３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕 当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。〔賃貸〕 賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。〔その他〕 その他事業については、名港海運興産㈱が保険代理店業を営んでおります。 以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２港湾運送およびその関連賃貸計売上高 外部顧客への売上高79,807,8321,677,48981,485,321―81,485,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,204529,561535,765△535,765―計79,814,0362,207,05182,021,087△535,76581,485,321セグメント利益5,550,175699,6036,249,77821,6226,271,400セグメント資産110,426,86214,037,369124,464,23229,469,695153,933,928その他の項目 減価償却費3,107,884545,8593,653,744―3,653,744 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,551,084159,2042,710,289―2,710,289 (注)１． 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額21,622千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額29,469,695千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,099,025千円及び投資と資本の相殺消去5,629,330千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１、２合計調整額 (注)３連結財務諸表 計上額(注)４港湾運送およびその関連賃貸計売上高 外部顧客への売上高81,283,8951,526,92582,810,82050,31482,861,134―82,861,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,400532,905538,305107,325645,630△645,630―計81,289,2952,059,83183,349,126157,63983,506,765△645,63082,861,134セグメント利益5,314,131776,5506,090,6812,4386,093,12022,3586,115,478セグメント資産124,729,87015,114,016139,843,8871,743,014141,586,90138,118,913179,705,814その他の項目 減価償却費3,397,079479,5433,876,6235,3343,881,958―3,881,958 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額12,783,1761,459,11514,242,29130014,242,591―14,242,591 (注)１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。 ２． 当連結会計年度より連結子会社とした名港海運興産株式会社は、「その他」に含めております。 ３． 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額22,358千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額38,118,913千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,932,506千円及び投資と資本の相殺消去5,813,592千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパその他の地域計63,453,8097,307,1385,371,5445,352,82981,485,321 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米ヨーロッパその他の地域計64,990,3616,356,9635,896,2475,617,56182,861,134 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況によるリスク当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。同部門は輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、自動車産業の動向をはじめ、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企業倫理・法規制遵守・規制変化への対応に関するリスク 当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、将来において免許・許可基準等の変更に伴う規制緩和等が行われ、競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク 当社グループは、従業員の安全と健康が事業運営の最大の基盤であると認識しております。また、これまでの豊富な実績と貨物特性の深い理解に基づき、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する「作業品質」の確保が、当社グループの競争力と顧客からの信頼の源泉であると考えております。これらの維持・向上のため、当社グループでは安全衛生管理体制を構築し、職場環境の整備に努めるとともに、品質改善活動や事故防止対策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態により重大な労働災害や作業事故等が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたすとともに、顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保・育成に関するリスク当社グループは、名古屋港を中心とする港湾運送事業を展開しており、物流現場における確かな技能と経験を有する人材の確保や、協力会社との連携による安定的な作業体制の構築を、事業競争力の源泉と認識しております。一方で、国内における生産年齢人口の減少や労働時間の規制強化等を背景に、労働市場における人材の需給は逼迫傾向にあります。こうした将来の労働力不足への備えとして、当社グループでは、採用活動の強化や処遇・労働環境の改善、次世代を担う人材の育成、協力会社との関係強化に取り組んでおります。併せて、デジタル技術の活用や設備投資等による業務の省力化・省人化を推進し、事業運営の効率化に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、事業継続に必要な人材を計画通りに確保できない場合には、安全かつ高品質なサービスの提供や事業拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業におけるガバナンスや地政学に関するリスク当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。しかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点におけるコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務会計・事業投資に関するリスク当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な事業投資を行っております。当連結会計年度末において81,286,033千円（連結総資産の45.2％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、また、新規の事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っております。しかしながら、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、顧客との情報交換を行っております。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システムの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータの喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性や事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害によるリスク 当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流センターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っております。しかしながら、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、地域防災力向上にも貢献しております。 (9) 感染症によるリスク 当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。今後も感染力が強い感染症等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動・環境規制に関するリスク 当社グループが営む物流・港湾運送事業において、気候変動対策への取り組みは、持続可能な社会の実現のみならず、顧客のサプライチェーンにおける環境負荷低減のニーズに応えるために不可欠となっております。当社グループでは、環境負荷が少ない設備を導入するなど、環境配慮型物流を推進し、自社施設における環境負荷の低減を進めております。また、顧客の温室効果ガス排出量削減に資する取り組みとして、輸送車両の積載率の向上やモーダルシフトの推進を積極的に行っております。しかしながら、環境規制の強化に伴う対応コストの増加等に加えて、気候変動に関する社会や顧客からの要請の変化に十分に対応できなかった場合には、当社グループの相対的な競争力や受注活動に影響が及び、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、米国の通商政策や物価上昇、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品、鉄鋼等が減少しました。輸入はとうもろこし等が増加しましたが、アルミニウム等は減少しました。当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、828億61百万円と前年同期と比べ13億75百万円（1.7％）の増収となりました。