３ 【事業の内容】 当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。 ② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。 ③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。 また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。 ④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。 したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 国内総合物流事業国際物流事業計営業収益 外部顧客への営業収益31,1303,97035,100－35,100セグメント間の内部営業収益又は振替高141240382△382－計31,2724,21135,483△38235,100セグメント利益1,095481,143121,155セグメント資産50,1431,24851,391△40150,990その他の項目 減価償却費2,15262,158－2,158持分法適用会社への投資額50260562－562有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,56652,572－2,572 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 国内総合物流事業国際物流事業計営業収益 外部顧客への営業収益32,6765,40238,079－38,079セグメント間の内部営業収益又は振替高133213346△346－計32,8095,61638,426△34638,079セグメント利益1,3301571,488121,501セグメント資産54,8611,46756,328△31756,011その他の項目 減価償却費2,147102,158－2,158持分法適用会社への投資額59756653－653有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,367143,382－3,382 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 ① 事業環境の変動 当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。 ② 物流施設の災害による被災 当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。 ③ 海外事業展開 当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ④ 資金調達及び金利変動 当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤ 株価の変動 当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億９百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で111億１千６百万円であり、評価差額は86億６百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥ 訴訟・係争等 当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社は2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。また、2024年６月10日付で、請求金額を51億５千７百万円（遅延損害金を除く）とする旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けた。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。 ⑦ 情報システム障害等 当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑧ 固定資産の減損 当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑨ 繰延税金資産 当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、７億９千１百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。 ⑩ 退職給付債務 当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。 また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑪ 投資の減損等 当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千８百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。 また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は７億４百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。 ⑫ 人材の確保・育成等 当社グループは、最適な物流提案を行うと共に荷役等の総合物流サービスを提供している。総合物流サービスの提供を行うため、人材の確保と働きやすい職場環境の整備を進めて定着率向上を図っている。しかしながら、今後加速する労働力人口の減少、労働力確保の競争激化等で、十分な人材を確保することが困難な状況が発生した場合、当社グループの物流サービス提供に影響を及ぼす可能性がある。 なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策の動向や中東、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスク、諸物価の高騰が継続していることにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。 物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。また、諸費用の高騰に対応した適正な料金収受に努めた。 国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。倉庫業では、農産品、合成樹脂などが増加したことにより、入出庫数量は前期を上回った。港湾運送業では、コンテナ、ばら積み貨物の取扱数量が増加した。自動車運送業では、一部の貨物の荷動きが低調に推移したことにより、取扱数量が減少した。 国際物流事業では、中央アジア向け輸送が増加したことなどが収益に大きく寄与した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億２千１百万円増加し、560億１千１百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、251億６千１百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億２千万円増加し、308億５千万円となった。ｂ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は380億７千９百万円（前期比29億７千８百万円、8.5％増収）、営業利益は15億１百万円（前期比３億４千５百万円、29.9％増益）、経常利益は19億４千３百万円（前期比５億５千８百万円、40.3％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６千６百万円（前期比３億４千１百万円、30.4％増益）となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業 国内総合物流事業の営業収益は328億９百万円（前期比4.9％増収）、営業利益は13億３千万円（前期比21.5％増益）となった。 ≪倉庫業≫ 倉庫業の営業収益は117億３千５百万円（前期比7.3％増収）となった。 入出庫数量は358万トン（前期328万トン）と前期を上回ったが、平均保管残高は28万トン（前期28万トン）と前期並みとなった。麦などの取扱いが減少したが、農産品、合成樹脂などの取扱いが増加した。 ≪港湾運送業≫ 港湾運送業の営業収益は85億９千７百万円（前期比4.3％増収）となった。 ばら積み貨物の取扱数量は511万トン（前期492万トン）となり、穀物などの取扱数量が増加した。また、コンテナの取扱数量が増加した。 ≪自動車運送業≫ 自動車運送業の営業収益は57億４千４百万円（前期比0.8％減収）となった。 飲料などの取扱数量が減少した。 ≪その他の業務≫ その他の業務の営業収益は67億３千２百万円（前期比6.8％増収）となった。 新規施設の本格稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。 ○国際物流事業 国際物流事業の営業収益は56億１千６百万円（前期比33.4％増収）、営業利益は１億５千７百万円（前期比228.3％増益）となった。 中央アジア向け貨物の取扱いが増加した。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４億７千９百万円減少し、40億７百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことやリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ11億８百万円増加し、32億６千１百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、35億１千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億９千２百万円純支出が増加した。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４千４百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億３千９百万円純支出が増加した。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収益及び取扱数量を記載している。 ａ．セグメント別業務別営業収益当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント名業務の名称営業収益金額（百万円）前年対比（％）国内総合物流事業倉庫業11,7357.3港湾運送業8,5974.3自動車運送業5,744△0.8その他の業務6,7326.8計32,8094.9国際物流事業国際運送取扱業5,61633.4合計38,4268.3 （注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。 ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1) 倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2761,5291,55025649.9（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度2561,7121,68728152.3（2025年４月１日～2026年３月31日）サイロ前連結会計年度5111981927.6（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度1988101545.4（2025年４月１日～2026年３月31日） （注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。回転率＝年間入出庫高×100前月末残高及び当月末残高の年間累計 (ロ）倉庫品目別保管残高品目前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）保管数量保管数量千トン比率(％)千トン比率(％)倉庫 農水産品5822.86924.9金属124.9155.4金属製品・機械73.172.5窯業品10.610.4その他の化学工業品7027.48229.2紙・パルプ249.6259.0食料工業品187.2207.4雑工業品00.410.4雑品6124.05820.8計256100.0281100.0サイロ 農水産品1685.2250.7雑品214.8249.3計19100.05100.0 2) 港湾運送業(イ）一般貨物作業別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）搬入 本船揚（千トン）1,6301,534艀揚（千トン）－3車卸（千トン）5342計（千トン）1,6841,580搬出 本船積（千トン）942963艀積（千トン）1915車積（千トン）637588計（千トン）1,5991,567搬入、搬出を伴わない作業（千トン）3,4043,801合計（千トン）6,6886,949 (ロ）コンテナ作業別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）取扱数量（ＴＥＵ）189,658205,754 （注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算 3) 自動車運送業扱別前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）輸送数量（千トン）1,6651,652 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億２千１百万円増加し、560億１千１百万円となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ52億５千２百万円増加した。（負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、251億６千１百万円となった。借入金が長期短期合わせて６億９千９百万円増加したほか、繰延税金負債も増加した。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ33億２千万円増加し、308億５千万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、54.7％となった。2)経営成績の分析(イ) 営業収益 当連結会計年度における営業収益は、380億７千９百万円（前期比29億７千８百万円増収）となった。なお、セグメント別営業収益の概要については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。(ロ) 営業原価 当連結会計年度における営業原価は、341億５百万円（前期比25億４

