期末配当額115円を加えた年間配当額は１株当たり205円を予定しております。内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額113億52百万円および１株当たり配当額115円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日9,10390取締役会決議2026年６月26日11,352115定時株主総会決議（予定）