３ 【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。２．事業区分 ①は港運事業、 ②は不動産事業、 ③は繊維製品製造事業、 ④はその他事業であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1) 港運事業 港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管 (2) 不動産事業 不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業 (3) 繊維製品製造事業 ニット製造業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額(注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,468,487567,1702,070,29311,105,9521,206,49512,312,447－12,312,447その他の収益 (注)５ 19,800591,55011,784623,134－623,134－623,134外部顧客への売上高8,488,2871,158,7212,082,07711,729,0861,206,49512,935,582－12,935,582セグメント間の内部売上高又は振替高6,75099,023－105,77352,682158,455△158,455－計8,495,0381,257,7442,082,07711,834,8591,259,17713,094,037△158,45512,935,582セグメント利益又はセグメント損失(△)902,981316,085△40,5671,178,49949,3591,227,859△486,022741,837セグメント資産11,838,6836,865,7692,468,83421,173,2861,045,65722,218,944826,82923,045,773その他の項目 減価償却費567,244130,03682,595779,8769,732789,609△2,526787,083有形固定資産及び無形固定資産の増加額762,897458,898130,7241,352,5208,6461,361,166－1,361,166 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,022千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△466,804千円及び未実現利益の調整額△19,217千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他事業 (注)４合 計調整額 (注)１・２連結財務諸表計上額(注)３ 港運事業不動産事業繊維製品製造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,212,586453,5162,129,98711,796,0891,002,13612,798,226－12,798,226その他の収益 (注)５ 19,800623,67011,784655,254－655,254－655,254外部顧客への売上高9,232,3861,077,1862,141,77112,451,3441,002,13613,453,480－13,453,480セグメント間の内部売上高又は振替高7,33734,796－42,13459,938102,072△102,072－計9,239,7231,111,9832,141,77112,493,4781,062,07413,555,552△102,07213,453,480セグメント利益1,311,739323,48722,7761,658,00326,9721,684,976△440,7521,244,223セグメント資産12,276,3876,808,7682,341,02921,426,1861,165,91922,592,105925,03123,517,136その他の項目 減価償却費572,388144,55591,302808,24512,402820,647△3,975816,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額573,84823,53374,470671,85220,788692,640－692,640 (注)１．セグメント利益の調整額△440,752千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△444,727千円及び未実現利益の調整額3,975千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) ゴルフ場経営による影響について当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。 ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) コスト上昇について当社グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。 原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は134億５千３百万円（前年同期比５億１千７百万円、4.0％の増収）、営業利益は12億４千４百万円（前年同期比５億２百万円、67.7％の増益）、経常利益は11億７千２百万円（前年同期比４億５千７百万円、64.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前年同期比２億１千４百万円、45.9％の増益）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、235億１千７百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、４億７千１百万円増加しました。 負債につきましては、106億３千３百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、２億１千６百万円減少しました。 純資産につきましては、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億７千９百万円となり、前連結会計年度比で10.0％、５億３千５百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（25億５千３百万円から30億１千１百万円へ４億５千８百万円増）が増加したことや、その他前払費用等（１億７千５百万円から２億４千４百万円へ６千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億３千７百万円となり、前連結会計年度比で0.4％、６千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券（25億９千６百万円から27億1千万円へ１億１千４百万円増）が増加したものの、有形固定資産の減価償却が進んだこと（143億５百万円から141億２千３百万円へ１億８千１百万円減）で減少したことなどによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億６千３百万円となり、前連結会計年度比で21.7％、７億７千６百万円増加しました。