３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業）内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。 （港運・倉庫事業）港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 海運事業港運・倉庫事業合計外部顧客への売上高8,3465,38013,726

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名大和工業株式会社グループ3,733海運事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境の変化国内外の景気の変動や顧客の経済活動の変化、他社との協業等、事業環境の変化により貨物取扱量が減少することで、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力事業である内航事業は、その主な輸送品目が鉄鋼であり、経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に 左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は、2025年１月、大和工業グループ（下記５「重要な契約等」において定義します。）との間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。 ② 地政学的リスク長期化するロシア・ウクライナ紛争等の国際的な紛争、米国の関税政策、中東情勢等、国際的な緊張や対立が生じた場合、物流の停滞や、経済制裁による輸出入の禁止、資源価格の上昇等が経済全体に影響を及ぼすことで、当社の経営にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ コストに見合った料金設定円安や中東情勢等による燃料や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇等によるコスト上昇が続いている環境下で当社が安定して成長していくためには、これらのコスト上昇分を適正に転嫁した料金を収受していく必要があり、その転嫁が不十分な場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、荷主企業との相互理解のもと、適正な料金設定に取り組んでおり、今後も継続してまいります。 ④ 人材の確保当社が、総合物流企業として継続して発展していくためには、顧客に対し最適な物流提案を行うことが出来る優秀な人材を確保・育成していく必要があります。また、複雑化・高度化する通関事務に適切に対応していくための専門人材も確保していく必要があります。また、船員、倉庫作業員といった現業を担う人材の確保は物流業界全体の大きな課題となっております。これらの人材が十分確保できない場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題に対処するため、採用チャネルの拡大や社員教育の充実に取り組んでおります。 ⑤ 金利動向当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。倉庫や船舶といった大型設備投資に係る長期借入金の調達については、原則として固定金利での調達を行うことで将来の金利上昇リスクの低減を図っております。また、運転資金借入については、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。 ⑥ 為替動向当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。 ⑦ 事業用資産の減損当社は倉庫や船舶などの事業用固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 傭船先の経営状況の動向一部の傭船先について、船舶取得のための金融機関借入に対し債務保証を行っていることから、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、債務保証の履行等により、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。但し、当該保証債務は担保による保全によりリスクは低減されております。また、傭船先に対しては、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、財務諸表等を定期的に徴求する等により、経営状況を常に注視しております。 ⑨ 法的規制への対応当社の事業は、各種の法的規制を受けており、これらの規制への対応が適切に行われなければ、当社への信用低下を招き、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また規制の改廃や新設が行われた場合には、その対応のためのコストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス委員会を中心に、業務の適正を確保する体制を構築するとともに、必要に応じて、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。 ⑩ 業務上の事故輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。また、当社の輸送手段である船舶については、事故等による運航リスクがあります。これらの事故が発生した場合、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事故の未然防止策として、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。 ⑪ 労働災害当社は、船舶、倉庫などの現場作業を多く有しており、事故等の発生により、作業員の負傷等の労働災害が発生するリスクがあります。事故発生の未然防止策として、安全教育の強化による事故リスク低減に注力しております。 ⑫ 情報システムリスク当社は、基幹システムをはじめとする多くの業務システムを有しております。これらのシステムが障害等により正常に稼働しない事態が発生した場合には、業務の遂行ができないことによって当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は業務上、多くの顧客情報を有しており、これらの情報がサイバー攻撃等による外部漏洩や紛失等の事態に陥った場合には当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、情報セキュリティに関する最新情報を入手しながら、ネットワークシステムのセキュリティ向上に継続して取り組んでおります。 ⑬ 自然災害等の発生当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復の費用負担等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、インフレ局面が定着する中、緩やかな景気回復基調を維持しました。賃金改善やインバウンド需要により個人消費は底堅く推移した一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や労務費上昇が企業収益を圧迫しました。また、国内金利の上昇傾向や為替変動が企業活動に影響を及ぼしました。海外では主要国の成長にばらつきが見られ、通商政策動向、米中摩擦や中東情勢など地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。このため経営環境は不確実性を内包した推移となり、予断を許さない状況が継続しました。 このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。内航事業では、鉄鋼需要低迷を受けた運航効率悪化に加え、コスト増による利益停滞、荷主からの傭船契約解除や停船もあり売上減となりました。艀活用や新規貨物受託を図りましたが、燃料費高止まり等もあり補えませんでした。