３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206－4,338,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206－4,338,206セグメント利益又は損失(△)△55,291475,998214,153634,8606,753641,613△438,524203,089セグメント資産2,920,8761,055,1101,003,5144,979,50141,6645,021,1656,077,08911,098,255その他の項目 減価償却費297,60072,57126,987397,15912,288409,4474,364413,811 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額565,45246,543290612,286－612,2867,705619,991 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,312,3761,386,329541,5844,240,29020,4024,260,693－4,260,693 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計2,312,3761,386,329541,5844,240,29020,4024,260,693－4,260,693セグメント利益39,416434,509223,433697,3595,957703,316△452,254251,062セグメント資産3,132,322987,358931,1685,050,84930,2625,081,1127,122,50312,203,615その他の項目 減価償却費277,38573,47830,539381,40312,612394,0164,672398,688 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額397,99279,59745,356522,9451,300524,245129,225653,470 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△452,254千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額7,122,503千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,672千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,225千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社660,255ばら貨物セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社678,379ばら貨物セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社660,255ばら貨物セグメント

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境について当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、また中東情勢の不安定化によるエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。セグメント毎の状況は以下です。ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業特性に由来するリスクについて当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の産業政策や産業構造等に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（統合型リゾート施設等）に絡む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。 (3)立地条件上の制約について当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。 (4)設備投資について当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。 (5)資金調達について当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。これにより、設備投資計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保について当社グループの競争力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。 (8)固定資産の減損リスクについて当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。 (9)法律等の公的規制について当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有価証券について当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は5,731百万円となり、評価差額は5,115百万円の評価益となっています。取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。 (11)退職給付債務について当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。 (12)パンデミックリスクについて当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に向けて着工するとともに、既存設備の更新工事を進めております。液体貨物に関しても、設備のメンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資について検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化しつつ、収益改善に向けた様々な取り組みについて実行してまいりました。上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。 売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、3,401百万円となり、前連結会計年度に比べ136百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、607百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などにより404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新投資に伴う固定資産除却損が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％増益の290百万円となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。（ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.4％増加し、735百万円（前連結会計年度は642百万円）となりました。 海上運送業務は、内航船運送の数量が減少したことなどから、売上高は368百万円（前連結会計年度は450百万円）となりました。 保管業務は、前連結会計年度同様に、倉庫が安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は488百万円）となりました。 陸上運送・その他業務の売上高は720百万円（前連結会計年度は723百万円）となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,312百万円（前連結会計年度は2,304百万円）となりました。また、ばら貨物セグメントの営業利益は39百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益となりました。 （液体貨物セグメント）石油類は、白油系の荷動きが安定していたものの、タンク運営に係る特別作業料が減少したことなどから、売上高は980百万円（前連結会計年度は1,024百万円）となりました。 化学品類は、前連結会計年度において荷動きが活発であった一部貨物が落ち着いたことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は456百万円）となりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,386百万円（前連結会計年度は1,481百万円）となりました。また、液体貨物セグメントの営業利益は434百万円となり、前連結会計年度に比べ41百万円、8.7％の減益となりました。（物流倉庫セグメント）物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は541百万円（前連結会計年度は532百万円）となりました。また、物流倉庫セグメントの営業利益は223百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、4.3％の増益となりました。 （その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの５百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加しました。これは設備投資代金の支払いや長期借入金の約定返済などにより現金及び預金が減少したものの、倉庫新設に係る建設仮勘定を計上したことや基幹システムの更新などにより有形及び無形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。 負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、4,130百万円となりました。 純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,073百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は617百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、694百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を409百万円、減価償却費を398百万円計上したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を557百万円行ったことなどから618百万円の資金減少（前連結会計年度は608百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が294百万円、配当金の支払額が60百万円あったことなどから、399百万円の資金減少（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物2,312,3760.3液体貨物1,386,329△6.4物流倉庫541,5841.7その他20,4020.2合計4,260,693△1.8 (注) １ セグメント間の取引はありません。 ２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社660,25515.2678,37916.6 品目別取扱数量 セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他2,3907152,46314.3△23.7△9.2液体貨物石油類白油560－33711.2－△1.2 重油138－694△8.4－0.6 工業用原料油72－17926.0－△2.2 アスファルト61－60△6.4－－ 小計832－1,2717.0－△0.3 化学品類144－283△40.1－－液体貨物合計977－1,555△4.1－△0.3 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管2,126336△10.4△1.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは、荷役業務で石炭やイルメナイトなどの取扱数量の増加により増収となったことなどから、売上高は2,31

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕 ①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施 ② ①を可能ならしめる資本・財務政策の実施 ③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。 〔定量目標〕 ①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度 剰余金の配当 1株につき40円2025年度 剰余金の配当 1株につき54円（予定） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2025年度 920百万円（参考 2024年度 826百万円） ③中計期間中 総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円2025年度 設備投資額 653百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱大阪市北区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.2作業の委託・工事の発注他作業料工事代他607,265168,007未収入金買掛金未払金未払費用41937,5968,25013,446 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の3.0％を所有しております。３ 取引条件及び取引条件の決定方針埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱大阪市北区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.1作業の委託・工事の発注他作業料工事代他627,33993,236未収入金買掛金未払費用46862,0479,762 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の2.9％を所有しております。３ 取引条件及び取引条件の決定方針埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月から ほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月まで ほか

３ 【配当政策】当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を要するため、ある程度の内部留保の確保は必要と考えております。一方で、当社は、株主還元を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、健全な財務基盤の維持や成長投資とのバランスを図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。また、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当（維持・増配）を導入いたしました。剰余金の配当は期末配当の年１回としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりません。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて１株につき54円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金は、経営基盤の強化や企業価値向上を図るため設備投資資金に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。第84期の剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）82,17454.00