営業利益は、61億15百万円と前年同期と比べ１億55百万円（2.5％）の減益となりました。経常利益は、82億４百万円と前年同期と比べ２億23百万円（2.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、59億11百万円と前年同期と比べ５億31百万円（9.9％）の増益となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円増加し、512億23百万円となりました。これは、売掛金が５億67百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて251億72百万円増加し、1,284億81百万円となりました。これは、投資有価証券が141億80百万円増加したことに加え、土地が90億53百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて257億71百万円増加し、1,797億５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて67億59百万円増加し、187億16百万円となりました。これは、短期借入金が65億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて33億30百万円増加し、189億69百万円となりました。これは、繰延税金負債が48億75百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて156億81百万円増加し、1,420億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が93億28百万円増加したことに加え、利益剰余金が75億78百万円増加したことなどによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（５億56百万円の増加）があり、全体で12億76百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加78百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は238億16百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、91億49百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が82億89百万円（前年同期比0.4％増）あったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、143億53百万円（前年同期比330.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が136億15百万円（前年同期比522.0％増）あったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、33億71百万円（前年同期は24億74百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入が65億円（前年同期は無し）あったことが主な要因であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。 これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)港湾運送およびその関連81,283,8951.8賃貸1,526,925△9.0その他50,314－合計82,861,1341.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった名港海運興産株式会社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含め、c.その他に記載しております。（単位：百万円） 前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)増減金額増減率（％） 港湾運送部門49,74949,791420.1 倉庫保管部門10,1299,920△208△2.1 陸上運送部門12,30712,8205124.2 航空貨物運送部門3,3784,24186325.6 その他の部門4,2434,5092666.3 a．港湾運送およびその関連（営業利益）79,807（5,550）81,283（5,314）1,476（△236）1.8（△4.3） b．賃貸（営業利益）1,677（699）1,526（776）△150 （76）△9.0（11.0） c．その他（営業利益）－（－）50 （2）50 （2）－（－） a．港湾運送およびその関連（港湾運送部門）船内作業および米国における取扱いが減少となりましたが、沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。（倉庫保管部門）国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。（陸上運送部門）国内輸送および欧州域内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。（航空貨物運送部門）輸出入ともに取扱いが増加したことにより、増収となりました。（その他の部門）タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。 b．賃貸倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）77.378.577.4時価ベースの自己資本比率（％）31.630.740.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.71.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）347.3221.7161.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を 対象としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでおります。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶグローバルネットワークを確立しております。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービス体制を構築しております。 [目標とする経営指標]2025年度から2029年度の５年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、経営指標として、以下の３項目を掲げております。項目経営指標業績売上高900億円（2029年度目標）営業利益 70億円（2029年度目標）資本政策保有資産資本コストや株価を意識した経営に向け、保有資産の最適化、負債の活用等による資本効率の改善を目指します。また、政策保有株等の資産売却や外部借入を通じて資金調達を拡充し、今後の成長に向けた投資を積極的に推進します。負債の活用株主還元配当性向配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安とします。DOE (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっております。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。当社グループといたしましては、中期経営計画「MX2029」の３つの基本戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．退職給付に係る会計処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産1,735,1882,205,405退職給付に係る負債3,840,1103,165,523 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。 割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。 各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。 ２．事故関連損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度事故関連損失引当金―310,398 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 2026年１月７日に当社の荷役作業中に発生した事故に関連して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる復旧費用および原状回復等に係る損害賠償額を計上しております。 なお、当該事故に関連して、保険契約に基づく補填金額については、当連結会計年度の損益に反映しており、受取保険金として特別利益に計上しております。 ② 主要な仮定 損害賠償項目および過失割合について被害相手方との協議に基づき、復旧費用および原状回復等に係る発生額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 被害相手方との協議状況等により、損害賠償額が変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．行政措置損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度行政措置損失引当金―86,872 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法在外連結子会社MEIKO EUROPE N.V.において、過去に行った一部の輸出取引に関し、現地の輸出管理規制の適用について現地規制当局から指摘を受けている事案について、将来発生する可能性のある支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった額を計上しております。 ② 主要な仮定 現地規制当局からの指摘及び関連法規の解釈等を踏まえ、行政処分の発生可能性に基づき算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の現地規制当局との協議の結果により、支出が現在の見積額と異なる場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総会において決定することを基本としております。当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,050,03835.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,340,38345.00 (注) １ 2025年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,159千円が含まれております。２ 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,776千円が含まれております。