外航事業では、下期以降モンゴル向けの建機輸送は堅調でした。一方で、中国向けは低調なうえ競争激化、韓国・台湾向けも苦戦し、全体では売上減少、海上運賃収入にプラスとなる円安効果でも補いきれませんでした。港運事業では、為替や米国政府による関税政策混乱下においても輸入食品の取扱いが増加し、輸出通関件数も好調でした。新規取引先拡大に努めた他、大型特殊案件を複数受注したこと等により、港運事業全体は堅調で期間を通じて増収基調でした。倉庫事業では、姫路・大阪地区倉庫は堅調に推移したことに加え、神戸地区も期首計画未達ながら黒字回復をしました。一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、13,042百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ304百万円減少し、7,388百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ800百万円増加し、5,653百万円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン（前期比15千トン増 100.4％）と前期並みでしたが、売上高は13,389百万円（前期比337百万円減 97.5％）と減収になり、また、経常利益も499百万円（前期比118百万円減 80.8％）と減益になりました。なお、特別利益として、投資有価証券売却益49百万円、東京支店移転に伴う補償金22百万円を計上しましたが、当期純利益は397百万円（前期比38百万円減 91.2％）と減益となりました。 当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。 1)海運事業（イ）内航事業・・・・・主力輸送貨物である鉄鋼製品が国内需要停滞の影響による運航効率が低下したことに加え、燃料費の高止まりや船舶維持管理料の増加で営業利益が伸び悩みました。また、需要低迷による荷主からの傭船契約解除や船員不足による一時的な停船が発生したことも売上高減少の要因になりました。一方、艀輸送でのスポット貨物受注や傭船契約終了となった船舶を大手メーカーの連続トリップ船として投入するなどして収支改善を図りました。また、他部署との連携により、プラント貨物や鉄道車両などの大型特殊貨物輸送を受託するなどしましたが、マイナス要因を補完するには至りませんでした。 結果としまして、売上高は6,763百万円（前期比92百万円減 98.7％）、営業利益は165百万円（前期比174百万円減 48.7％）と減収減益になりました。 （ロ）外航事業・・・・・中央アジア向け鉱山用建機の輸送が前期比で大幅に減少し、売上も大きく減少しました。中国向けは中国国内の景気悪化と日中間の関係悪化もあり、中国向け輸送貨物が減少し、受注が低迷しました。また、韓国向けおよび台湾向け鋼材輸送は、中国製の低価格な鋼材が多く出回った事により日本からの輸出量が減少しました。円安による為替影響は、ドル建て海上運賃にプラス要因となり収益の押上げ効果がありました。その他、顧客のニーズ把握に努め、他部署との共同営業を実施いたしました。 結果として、売上高は835百万円（前期比654百万円減 56.1％）、営業利益は82百万円（前期比152百万円減 35.2％）と減収減益になりました。 2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・アメリカ関税政策の混乱や円安基調の為替局面が続きましたが、輸入食品の取扱いは常温、冷凍貨物ともに取扱量が増加しました。また、他の主要顧客の輸入取扱いも堅調に推移しました。産業機械パーツや鉄鋼製品の北米、欧州および韓国向けを始めとする輸出貨物全般も、通関取扱い件数が前期比10％以上増加するなど好調に推移しました。その他、新規営業による取引先拡大に加え、パワープラント設備案件、蓄電池およびＯＤＡインフラ貨物など、輸出入通関に関連した特殊車両を利用した輸送や重機作業を伴う大型スポット案件を複数受注出来ました。 結果としまして、売上高は4,085百万円（前期比369百万円増 109.9％）、営業利益は130百万円（前期は18百万円の営業損失）と増収増益になりました。 （ロ）倉庫事業・・・・・姫路地区倉庫は自社倉庫の満床が続き外部委託先他社倉庫へ依頼するなど、鋼材保管や作業取扱いが堅調に推移し、売上収益ともに前期を上回りました。また、大阪地区倉庫も小幅ながら前期を上回る収益を上げる事ができました。神戸地区倉庫は、期首計画値には届かなかったものの、前期の営業損失から黒字回復が出来ました。一方で、作業員の高齢化や複数名の退職もあり、労働力不足や技術伝承の問題が顕在化しております。また、新たに投資した六甲アイランドのＩＳＯタンクコンテナターミナルは、集荷営業の強化による収益改善の課題が残りました。 結果としまして、売上高は1,704百万円（前期比39百万円増 102.4％）、営業利益は57百万円（前期は８百万円の営業損失）と増収増益になりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、当事業年度末には1,702百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は521百万円（前期は877百万円の獲得）となりました。 主な内訳は、税引前当期純利益571百万円、減価償却費351百万円等に対して、法人税等の支払額265百万円、投資有価証券売却益49百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は229百万円（前期は153百万円の使用）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出365百万円、長期貸付けによる支出12百万円等に対して、短期貸付金の減少額67百万円、投資有価証券の売却による収入66百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は568百万円（前期は788百万円の使用）となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,156百万円、短期借入金の純減少額149百万円、配当金の支払額137百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。 ③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績 （１）事業部門別売上高明細 当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7516,76398.7外航事業9083556.1（港運・倉庫事業） 港運事業1,5424,085109.9倉庫事業1851,704102.4合計3,56913,38997.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）輸送品目別トン数及び売上高明細 当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7337,18998.8飼料140227105.0農水産品300498115.5油糧92200108.2鉱石類2064107.6機械類861,01767.4紙・パルプ71589.4自動車関連5287105.7石膏187256101.3その他貨物9523,832103.8合計3,56913,38997.5 （注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ3,7332