この増加の主な要因は、１年内償還予定の社債（４千万円から４億４千万円へ４億円増）が増加したことや、未払法人税等（１億１千万円から２億７千４百万円へ１億６千４百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、62億６千９百万円となり、前連結会計年度比で13.7％、９億９千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金（35億２千７百万円から29億４千５百万円へ５億８千１百万円減）が減少したことや、社債（９億６千万円から５億２千万円へ４億４千万円減）が減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（72億７千９百万円から78億３千２百万円へ５億５千３百万円増）やその他有価証券評価差額金（５億７百万円から５億８千６百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過21億８百万円、投資活動による支出超過７億３千６百万円、財務活動による支出超過９億４千４百万円等により前連結会計年度末に比べて４億２千６百万円増加し、24億１千７百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益11億４千７百万円に減価償却費８億１千６百万円、売上債権の減少１千９百万円、仕入債務の増加５千３百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が21億８百万円となり、前連結会計年度比９億５千８百万円の収入増加となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の売却による収入１千８百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億４千９百万円などにより７億３千６百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億２千２百万円の支出減少となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入７億６千９百万円、同返済15億２千７百万円などにより９億４千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比10億５千２百万円の支出増加となりました。 当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）47.248.049.6時価ベースの自己資本比率（％）19.218.518.2債務償還年数（年）3.55.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.322.837.5 （注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額 ① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加し、134億５千３百万円となり、前年同期比4.0％増収となりました。売上原価は、110億８千２百万円となり、前年同期比0.6％増加し、販売費及び一般管理費は、その他の一般管理費等の減少により11億２千６百万円、前年同期比4.4％減少しました。 この結果、営業利益は12億４千４百万円となり前年同期比67.7％増益、経常利益は11億７千２百万円、前年同期比64.0％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円、前年同期比45.9％の増益となりました。各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。 ［港運事業］港運事業は、輸移入貨物の取扱量が増加したことにより、売上高は92億３千９百万円（前年同期比７億４千４百万円、8.8％の増収）、セグメント利益は13億１千１百万円（前年同期比４億８百万円、45.3％の増益）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、コンテナ貨物、石炭、木質燃料、オイルコークス、工業塩、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物や自動車等であります。 ［不動産事業］不動産事業は、住宅事業の受注が減少したことなどにより、売上高は11億１千１百万円（前年同期比１億４千５百万円、11.6％の減収）、セグメント利益は３億２千３百万円（前年同期比７百万円、2.3％の増益）となりました。 ［繊維製品製造事業］繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が順調に推移したことにより、売上高は21億４千１百万円（前年同期比５千９百万円、2.9％の増収）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期はセグメント損失４千万円）となりました。 ［その他事業］その他事業は、旅行業が低調だったことにより、売上高は10億６千２百万円（前年同期比１億９千７百万円、15.7％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比２千２百万円、45.4％の減益）となりました。 （財政状態の状況）当社企業グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 ① グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。 ② 「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。 ③ 港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）経営を基本方針として以下の課題に取組んでまいります。 ① 拠点となる伏木富山港における取扱貨物と航路の拡充、物流インフラの整備とノウハウの蓄積を図ります。 ② 物流業界における長距離ドライバー不足等に対処するため、国内におけるモーダルシフトに注力致します。 ③ 次代を担う人材の育成・確保、コンプライアンス意識の向上、内部統制の強化に努めます。 ④ 国土交通省「みなとＳＤＧsパートナー」として、より一層の環境保護に取組み、ＳＤＧsの目標達成に貢献することを目指します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接29.03％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任４名 資金融資60,000長期貸付金注１,２ 2,499,600資金回収15,000担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を2,416,026千円、直接減額しております。３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接29.03％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任５名 資金融資45,000長期貸付金注１,２ 2,534,600資金回収10,000担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を2,486,391千円、直接減額しております。３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、持分法適用会社である新港ビル株式会社においてホテル経営事業を行っており、当連結会 計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券2,596,6622,710,900 うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の 当社持分280,587255,403 うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の のれん相当額の当社持分61,73458,304 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 ① のれん相当額の評価当社はホテル業を営む新港ビル株式会社（持分法適用会社）に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円（当社持分相当額）を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。 ② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。持分法適用会社である新港ビル株式会社について、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり40円を実施しております。 内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2025年２月７日取締役会決議51,91920.00 2025年９月25日定時株主総会決議103,83940.00