３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。 なお、上記の２つのセグメントは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) ランゲージソリューション事業 当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。 ① 事業の概要 当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。 サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は主に自社開発した「MyStage」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。 ② サービスの特徴 サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。 １．ビジネス特化型 「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発を行っております。 ２．トレーナー品質 ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語力のみならず自身の職業や職種に応じたビジネススキルまで身につけることが可能となっております。 ３．ビジネス向けオリジナル教材 基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。 ４．ラーニングメソッド レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。 ５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供を行っております。 (※)主要な英会話ビジネスを行っている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。 (2) タレントソリューション事業 当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。 各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。 「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）ランゲージソリューション事業主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 （２）タレントソリューション事業当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント利益又は損失（△）1,038,030△70,443967,587△588,707378,879セグメント資産601,33818,293619,6322,076,4332,696,065その他の項目 減価償却費85,887－85,88726,012111,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,079－205,079332,536537,615（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,322,106169,0723,491,179－3,491,179セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,322,106169,0723,491,179－3,491,179セグメント利益又は損失（△）1,020,239△109,546910,692△627,275283,416セグメント資産668,72613,345682,0711,993,9112,675,982その他の項目 減価償却費95,695－95,69532,169127,864有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,064－167,0647,311174,375（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,275千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 （１）事業環境について（ランゲージソリューション事業） ① オンライン語学学習市場について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンに加え、グローバル人材育成を目的とした付加価値の提供により差別化を図っております。しかしながら、本業界は参入障壁が比較的低く、新規参入企業の増加による競争激化が続いております。また、生成AIを活用した言語学習サービスの普及や、AI技術の進化に伴う高精度な同時通訳や翻訳ツール等により英会話学習そのものの需要を減退させる可能性があります。これらの環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレントソリューション事業） ① 景気の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。当社としては求職者ネットワークの拡充等により、景気耐性の高い高度IT人材の確保と安定的なマッチングに引き続き努めております。しかしながら、景気の急激な後退や想定を超える経済環境の変動により、企業の採用意欲が著しく減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在留外国人数の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバル人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の拡大に取り組んでおります。しかしながら、為替相場の円安進行や諸外国との賃金格差拡大等の要因により、日本国内で就労する経済メリットが相対的に低下した場合、新規入国者の減少や既存登録者の国外流出を招く可能性があります。このような環境変化により、外国人材の登録者数が減少した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業について（ランゲージソリューション事業） ① レッスン提供時のインターネット環境について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、インターネット回線を介したオンライン英会話レッスンを提供しております。当社グループは、システム基盤として外部クラウドサーバーを採用し、複数のアベイラビリティゾーンの活用による冗長化やシステム稼働状況の監視等を行っております。しかしながら、大規模な自然災害、電力供給の逼迫、外部からのサイバー攻撃、新たな規制導入、自社開発ソフトウェアの不具合等により、通信ネットワークやサーバーが長期間停止する可能性があります。このような事態により、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア開発について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、競争優位性の維持・向上を目的として、新サービスの開発や機能拡充のためのソフトウェア投資を継続的に行っております。投資にあたっては、プロジェクトごとに、将来の収益性や開発計画の妥当性を慎重に検証しております。しかしながら、当初想定より収益性が低下する、又は当初想定を超える開発コストが発生した場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、開発した資産が想定どおりのキャッシュフローを創出していないと判断した場合には、減損損失が発生する可能性があります。さらに、オンライン語学学習における生成AIの活用など、急速なテクノロジーの発展に対し、対応が遅れた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 受講頻度に係る収益の特徴について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額の料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。 今後、オンライン環境における教育提供ニーズがさらに高まり、有料会員１人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。 反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託料が減少し利益率は上昇しますが、受講頻度と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し売上高が減少する可能性があります。 ④ トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルを有するトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。具体的には、トレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等の実施により、教育体制の強化とレッスン品質の維持・向上に努めております。