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ 基盤拡大１ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ 事業成長戦略１ 船腹・船員増強による輸送力拡大２ 継続的な設備投資３ 荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ 事業基盤戦略１ 部門間連携による提案型営業力強化２ 適正利潤の確保による利益率向上３ 高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ その他取組トピック１ 人的資本経営の実現２ システム・データ利活用の促進３ ＥＳＧ経営への取り組み強化 (3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。一方で、建造中の499トン型自社船は2026年６月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。 外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。 港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。 倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第85期2027年度（計画最終年度）売上高15,000百万円営業利益680百万円経常利益690百万円当期純利益480百万円

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の認識の要否 (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産6,356百万円6,405百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、これには、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の株主である大和工業株式会社及び同社の子会社であるヤマトスチール株式会社（以下、総称して「大和工業グループ」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。 (1）当該契約の概要契約締結日2025年１月31日契約の相手方の名称及び住所大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地ヤマトスチール株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地合意の概要 (1）役員について候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意 大和工業株式会社は、同社の指名する者を最大２名、当社の取締役候補者として提案する権利を有する。 (2）株主総会又は取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意 当社は以下の事項を決定又は承認する場合には、事前に大和工業株式会社へ通知し、書面による承諾を得るものとする。 ①合併、株式交換、株式移転、事業の全部又は重要な一部の譲渡 ②大和工業グループの議決権保有比率に変動を生じさせるおそれのある一切の行為 ③本業務提携（下記 （2）「当該合意の目的」に定義します。）の対象となる事業の縮小、中止その他重大な変更 (2）当該合意の目的 本資本業務提携契約において、当社及び大和工業グループは、以下の内容の業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を行うことを合意しておりますが、上記 （1）「当該契約の概要」の「合意の概要」に記載の各合意は、本業務提携の実効性を促進することを目的としております。 ①物流機能の安定化及び効率化 ②海上輸送の強化 ③構内作業及び荷役業務の効率的な委託運営 ④船員確保及び関連業務の強化 (3）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、当社の意思決定過程における恣意性のおそれを排除し、その公正性、透明性及び客観性を確保すること等を目的として、五島大亮氏（当社の監査等委員である社外取締役）、濵田在人氏（当社の監査等委員である社外取締役）及び外部の有識者である西田章氏（西田法律事務所弁護士）の３名から構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」といいます。）を設置し、大和工業グループから独立した立場で本資本業務提携契約に基づく業務提携が当社の企業価値や株主共同の利益の確保・向上を妨げるものではないかについて検討いたしました。 その上で、当社は、当社の有する海上輸送ネットワークの大和工業グループによる更なる活用を通じて、当社の業容拡大並びに大和工業グループの物流の効率化、原材料調達の安定化及び出荷業務の強化を行うことで、当社及び大和工業グループ双方の企業価値向上を図ることが可能であると判断するとともに、本特別委員会より提出を受けた、本資本業務提携契約に基づく業務提携は当社の企業価値向上に資するものであり、資本提携は当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げるものではない旨を内容とする答申書を踏まえ、取締役会において本資本業務提携契約の締結を決議しております (4）当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 ①役員について候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意 本資本業務提携契約に基づき、大和工業株式会社から取締役候補者の提案が行われた場合において、当社は当該取締役候補者について、他の取締役候補者と同様に、取締役会の諮問機関であり代表取締役の任命により業務執行取締役複数名で構成される諮問委員会において審議・検討した後に、当該審議・検討を踏まえて、独立社外取締役２名のみで構成される独立審議会においてさらに当該取締役候補者を審議・検討いたします。諮問委員会及び独立審議会の意見を踏まえて、監査等委員会において審議・検討を行い、これらの適切な関与及び助言を踏まえて、知識、経験、専門性等を総合的に勘案のうえ取締役会が適任と判断した場合に、取締役候補者として株主総会に上程することとしております。したがって、大和工業株式会社が当該合意に基づき当社の取締役候補者を提案した場合においても、当社は諮問委員会並びに独立審議会及び監査等委員会による適切な関与及び助言を踏まえつつ、当社の取締役候補者を選定することから、当社の取締役としての適格性を欠く取締役候補者が当社の取締役に選任されることはなく、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。 ②株主総会又は取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意 大和工業株式会社の事前の承諾を要する当社の株主総会又は取締役会の決議事項は、その範囲が最小限に限定されている上、本資本業務提携契約締結後においても、当社及び大和工業株式会社は、当社が独立した上場企業として、自主的な業務運営を行っていくことを相互に確認しておりますので、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

３ 【配当政策】 当社は、企業業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を実施することを基本方針としております。安定配当を基本とし、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100円を上回る場合は、配当性向30％以上または１株当たり50円のいずれか高い基準での配当施策を進めてまいります。また、毎事業年度における配当は期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、配当の決定は、株主総会において決議しております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は33.2％となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額131百万円及び１株当たり配当額110円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日131110定時株主総会決議（予定）