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2028年度を最終年度とする経営三カ年計画「Fly to the Next 2028」を策定し、次の経営課題に対応している。 ①新たな収益の柱となる新規業務の稼働と、新規事業の開始に向けた準備の加速 2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は、満床での稼働となった。今後もお得意さまのニーズに確実におこたえできるよう新規業務の稼働を進めている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）の液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備、稼働に向けて準備を加速している。 ②独自性を発揮した事業の継続・深化と、積極的な投資による継続的な成長、及び安定した利益の確保 川崎支店のプライベートバース（自社埠頭）や、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みなどの独自性を発揮した倉庫の業務について、さらなる深化を追求し、継続的な成長と安定した利益を確保していく。 ③国際物流事業のネットワークの拡大 当社グループは、2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年４月には倉庫を増築した。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、欧米・東南アジア及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。 ④連結営業収益400億円の達成 国際物流部門の地政学リスクが見通せないことや、2027年度からの新リース会計基準の適用などの状況の変化はあるものの、連結営業収益400億円の達成に向け、新規営業の強化や既存顧客のニーズにおこたえして積極的な提案を行い、業務の受託を進めている。 ⑤施設・設備の計画的な修繕、更新、リニューアル 当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設・設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設・設備への更新を進めている。 ⑥EBITDA（営業利益＋減価償却費）の増加 積極的な投資による継続的な成長及び安定した利益の確保を行いつつ、事業におけるキャッシュ創出力を向上させ、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業として持続的に発展した姿を目指していく。 ⑦採用活動の強化、人材の育成 少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。 インターンシップや会社見学、広報活動などの充実、中途採用を含めた通年採用の実施、ダイバーシティの促進などに取り組むことにより、人材の確保に努めている。また、ベースアップや昇格制度の明確化など人事・給与制度の各種見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。さらに、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力の向上に取り組んでいる。 ⑧安全及び物流品質の向上 お得意さまにご満足いただけるより良いサービスを提供するため、安全・安心な職場環境を整備し、物流品質の向上を図ることは、重要な経営課題である。そのため、安全衛生と物流品質マネジメントを強化するため、安全・品質管理部を設置し、労働災害の防止やISO9001に基づく物流品質の向上に取り組んでいる。また、安全性向上や効率化に資する設備投資や安全教育の実施も積極的に推進している。 ⑨デジタル化及び新技術の活用による業務プロセスの改善、効率化の継続 これまで、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステム及び社内業務への新システムの導入などを行ってきた。今後も標準化、システム化、業務改革、AIを活用した営業推進、業務の効率化、システム企画などの本社機能の強化を行い、改革を促進していく。 ⑩財務の健全性の維持 当社の主たる事業の倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたる。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施する必要があるが、主に借入金にて賄っている。そのため、自己資本比率など、財務の健全性を維持し、より安定的な経営基盤を確保していく。 ⑪政策保有株式の縮減 政策保有株式の持ち合い解消、保有先の売却について、今後も資本収益性（ROE）や投資計画を見据え、引き続き鋭意交渉を進めていく。 (3)経営環境 日本経済及び物流業界を取り巻く環境は、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクが一層高まっており、これに伴う原料供給の停滞やサプライチェーンの混乱、為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加など、依然として厳しい状況が続く見通しである。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。 ①総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、安全・品質管理部、広報部を統括する管理本部を設置し、管理機能を強化するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント態勢の整備、コーポレート・ガバナンスの強化、ESG経営を推進している。 ②カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、2025年4月に設置した川崎支店埠頭部CCS事業推進課で具体的な検討を推進している。 ③2023年8月に設立したカザフスタン共和国の現地法人で、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図っている。 ④2023年4月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。 ⑤経営三カ年計画期間において、総額235億円の関連投資を進める。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2029年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）47億円とした。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）（当社川崎支店の火災について） （連結貸借対照表関係）６ 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。 当連結会計年度（2026年３月31日）（当社川崎支店の火災について） （連結貸借対照表関係）６ 偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。 なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

５ 【重要な契約等】 該当事項なし。

３ 【配当政策】 当社の主たる事業である倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえた従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当方針としている。 安定的に配当を継続することを基本方針とし、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向40％を目途に妥当な配当額を決定する。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度の配当については、配当方針に基づき、中間配当として１株当たり30円を実施し、期末配当については１株当たり50円とすることを2026年６月25日開催の定時株主総会において決議する予定である。 内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議219302026年６月25日定時株主総会決議（予定）35950