３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。 その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の８社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。（その他附帯事業） 上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本その他合計45,465,47410,273,97955,739,454 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計18,160,0964,481,03322,641,130 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オークマ株式会社6,281,813物流事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本その他合計47,055,12810,838,35557,893,484 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計18,638,7393,639,14822,277,887 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オークマ株式会社6,757,666物流事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オークマ株式会社6,281,813物流事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 地震等による影響について 当社グループの主要な事業である物流事業は、名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。 (2) 感染症による影響について 当社グループは、感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。 このような状況が発生すると、当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。 (3) 人材の確保・育成について 当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外市場での事業展開に伴う影響について 当社グループは、海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。 海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。 これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の上昇、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などから、わが国の景気を下押しする懸念があり依然として不透明な状況が続きました。 日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に完成自動車及び産業機械が増加し、輸入は主に液化天然ガス及び原油が減少しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取り組んでまいりました。 こうした取り組みを進めた結果、当社グループにおきましては、金属加工機及び完成自動車の輸出を始め鉱産原料の輸入など、輸出入ともに取扱貨物量全般が堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比32億28百万円増加して、626億58百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9億20百万円減少して、114億64百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比41億48百万円増加して、511億94百万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の売上高は578億93百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は34億29百万円（同10.7％増）、経常利益は39億45百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億96百万円（同2.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ18億32百万円増加し、当連結会計年度末には202億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、35億60百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益40億42百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は、6億81百万円（同50.7％減）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億53百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用された資金は、13億64百万円（同16.4％増）となりました。 主な内訳は、配当金の支払額7億64百万円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態に関する分析等 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の資産合計は、前期末比32億28百万円増加（5.4％増）して、626億58百万円となりました。流動資産は同26億52百万円増加（9.0％増）して320億57百万円、固定資産は同5億75百万円増加（1.9％増）して306億1百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加20億42百万円によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、前期末比3億63百万円減少（1.6％減）して222億77百万円となりました。 この減少の主な要因は、土地の減少7億91百万円によるものであります。 投資その他の資産は、前期末比9億42百万円増加（12.9％増）して82億60百万円となりました。 この増加の主な要因は、投資有価証券の増加17億9百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9億20百万円減少（7.4％減）して、114億64百万円となりました。流動負債は同2億88百万円減少（3.7％減）して75億47百万円、固定負債は同6億31百万円減少（13.9％減）して39億16百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億45百万円によるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億73百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比41億48百万円増加（8.8％増）して、511億94百万円となりました。 株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比18億32百万円増加（4.6％増）して414億80百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,855円56銭から2,010円31銭となりました。 b 経営成績に関する分析等 当連結会計年度の売上高は578億93百万円となり、前年同期に比して3.9％増となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料75億98百万円（前年同期比4.0％増）、はしけ運送料51百万円（同5.5％増）、沿岸荷役料75億円（同6.4％増）、倉庫料37億53百万円（同0.5％減）、海上運送料103億28百万円（同10.6％減）、陸上運送料81億62百万円（同13.3％増）、附帯作業料200億23百万円（同7.3％増）、手数料4億76百万円（同247.8％増）であります。 利益面におきましては、営業利益は34億29百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は39億45百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億96百万円（同2.5％減）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は106円49銭、自己資本利益率は5.5％となりました。 また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は1.6％増の578億93百万円、営業利益は2.4％増の34億29百万円、経常利益は2.5%増の39億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6.0％増の25億96百万円となりました。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)物流事業（千円）57,893,4843.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)オークマ株式会社6,281,81311.36,757,66611.7 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a キャッシュ・フローの状況の分析等 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取扱いを海運、陸運、空運を通し、一貫してお引受け出来る総合物流事業者として、信頼をいただいております。 四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、港湾運送事業にとどまらず、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。 自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、以下のMISSION・VISION・VALUEを経営理念としております。MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望 ある未来を目指します。VALUE ：「笑顔溢れる活気のある企業へ」「安心でき、やりがいを感じることができる企業へ」「本質を見極め た挑戦」「挑戦を応援できる環境」「互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ」「社会の移り変 わりへの柔軟な対応」「誠実な対応」「誠実で誇りある仕事」を大切な価値観とします。 当社グループは、この経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年５月に策定した中期経営計画のもとスローガン「Challenge ～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、３つの物流イノベーション施策を重点と捉え、中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において次の取組みを推進してまいりました。 ① ＤＸ、ロボティクス 情報システム部の新設及びＤＸ推進委員会によるＤＸ化のさらなる推進に加え、生成ＡＩ活用を始めとした情報分野の社員への研修を計画しております。また、文書管理システムの全社導入を行っております。 ② サステナビリティ、人的資本経営 荷役機器燃料や自社施設におけるさらなる環境対応化を進めております。また、基幹人事制度の刷新プロジェクトを立ち上げ、人的資本経営の推進に加え、女性役員２名の登用を始めとした多様性の確保を図っております。 ③ グローバル 海外駐在を含めたジョブローテーションの推進及び海外研修生による若手社員向け海外研修報告会を開催しております。また、海外インターン生の日本受け入れを企画し体制の整備をしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益33億50百万円、経常利益38億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億50百万円であります。 翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高570億円、営業利益31億50百万円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円であります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の基盤とする名古屋港では、自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは、企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける人材の育成に取組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主五洋海運㈱名古屋市港区50,000船舶代理店業 海運貨物取扱業(所有)14.8〔19.3〕(被所有)24.0事務所等の賃貸 役員の兼任賃貸料53,480未収入金1,116 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主五洋海運㈱名古屋市港区50,000船舶代理店業 海運貨物取扱業(所有)14.8〔19.3〕(被所有)23.9事務所等の賃貸 役員の兼任賃貸料53,401未収入金1,111 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社五洋海運㈱名古屋市港区50,000船舶代理店業 海運貨物取扱業(所有)14.8〔19.3〕(被所有)24.0事務所等の賃貸 役員の兼任賃貸料(注)１(注)１(注)１ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社五洋海運㈱名古屋市港区50,000船舶代理店業 海運貨物取扱業(所有)14.8〔19.3〕(被所有)23.9事務所等の賃貸 役員の兼任賃貸料(注)１(注)１(注)１ （注）１．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 ・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。 ３．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（重要な会計上の見積り）１．海外連結子会社の固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上している有形固定資産22,277,887千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの有形固定資産は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.1,491,6421,476,400PT.ISEWAN INDONESIA1,855,203948,187 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果及び近隣相場の動向等の参考情報に基づく正味売却価額により見積っております。この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．税効果会計 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産694,905164,612 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に左右されない株主還元の維持を目指して直近５年間と今後予想２年間を加えた７年間の平均配当性向とし、その指数については30％を目安として、総合的に勘案して決定することとしております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識し、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当13円に期末配当24円（普通配当13円、特別配当11円）を加え１株当たり37円の配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日33113.00取締役会決議2026年６月26日61224.00定時株主総会決議（予定）