３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai Deutschland GmbH住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Group Incorporated 他１社Keystone Pacific Property Management, LLC環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等ＮＳコーポレーション㈱㈱ネオトラスト 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額(百万円)(注)連結財務諸表計上額(百万円)建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への 売上高85,60032,18214,8195,0032,263139,868－139,868 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－300300△300－計85,60032,18214,8195,0032,564140,169△300139,868セグメント利益7,9071,3952,0491,40720512,965△4,2868,678セグメント資産49,22423,4955,34911,6871,61891,3759,428100,803その他の項目 減価償却費17439548198258423461,189 持分法適用会社 への投資額2,2983,82453121－6,297－6,297 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額1512,80792464313,5474233,970 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,286百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、システム改修、企業ミュージアム及び研修施設の開設等によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント調整額(百万円)(注)連結財務諸表計上額(百万円)建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への 売上高94,66834,46415,4733,1312,520150,258－150,258 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－377377△377－計94,66834,46415,4733,1312,898150,636△377150,258セグメント利益8,9291,3602,24651220113,250△4,5638,686セグメント資産52,39824,1315,91111,4961,92195,85911,128106,987その他の項目 減価償却費16445349254249463501,296 持分法適用会社 への投資額2,5344,0385720－6,651－6,651 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額3021,2321417481,7334022,135 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,563百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、システム改修及び備品購入等によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)米国(百万円)合計(百万円)6,7281,1707,899 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産日本(百万円)米国(百万円)合計(百万円)6,8011,4178,219 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)計(百万円)当期償却額1644128－43529－529当期末残高245,475105－2805,885－5,885 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント全社・消去(百万円)合計(百万円)建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)計(百万円)当期償却額1651528－43603－603当期末残高85,73377－2376,056－6,056 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。 建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。 今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。 (2) 人材確保について当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。 (3) 情報管理について当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投融資事案について当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。 (5) 運営管理業務の受託について当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動について当社グループは、投資有価証券を保有しております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。 (7) 減損会計について当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。 (8) 海外事業について当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。 (9) 為替レートについて海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。当社財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 危機管理について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は1,069億87百万円(前連結会計年度末比6.1％増)、負債の合計は311億23百万円(前連結会計年度末比1.2％増)、純資産の合計は758億63百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,502億58百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は86億86百万円(前年同期比0.1％増)、経常利益は105億7百万円(前年同期比15.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億19百万円(前年同期比22.1％増)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(建物管理運営事業) 建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9％増)となりました。(住宅管理運営事業) 住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5％減)となりました。(環境施設管理事業) 環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7％増)となりました。(不動産ファンドマネジメント事業) 不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は31億31百万円(前年同期比37.4％減)、セグメント利益は5億12百万円(前年同期比63.6％減)となりました。(その他の事業) その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は28億98百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比2.3％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ33億28百万円(10.1％増)増加し、残高は362億99百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は101億3百万円であり、前連結会計年度に比べ84億2百万円収入が増加いたしました。 その主なものは、棚卸資産の減少(前年同期比45億73百万円資金増)や投資有価証券売却益の減少(前年同期比18億84百万円資金増)等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は23億75百万円であり、前連結会計年度に比べ41億80百万円収入が減少いたしました。 その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比17億32百万円資金減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比12億89百万円資金減)等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は44億62百万円であり、前連結会計年度に比べ23億49百万円収入が減少いたしました。 その主なものは、長期ノンリコ―スローンの借入れによる収入の減少(前年同期比35億15百万円資金減)等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。 ｂ 外注費及び商品仕入実績 当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 39342,161) ( 101.6114.4) 住宅管理運営事業( 379,476) ( 91.695.6) 環境施設管理事業( 1233,679) ( 75.498.3) 不動産ファンドマネジメント事業( －961) ( －102.5) その他の事業( －961) ( －108.6) 合計( 55457,241) ( 93.7109.4) (注) １ 本表中の( )内は、商品仕入額で、( )外記載の内数であります。２ 外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。３ 商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。 ｃ 受注実績 当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。 