３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計２社） ② 通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計２社） ④ 貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上 （会社数 計３社） ⑤ 船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業 （会社数 計１社） (2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 （会社数 計１社） (4）関連事業部門 ① 機械整備販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） ② その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 （会社数 計１社） ③ 物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数 計１社） 事業系統図（注）2026年４月１日付で、ＮⅩ日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1％を取得し、 連結子会社といたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。 当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。 一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。 従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。 (1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務 (2）不動産部門土地建物の賃貸、分譲及び仲介業 (3）ホテル事業部門ホテル、結婚式場、レストランの経営 (4）関連事業部門建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 運輸部門不動産部門ホテル事業部門関連事業部門売上高 運輸事業9,165,157－－－9,165,157－9,165,157不動産業－14,297－－14,297－14,297機械整備販売業－－－582,789582,789－582,789ホテル業－－2,330,229－2,330,229－2,330,229その他附帯作業684,913－－367,2251,052,138－1,052,138その他46,105－－46,64492,750－92,750顧客との契約から生じる収益9,896,17614,2972,330,229996,65913,237,363－13,237,363その他の収益44,639260,953－－305,593－305,593外部顧客への売上高9,940,816275,2512,330,229996,65913,542,957－13,542,957セグメント間の内部売上高又は振替高1,6597,1348,69635,55653,046△53,046－計9,942,476282,3852,338,9261,032,21613,596,004△53,04613,542,957セグメント利益145,758131,488118,62087,040482,907△9,254473,652セグメント資産20,837,1474,849,6803,319,9231,905,97330,912,7247,587,78538,500,510その他の項目 減価償却費425,84753,736194,64335,365709,59317,837727,431減損損失－2,081－－2,081－2,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額304,38412,653382,12930,491729,65867,633797,291 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 運輸部門不動産部門ホテル事業部門関連事業部門売上高 運輸事業9,242,9389,242,938 9,242,938不動産業36,268 36,26836,268機械整備販売業 687,942687,942 687,942ホテル業 2,452,9152,452,915 2,452,915その他附帯作業655,793 375,2071,031,000 1,031,000その他43,345 51,61694,961 94,961顧客との契約から生じる収益9,942,07636,2682,452,9151,114,76613,546,027 13,546,027その他の収益46,372263,738 310,110 310,110外部顧客への売上高9,988,449300,0062,452,9151,114,76613,856,138－13,856,138セグメント間の内部売上高又は振替高3,1947,1347,80333,37951,512△51,512－計9,991,644307,1402,460,7191,148,14613,907,650△51,51213,856,138セグメント利益101,536161,412143,23999,486505,675△14,599491,075セグメント資産21,202,0574,804,3203,338,8261,640,50730,985,7128,842,06439,827,777その他の項目 減価償却費463,51053,473230,28444,022791,29019,513810,803有形固定資産及び無形固定資産の増加額468,982129,838234,17059,302892,29438,676930,970 ４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,596,00413,907,650セグメント間取引消去△53,046△51,512連結財務諸表の売上高13,542,95713,856,138 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計482,907505,675その他の調整額△9,254△14,599連結財務諸表の営業利益473,652491,075 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,912,72430,985,712全社資産（注）8,727,66910,071,853その他の調整額△1,139,883△1,229,788連結財務諸表の資産合計38,500,51039,827,777（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費709,593791,29017,83719,513727,431810,803減損損失2,081－－－2,081－有形固定資産及び無形固定資産の増加額729,658892,29467,63338,676797,291930,970 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 重大な労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。 賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コスト上昇に関わるリスク 当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 ⑤ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 ⑦ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 地政学リスクとそれに派生したリスク 世界の特定の地域での政治的・軍事的な緊張や紛争などが発生した場合、その地域だけでなく世界経済などの先行きを不透明なものにするリスクにより、サプライチェーンにも影響が生じる可能性があります。 