しかしながら、フィリピン国内の経済環境の変動や人材獲得競争の激化等により、十分なスキルを持つトレーナーを計画通りに採用・確保ができなくなり、レッスンにおける品質の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ フィリピンのカントリーリスクについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Inc.において、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。 フィリピンにおいては実質GDPの成長等により、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラ基盤の脆弱性、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社との連携を強化し、現地の法改正や事業環境の変化等を適時適切に把握・対応できる体制を構築しております。 ⑥ 特定サービスへの依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。 当社は、リスク分散のためにタレントソリューション事業を第2の柱とすべく注力しておりますが、同事業が安定した収益基盤を確立するまでの間は、ランゲージソリューション事業の業績動向が当社グループの経営成績に直接的な影響を及ぼす状況が続きます。したがって、事業環境の変化等によりランゲージソリューション事業の成長が鈍化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレントソリューション事業） ① 紹介手数料について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 本事業の売上は、主に外国人ITエンジニア等の登録者を求人先企業に紹介し、雇用開

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の外交・通商政策に伴うグローバルサプライチェーンの再編など、依然として不透明な情勢にあります。 そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバル人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 以上の結果、売上高は3,491,179千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ランゲージソリューション事業） 個人向けは競合激化のなか、コーチング市場において徐々に市場シェアの拡大に努めてまいりました。法人向けサービスにおいては、グローバル人材育成を目的とした異文化研修や企業のニーズに応える効果測定などラインナップを拡充するとともに、各社のグローバル人材育成課題に即したオーダーメイド型ソリューション提供を行うコンサルティング営業を強化いたしました。これらの取組により、法人顧客を中心に顧客基盤を拡大し、当セグメントの売上高は3,322,106千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,020,239千円（前年同期比1.7％減）となりました。 （タレントソリューション事業） 国内はIT人材不足を背景に企業のIT・デジタル人材の採用意欲は依然として旺盛に推移いたしました。一方で、第1四半期に退職者が発生した結果、営業活動の進捗に遅れが生じました。下半期にかけては、人員体制の整備が進んだことで紹介決定数が順調に増加いたしましたが、期初の遅れを完全に取り戻すことができず、結果として、売上高は169,072千円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失は109,546千円（前年同期はセグメント損失70,443千円）となりました。 財政状態については以下の通りであります。 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,834,975千円となり、前連結会計年度末に比べ22,860千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41,599千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,943千円減少し、841,007千円となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が60,397千円増加した一方で、前連結会計年度に実施した昨年本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金が73,327千円減少したほか、繰延税金資産が12,048千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20,082千円減少し、2,675,982千円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は605,537千円となり、前連結会計年度末に比べ124,386千円減少いたしました。これは主に未払金が104,471千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は161,392千円となり、前連結会計年度末に比べ48,681千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が53,332千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は766,930千円となり、前連結会計年度末に比べ173,067千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は1,909,051千円となり、前連結会計年度末に比べ152,985千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が149,025千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,415千円増加し、1,688,175千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は224,631千円（前年同期は430,917千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264,652千円の計上に加え、減価償却費127,864千円などの非現金支出費用の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は97,402千円（前年同期は365,760千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出155,021千円があった一方で、本社移転に伴う旧オフィスの敷金返還による収入77,234千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は93,675千円（前年同期は114,412千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる返済による支出53,332千円、配当金の支払額48,075千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ランゲージソリューション事業3,322,106102.2タレントソリューション事業169,07275.5合計3,491,179100.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高） 売上高は3,491,179千円となり、前連結会計年度と比較して17,107千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、法人向けにコンサルティング営業を強化したことにより、法人における研修ニーズを捉え、有料法人顧客数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価につきましては、837,045千円となり、前連結会計年度と比較して4,331千円増加（前年同期比0.5％増）となりました。主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して12,776千円増加し、2,654,133千円（前年同期比0.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して108,239千円増加し、2,370,716千円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、CxO体制への移行や退職者の補充のため採用を強化した結果、採用費及び人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は283,416千円（前年同期比25.2％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は2,897千円（前年同期比277.8％増）、営業外費用は17,931千円（前年同期比54.5％減）となりました。営業外収益の増加は、主に円金利上昇による受取利息の増加であり、営業外費用の減少は、前年度に一過性の費用を計上していたことによる反動によるものであります。 