３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。情報サービス事業では、システム開発の他、ＨＣＭサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業区分内容システム開発[ソフトウエア開発]ソフトウエア開発の受託業務を行っております。[Ｗｅｂシステム]ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。ＨＣＭサービス[パッケージソリューション・ＢＰＯ]人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービスを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。クラウドサービス[プラットフォームサービス]ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。[ＳａａＳソリューション]運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ等の各種ＳａａＳソリューションを提供しております。コンサルティングビジネスＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業区分内容倉庫事業鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。港運事業鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。陸運事業鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報サービス事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益15,7253,39019,116－19,116その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,7253,39019,116－19,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高224△4－計15,7283,39219,120△419,116セグメント利益2,9076263,533△2,1371,395セグメント資産4,0573,7817,8394,32212,161その他の項目 減価償却費27926354275618 のれんの償却額7－7－7 負ののれん発生益39－39－39 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額173330504258762 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,137百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報サービス事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益17,1233,54720,670－20,670その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高17,1233,54720,670－20,670 セグメント間の内部 売上高又は振替高348△8－計17,1263,55220,679△820,670セグメント利益3,3636724,035△2,2901,745セグメント資産5,3664,4299,7963,74913,545その他の項目 減価償却費30323453833571 のれんの償却額7－7－7 減損損失209－209－209 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額53424077448823 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,290百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,314百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額3,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント全社・消去合計情報サービス事業物流事業計減損損失209－209－209 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報サービス事業物流事業計当期償却額7－7－7当期末残高10－10－10 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報サービス事業物流事業計当期償却額7－7－7当期末残高3－3－3 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）情報サービス事業において、2024年12月２日を効力発生日として株式会社インタークエストを完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、39百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 情報サービス事業の事業環境について当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 物流事業の事業環境について当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等について当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社内システム障害のリスクについて当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発業務の品質について情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財の確保・育成について当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 燃料費及び電力料金等の変動について当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。 (10) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務について当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資は堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。2026年３月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。このような状況のもと、2026年３月期において、当社グループの売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増、売上総利益率27.0％）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。a. 情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は171億23百万円（前年比8.9％増）となりました。セグメント利益は、増収効果とともにパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は33億63百万円（前年比15.7％増）となりました。b. 物流事業売上高は、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は35億47百万円（前年比4.6％増）となりました。セグメント利益は、各事業における価格改定の継続や既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により人件費や外注費の増加があったものの、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年比7.4％増）となりました。（参考情報）2025中期経営計画期間の連結業績推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）14,34914,45815,50317,16019,11620,670売上総利益率（％）18.019.120.022.824.227.0営業利益（百万円）3063665101,0211,3951,745営業利益率（％）2.12.53.36.07.38.4 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億８百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少９億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加６億３百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加し、64億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億85百万円、工具、器具及び備品の増加１億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加１億３百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増加１億49百万円、受注損失引当金の増加１億４百万円と流動負債のその他の増加２億77百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少し、31億38百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億85百万円と退職給付に係る負債の減少１億74百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億78百万円増加し、54億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加８億23百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、当連結会計年度末には10億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億13百万円(前連結会計年度における同資金は17億56百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億２百万円、減価償却費５億71百万円、減損損失２億９百万円、売上債権の増加額15億１百万円と法人税等の支払４億60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億78百万円(前連結会計年度における同資金は１億69百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億96百万円と短期貸付金の純増額６億３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億91百万円(前連結会計年度における同資金は９億89百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億91百万円と配当金の支払額２億55百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,4585.14,3098.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,1238.9物流事業3,5474.6合計20,6708.1 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことに加え、物流事業においては、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより、売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が83％、物流事業が17％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により堅調に推移した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）子会社株式会社インタークエスト大阪府大阪市中央区80情報サービス事業（所有）直接 100.0役員の兼任経営指導料12－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。 ・当社は、2024年12月31日をみなし取得日として、同社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間（2024年4月1日から2024年12月31日）におけるものであり、議決権等の所有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）中日本バンリース株式会社静岡県静岡市清水区36リース事業等（被所有) 直接 0.32 間接 1.42サーバの賃借等リース資産の取得－１年内リース債務42リース債務の返済52長期リース債務285 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）中日本バンリース株式会社静岡県静岡市清水区36リース事業等（被所有) 直接 0.32 間接 1.42サーバの賃借等リース債務の返済42１年内リース債務34支払利息相当額10長期リース債務250 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.64間接 50.54設備の賃貸役員の兼任受取賃貸料220前受金20預り保証金42設備賃借料181買掛金18主要株主鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区10グループ子会社管理事業（被所有) 直接 9.55 間接 4.03株式交換株式交換578－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 ・当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする取引であり、 株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。 なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.64間接 50.54設備の賃貸役員の兼任受取賃貸料220前受金22預り保証金42設備賃借料201買掛金18主要株主鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区10グループ子会社管理事業（被所有) 直接 9.55 間接 4.03貸付金短期貸付金603短期貸付金903 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 ・資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.64間接 50.54車両等の賃借リース資産の取得117１年内リース債務89リース債務の返済81長期リース債務303 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.64間接 50.54車両等の賃借リース資産の取得91１年内リース債務101リース債務の返済97長期リース債務294 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報鈴与株式会社（非上場会社） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 情報サービス事業の固定資産の減損に係る見積り (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産639536無形固定資産163325減損損失－209 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの情報サービス事業については、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、原則として個々の事業部単位でグルーピングを行っております。固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上しております。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しております。各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となります。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画や過去の実績等を総合的に勘案した上で算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9491,021 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （会社分割(簡易吸収分割)による事業承継）当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により当社が承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月１日に事業を承継いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしておりますが、配当金額については、事業活動の結果としての業績の動向やその後の事業展開等を重要な要素として判断することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会（予定）312110.00