当社企業グループの運輸部門は、港湾運送事業、トラック運送事業など海外と国内、あるいは国内間輸送を維持する重要なインフラ事業を営んでおり、サプライチェーンを支える業種の一つに位置するため、この地政学リスクの影響を受ける可能性があります。 特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。運輸部門では、トラックや荷役機械の燃料費の負担増につながり、輸送・作業料金の値上げでコスト増加分を吸収できない場合は、収益低下につながる可能性があります。 また、石油関連製品の原材料の品薄で運輸部門の取引先の生産活動が低下し、荷動きも低調になった場合、同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、関連事業部門の機械整備事業も整備事業で必要なオイルなどが入手困難な状況が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億５千６百万円（前連結会計年度比2.3％の増収）、営業利益は４億９千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）、経常利益は６億１千万円（前連結会計年度比1.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△３億８千４百万円を計上したことなどにより、10億６千４百万円（前連結会計年度比102.1％の増益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （運輸部門） 当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量は一般貨物が3.5％、コンテナ貨物は0.3％と共に前連結会計年度比で増加し、取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）となりました。 一般貨物は、既存の主要貨物が堅調に推移したほか、昨年度より取扱いを開始した新規貨物も概ね順調に推移し、同部門の業績を下支えしたほか、倉庫保管貨物の取扱いが増加したことなども増収に寄与しました。一方、経費面で物価の上昇に伴う下払費や人件費などが増加しました結果、同セグメントの売上高は99億９千１百万円（前連結会計年度比0.5％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前連結会計年度比30.3％の減益）となりました。 （不動産部門） 第４四半期において商品土地の販売があったほか、不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は３億７百万円（前連結会計年度比8.8％の増収）、セグメント利益は１億６千１百万円（前連結会計年度比22.8％の増益）となりました。 （ホテル事業部門） 宿泊部門は、昨年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしたものの、その後は堅調に推移しました。また、宴会、レストラン部門も順調に推移した結果、売上高は24億６千万円（前連結会計年度比5.2％の増収）、セグメント利益は１億４千３百万円（前連結会計年度比20.8％の増益）となりました。 （関連事業部門） 機械整備業が部品の販売を中心に取扱いが増加したほか、保険代理店業などが堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は11億４千８百万円（前連結会計年度比11.2％の増収）、セグメント利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.3％の増益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが６億７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが６億７千５百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加し、５億１千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額、その他の資産の減少額等の資金の増加要因が、投資有価証券売却益、仕入債務の減少額等の資金の減少要因を上回ったことにより、14億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円等により資金は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、６億７百万円の支出超過（前連結会計年度は７億５千６百万円の支出超過）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期及び長期の借入金の純減額２億１千５百万円、社債の償還による支出２億８千万円、リース債務の支払による支出１億３千６百万円等の資金の減少要因などにより、６億７千５百万円の支出超過（前連結会計年度は５億５千７百万円の支出超過）となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）41.543.446.346.750.0時価ベースの自己資本比率（％）13.011.411.311.613.9債務償還年数（年）12.18.57.17.26.4インタレスト・カバレッジ・レシオ12.017.519.515.713.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は398億２千７百万円となり、前連結会計年度比3.4％、13億２千７百万円増加しました。資産の増加の主な要因は、流動資産が１千８百万円減少した一方、固定資産が13億４千８百万円増加したことなどによるものであります。 負債純資産の増加の主な要因は、負債が６億１千９百万円減少した一方、純資産が19億４千７百万円増加したことによるものであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は36億１千６百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が１億４千５百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１億３千２百万円、商品が３千２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は362億６百万円となり、前連結会計年度比3.9％、13億４千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は69億３千６百万円となり、前連結会計年度比5.1％、３億７千３百万円減少しました。この減少の主な要因は、営業未払金が５千２百万円、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千７百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は129億６千２百万円となり、前連結会計年度比1.9％、２億４千６百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券時価評価などにより繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、社債が２億８千万円、退職給付に係る負債が８千８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は199億２千８百万円となり、前連結会計年度比10.8％、19億４千７百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億６千４百万円のほか、その他有価証券評価差額金が７億９千７百万円、退職給付に係る調整累計額が１億２千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「 ① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況） 当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2025年５月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなと から今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。 このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を推移しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の中、運輸部門では、既存貨物のほか、新規貨物の獲得、倉庫保管貨物の取扱い増加等により堅調に推移しました。引き続き、作業料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。 ホテル事業部門では、2025年４月に完了した中高層階の客室工事の影響により、工事期間中の客室稼働に一定の制約が生じたものの、工事完了後は回復基調となり宿泊部門は好調を維持しました。宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得等に努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、 (2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 収益基盤の安定・向上の取組み 当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、持続的な収益成長を実現するため、港湾荷役における豊富な経験と卓越した技術力を強みとして、バルク・コンテナ貨物の取扱いを堅持しつつ、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる再生可能エネルギー関連貨物や、高度な技術を要する重量物・特殊貨物等、多様な貨物を安定的に確保できる体制を整備して参ります。 ホテル事業部門におきましては、中高層階客室の大規模改装が無事完了し、施設全体のグレードアップを実現いたしました。内装・設備の刷新によって高まったブランド価値を積極的に発信することで、新潟市内における当ホテルのプレゼンスをより確固たるものとして参ります。さらに、レストランや宴会等の料飲部門においては、お客様のニーズや季節に合わせた独自性の高いフェアやイベントを継続的に展開し、リピーターの獲得と新規顧客の開拓を両立させることで、収益力強化と集客基盤の拡充を図って参ります。 ② 安全衛生の取組み 当社企業グループは、現場作業における労働災害の撲滅と、健康に配慮した職場づくりを経営の重要課題と位置づけており、安全管理システムの整備・運用を進めるとともに、社内のリスクアセスメントを強化し、全社員の安全意識の向上に取組むことで、労働災害の抑止に努めて参ります。今後も安全管理体制の維持・高度化に継続して取組み、誰もが安全かつ安心して働ける職場環境の実現を追求して参ります。 ③ 人的資本の活用・人材育成の取組み 自社・お客様の施設を中心とする現場で多様なサービスを提供する当社企業グループでは、変化の激しい業務環境と顧客ニーズに柔軟に対応する現場力を中核に据えています。人的資本の最適な配分と計画的な人材育成を重要テーマとし、現場力の強化に資する施策を着実に進め、ジョブローテーション制度、複線型キャリア制度を導入し、個々の適性や意向に即した成長機会を提供して参ります。また、ダイバーシティの推進として、女性現業職や、営業部門への外国人女性の配置をはじめ、年齢・性別・国籍を問わない活躍機会を広げています。定期的なサーベイ結果を活用し、やりがいを高める評価・処遇制度の整備、働き方の選択肢拡大、業務と育児・介護との両立支援の充実を進め、エンゲージメントの向上と離職の抑止につなげて参ります。 ④ 事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み 当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメントの収益性と資産効率の向上を軸に、活用方針や設備投資の内容を精査したうえで着実に実行して参ります。あわせて、セグメントの枠にとらわれず事業間連携を推進し、業務の効率化や新たな収益機会の創出につながる活用策を継続的に検討して参ります。政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。 臨港埠頭地区全体の有効活用に関しましては、新潟港が目指す将来像の実現を見据え、当該地区が果たし得る役割を踏まえつつ、関係機関との連携を図り、地域及び港湾機能の発展に資する将来構想の策定に取組んで参ります。 ⑤ 環境保全への取組み 当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。あわせて、新潟県が表明するカーボンニュートラルに関する各種協議会へ参画し、脱炭素社会の実現に向けた連携を進めて参ります。 事業活動におきましては、木材リサイクル事業による廃材資源の利活用、自社施設内における太陽光発電施設の設置、発電した電力を活用した電動フォークリフトの運用等、環境配慮型の取組みを推進しています。 ホテル事業部門では、循環型農業で収穫された野菜の活用、プラスチック容器の削減、食べ残しゼロの推進、館内のLED照明化等を通じて、環境負荷の低減とエネルギー消費の削減に取組んでおります。 今後も、事業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 ⑥ コンプライアンス・内部統制強化の取組み 当社企業グループは、コンプライアンスの徹底を重要課題と捉え、全社員が高い倫理観をもって職務を遂行することを重視しています。社員向けコンプライアンス研修の実施、法令・企業倫理違反やハラスメントの早期発見と適切な対応を図るため、啓発活動に加え、内部通報制度の体制強化を進めています。さらに、適切な業務運営を確保するべく、内部監査の指摘に基づく内部統制の強化策を実行し、その運用状況が各部署で適正に機能しているかを継続的に確認することで、グループ全体のリスク管理を一層徹底して参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の２年目に当たる当連結会計年度（2025年度）は、売上高138億５千６百万円、営業利益４億９千１百万円、

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（相殺前） 425,422千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産（相殺前） 790,169千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、ＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のため内部留保と安定配当を継続することを基本方針とし、その方針に基づき、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」において「１株30円以上を目安とし、配当性向20％～30％の維持」を同計画期間の基本方針として定めております。 当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、繰延税金資産の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加いたしましたが、当該計上は会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流入を伴うものではないため、当該計上による影響を除外したうえ、現在の中期経営計画の配当方針に基づき、当期は１株につき60円の期末配当を2026年６月26日開催予定の第165回定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）161,85260.00