この結果、経常利益は268,382千円（前年同期比21.1％減）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、55,489千円（前年同期比46.0％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円（前年同期比14.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略 ① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。a.顧客層の拡大従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓昨今の旺盛なインバウンド需要の拡大を背景に、法人営業においてはオンライン英会話の提供のみならず、対面でのグループレッスンや集合研修等にも注力してまいります。加えて、当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においてもテクノロジーを活用することで、受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、生成AIによるオンライン英会話サービスの品質向上や、学習アプリサービス等の提供を行い、事業拡大に結び付けてまいります。 ② タレントソリューション事業「G Talent」当サービスは、現在、多国籍な環境で働きたいIT・機電エンジニアの方を中心に取り扱う人材紹介業でありますが、対象とする求職者層や職種を広げていくことで事業拡大を図り、グローバル人材の総合人材サービスを目指してまいります。 「GitTap」本サービスはダイレクトリクルーティングプラットフォームを展開し、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングシステムを提供しておりますが、2020年11月より開始したサービスであり、当面は継続的な機能拡充を進めていくことが重要だと考えております。そのため、システム開発体制の強化を行っていくことで、顧客満足度を向上させ事業の拡大を進めてまいります。 （３）事業環境 ① ランゲージソリューション事業 オンライン語学学習市場においては、高品質で高速なインターネット通信やスマートフォンが普及したことや、コロナウイルス感染拡大の影響によりデジタルシフトの定着が進んだことにより、同市場は教室系の語学スクール市場の成長率を上回る水準で拡大しております。また、新たなテクノロジーである生成AIをオンライン英会話サービスの品質向上のために取り入れ、英会話アプリの展開が活性化していることなどにより、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2025」によれば、2024年度の当該市場の規模は、前年度比7.7％増の320億円となり、2025年度につきましては、前年度比10.7％増の371億円と予想されております。 ② タレントソリューション事業 デジタル人材紹介サービス市場は、IT人材不足を背景にIT・デジタル人材を確保（採用）する企業の動きは活発であり、当該市場は拡大成長を維持しています。 IT・デジタル人材需要の拡大は、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることが背景にあり、今後も需要は逼迫することが予想されます。 そのため、デジタル人材紹介サービスは引き続き高いニーズを維持していくものと考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率、営業利益率及び連結売上高の大部分を占める「Bizmates」の累積有料会員数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、日本企業におけるグローバル化の進展、英会話ニーズの多様化、新規参入企業の増加による競争環境の激化等が挙げられます。その中で、既存事業者との差別化や収益力の強化を行い、より高い事業の成長を目指すため、以下の課題について重点的に取組を進めてまいります。 （全社） ① コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性向上とグローバルな市場環境の変化に即応できる体制の構築を課題と認識しております。このような認識のもと、本定時株主総会の承認を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、「執行役員制度」を導入いたします。これにより、取締役会による監督機能を一層強化するとともに、執行側への必要に応じて権限移譲を行うことで、経営の意思決定を迅速化してまいります。加えて、CxO体制のもと、グループ全体の経営資源を成長領域へ迅速かつ最適に投入できる経営基盤を確立し、さらなる業績の拡大とガバナンスの深化を両立させていくことに努めてまいります。 ② 人的資本への投資と組織生産性の向上 当社の持続的な成長の源泉は「人材」にあると認識しており、人材への投資と組織力の最大化を図ってまいります。具体的には、優秀な人材の確保に加え、入社後の早期戦力化及びエンゲージメント向上を重点的に取り組んでまいります。特に、新規顧客獲得の鍵となるマーケティング等の専門人材の採用・育成を加速させていきます。個々の社員が専門性を最大限に発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性と市場適応力を高め、持続的な成長を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループとして中長期的に企業価値を向上させるためには、経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の強化に向けた体制作りを行ってまいります。 ④ 財務体質の強化優秀な人材の採用や継続的なシステム開発投資や広告宣伝活動等を行うため、事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。 （ランゲージソリューション事業） ① ターゲット層の拡大と市場シェアの更なる獲得 国内外での継続的な成長に向け、ターゲットとなる顧客層の多角化を推進してまいります。国内においては、最大の潜在需要層である「初心者層」へのアプローチを進めております。また、海外展開として2026年1月より台湾市場での受容性の確認を開始し、本格展開へ移行することを予定しております。現地のビジネスパーソンの需要を確認しながら最適なサービス展開を図り、国内外における市場シェアの拡大に努めてまいります。 ② 高付加価値サービスの展開と顧客生涯価値（LTV）の向上 受講生の学習継続を支援し、学習効果を最大化させることが、顧客満足度及び顧客生涯価値（LTV）の向上に直結すると考えております。このため、コーチングコンサルタントが伴走する「Bizmates Coaching」を競合他社より、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスに発展させていくことで、拡大するコーチング市場の市場シェアを獲得し、当社のオンライン英会話やビジネス特化型学習アプリと連携したハイブリッドなサービスを訴求していくことでLTVの最大化を目指してまいります。 ③ オフライン領域の攻略とトータルソリューションへの進化 企業のグローバル人材育成ニーズの多様化に対応するため、オンライン英会話の枠を超え、異文化理解等のオフライン研修や効果測定テストの提供などサービス領域を拡大しております。企業のグローバル戦略に深く踏み込んだオーダーメイド型のサービスを提案できるコンサルティング営業体制を強化し、単なる語学学習を超えた「グローバル

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産40,776千円28,727千円なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である「Bizmates」の想定有料会員者数の予測は、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 無形固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度無形固定資産355,860千円416,258千円無形固定資産に係る減損損失－千円－千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。なお、当連結会計年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である「Bizmates」の想定有料会員者数の予測は、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を重要な経営課題として認識しております。将来の成長に向けた投資による成長基盤の確立と財務体質の強化を図りつつ、当面は年1回の期末配当として配当性向20%～30％程度を目安に配当を行うことを基本方針としております。 このような方針及び当期の業績動向を総合的に勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき15円としております。これにより、当事業年度の配当決定額は、2025年10月1日付の株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額になります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議日付決議配当金の総額１株当たり配当額（千円）（円）2026年３月３日取締役会48,72115.00