ｄ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 12,66594,668) ( 106.7110.6) 住宅管理運営事業( 3,55034,464) ( 94.5107.1) 環境施設管理事業( 44515,473) ( 53.0104.4) 不動産ファンドマネジメント事業( －3,131) ( －62.6) その他の事業( －2,520) ( －111.4) 合計( 16,661150,258) ( 101.1107.4) (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 本表中の( )内は、工事関連業務に係る売上高で、( )外記載の内数であります。３ 工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。４ 当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ61億83百万円(6.1％増)増加し、1,069億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ45億47百万円(7.0％増)増加し694億63百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ16億35百万円(4.6％増)増加し375億23百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比39億97百万円増)や投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億98百万円増)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(1.2％増)増加し、311億23百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ13億42百万円(6.7％増)増加し213億79百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ9億84百万円(9.2％減)減少し97億44百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比11億76百万円増)によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円(8.3％増)増加し、758億63百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比51億58百万円増)によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ3.78ポイント増加し69.93％となりました。当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 ｂ 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、前連結会計年度に比べ103億90百万円増加し、1,502億58百万円となりました。(売上原価) 売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。 (3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。 ① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。 ② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。 ③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。 ④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と建築費高騰を起点とする賃料成長がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、成長を適確にとらえた資産価値を高める運用が求められる状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、複数案件の一括受託等の戦略的な開拓及び案件情報網の拡大、業容拡大に向けた採用計画や従業員エンゲージメント向上施策の推進等により、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び主要株主日本サービスマスター㈲(注)１兵庫県西宮市10株式の保有その他投資事業(被所有)直接34.6損害保険契約取次役員の兼任損害保険料の支払(注)２130－－ (注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び主要株主日本サービスマスター㈲(注)１兵庫県西宮市10株式の保有その他投資事業(被所有)直接34.6損害保険契約取次役員の兼任損害保険料の支払(注)２41－－ (注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社マーケットピア神戸㈱神戸市中央区10建物管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供2,471(注)－－㈱がまだすコミュニティサービス熊本市中央区10建物管理運営事業(所有)間接25.0作業受託役員の兼任担保提供359(注)－－㈱いきいきライフ豊橋愛知県豊橋市10建物管理運営事業(所有)間接31.0作業受託役員の兼任担保提供976(注)－－アイラック愛知㈱名古屋市中区20建物管理運営事業(所有)間接33.0作業受託役員の兼任担保提供1,591(注)－－㈱ＦＣＨパートナーズ福岡市博多区80建物管理運営事業(所有)間接39.0作業受託役員の兼任担保提供457(注)－－徳島県営住宅ＰＦＩ㈱徳島県徳島市10住宅管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供1,051(注)－－医薬系総合研究棟施設サービス㈱大阪市中央区30建物管理運営事業(所有)間接20.0 作業受託役員の兼任担保提供2,137(注)－－㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体横浜市中区100建物管理運営事業(所有)間接15.0作業受託役員の兼任担保提供19,518(注)－－㈱早良グリーンテラス福岡市博多区30建物管理運営事業(所有)間接49.0作業受託役員の兼任担保提供1,415(注)－－㈱名古屋モノづくりメッセ名古屋市中区50建物管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供7,883(注)－－㈱福岡カルチャーベース福岡市博多区40建物管理運営事業(所有)間接39.0作業受託役員の兼任担保提供7,448(注)－－大分荷揚リンクスクエア㈱大分県大分市301建物管理運営事業(所有)間接25.2作業受託役員の兼任担保提供1,593(注)－－㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ名古屋市中区70建物管理運営事業(所有)間接20.0作業受託役員の兼任担保提供350(注)－－ (注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社マーケットピア神戸㈱神戸市中央区10建物管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供2,211(注)－－㈱いきいきライフ豊橋愛知県豊橋市10建物管理運営事業(所有)間接31.0作業受託役員の兼任担保提供797(注)－－アイラック愛知㈱名古屋市中区20建物管理運営事業(所有)間接33.0作業受託役員の兼任担保提供1,285(注)－－㈱ＦＣＨパートナーズ福岡市博多区80建物管理運営事業(所有)間接39.0作業受託役員の兼任担保提供368(注)－－徳島県営住宅ＰＦＩ㈱徳島県徳島市10住宅管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供956(注)－－医薬系総合研究棟施設サービス㈱大阪市中央区30建物管理運営事業(所有)間接20.0 作業受託役員の兼任担保提供1,749(注)－－㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体横浜市中区100建物管理運営事業(所有)間接15.0作業受託役員の兼任担保提供18,287(注)－－㈱早良グリーンテラス福岡市博多区30建物管理運営事業(所有)間接49.0作業受託役員の兼任担保提供1,309(注)－－㈱名古屋モノづくりメッセ名古屋市中区50建物管理運営事業(所有)間接30.0作業受託役員の兼任担保提供7,436(注)－－㈱福岡カルチャーベース福岡市博多区40建物管理運営事業(所有)間接39.0作業受託役員の兼任担保提供17,811(注)－－大分荷揚リンクスクエア㈱大分県大分市301建物管理運営事業(所有)間接25.2作業受託役員の兼任担保提供1,493(注)－－㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ名古屋市中区70建物管理運営事業(所有)間接20.0作業受託役員の兼任担保提供550(注)－－ (注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん3,255百万円顧客関連資産1,869百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法のれん及び顧客関連資産は、連結子会社における営業権の買収の際に発生したものであります。買収時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受入れた資産(顧客関連資産含む)へ配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度末において、減損の兆候を識別している資産グループはありません。 ② 主要な仮定当連結会計年度において計上したのれん及び顧客関連資産は、取締役会で承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を算定の基礎として評価をしており、当該事業計画に含まれる売上成長率及び既存顧客の減少率や割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、事業環境等の変化により、主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1991年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1978年11月22日 (注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

３ 【配当政策】当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり57円(うち中間配当金27円)とし、期末配当金30円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議98027.002026年６月24日定時株主総会決議(予定)1,08930.00